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【計画期間延長】【経済産業省】中小企業等経営強化法に基づく支援制度について

 中小企業や小規模事業者が、設備投資を通じて労働生産性の向上を図ることを目的として、平成30年6月6日に施行された生産性向上特別措置法(令和3年6月16日より中小企業等経営強化法に移管)に基づき、各自治体の取組指針である「守口市導入促進基本計画」を策定し、経済産業大臣からの同意を得ました。

 

1 法及び制度の概要

 中小企業の業況は回復傾向にありますが、労働生産性は伸び悩んでおり、大企業との差も拡大傾向にあります。また、中小企業が所有している設備は特に老朽化が進んでおり、生産性向上に向けた足枷となっています。

 今後、少子高齢化や人手不足、働き方改革への対応等の厳しい事業環境を乗り越えるため、老朽化が進む設備を生産性の高い設備へと一新させ、事業者自身の労働生産性の飛躍的な向上を図ることを目指します。

 法律に基づき、国において「導入促進指針」を策定し、これを踏まえて各自治体において「導入促進基本計画」を策定、その後国の同意を受けた市町村の各事業者が「先端設備等導入計画」を策定した場合に、各種支援制度が受けられるというものです。

 

 

2 中小企業等経営強化法によるメリット

メリット1 生産性向上に資する償却資産の固定資産税の特例措置

 市が認定した事業者の「先端設備等導入計画」に基づき、事業者が労働生産性の向上に資する新たな設備を導入した場合、その該当する償却資産に係る固定資産税を3年間ゼロとします。

 

※対象設備

生産性向上に資する指標が旧モデル比で年平均1%以上向上する下記の設備

減価償却資産の種類 最低取得価格 販売開始時期
機械装置 160万円以上  10年以内
測定工具及び検査工具 30万円以上

5年以内

器具備品 30万円以上

6年以内

建物附属設備 60万円以上  14年以内
構築物 120万円以上 14年以内

 

 

メリット2 信用保証の拡充

 計画に基づく事業に必要な資金繰りを支援。(信用保証)

詳しくは、大阪信用保証協会にお問い合わせください。

 

3 守口市導入促進基本計画の概要

 

【守口市導入促進基本計画】(PDF:137.3KB)

【計画期間】:平成30年6月11日から5年間

【対象地域】:市内全域

【対象業種・事業】:対象業種・事業については限定しない

【対象設備】:労働生産性に資する全ての機械装置、測定工具・検査工具、器具備品、

       建物附属施設、ソフトウェア、事業用家屋、構築物

【先端設備等導入計画認定要件】:

       ●(国)導入促進指針、(市)導入促進基本計画に適合する計画であること

       ●先端設備等導入計画期間(3年間、4年間又は5年間)において、労働生産性が

        年平均3%以上向上すること

        ※労働生産性=(営業利益+人件費+減価償却費)/労働投入量

【先端設備等の導入促進に際し、配慮すべき事項】:

1・人員削減を目的とした取組を先端設備等導入計画の認定の対象としない等、設備投資による競争力強化ないし、事業拡大につながることを通じて、雇用の安定に配慮することを求める。

2・公序良俗に反する取組や、反社会的勢力との関係が認められるものについては先端設備等導入計画の認定の対象としない等、法令遵守の事業活動による健全な地域経済の発展につながることを求める。

 

【手続きの流れ】:各事業者において「先端設備等導入計画」を作成し、必要書類を添付

         のうえ、認定経営革新等支援機関にて確認。

         ※認定経営革新等支援機関:守口門真商工会議所、市内金融機関等

                  ↓

         認定経営革新等支援機関からの「確認書」が発行されます。

                  ↓

         市窓口に、「先端設備等導入計画」「確認書」「その他必要となる書類」等

         を提出

                  ↓

         市にて審査のうえ、「認定書」を交付

         ※この後、着工、機械設備等の購入となります。

 

●様式等は、中小企業庁のホームページからダウンロードする等でお願いいたします。

中小企業庁ホームページ

お問い合わせ先
守口市役所市民生活部地域振興課
〒570-8666 大阪府守口市京阪本通2-5-5 
守口市役所5階南エリア
電話番号 
06-6992-1490


地域振興課へのメールによるお問い合わせはこちらから


(市への要望、お問い合わせは「市民の声」をお使いください)

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