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民泊制度について

民泊制度について

本市における特区民泊の実施について

 

市民の皆様へ

本お知らせは、国土交通省通知「国家戦略特別区域外国人滞在施設経営事業の用に供する施設の建築基準法における取扱いについて(平成28年11月11日)」に基づき、特区民泊の実施区域について周知するものです。

 

国家戦略特別区域外国人滞在施設経営事業(いわゆる「特区民泊」)は、地域を限定して規制緩和を講じる国家戦略特区が指定されている大阪府域において、マンションなどの共同住宅や戸建て住宅を活用し、大阪府知事認定を受けることにより、旅行者等の短期滞在を可能とするものです。

 「特区民泊」は、制度上、住宅が立地する地域で実施可能です。本市では、大阪府内の宿泊施設が不足する中、宿泊・観光によるインパクトを最大限取り込み、市域活性化に資するため、住居専用地域を含む市街化区域全域(工業専用地域を除く)を実施地域としております。

特区民泊は、大阪府条例で、これまで旅行者等の滞在期間が7日(6泊7日)以上とされていましたが、このたび国の条件緩和により、大阪府では滞在期間を3日(2泊3日)以上とする条例改正案を提案することとしております。

施設の認定にあたっては、大阪府から事業者に対し、施設近隣住民の皆様への事前説明、苦情窓口の設置、滞在者名簿の備付、対面等による本人確認などの措置が義務付けられています。併せて消防法令に従い、居室における防火・避難設備の設置等が義務付けられております。

また、認定事業者がこれら必要事項を講じなかったり、例えばごみ処理や騒音等にかかる近隣住民の皆様からの苦情を適切に対応しない場合は、大阪府による立入調査や、認定の取り消しが行われます。

このように、事前・爾後の対応として、周辺環境の維持に十分留意する措置が大阪府により講じられており、最低滞在期間が3日となり、外国人等の出入りの頻度に関わらず、確実な実施が求められるものです。

本市におきましては、大阪府等関係機関とも連携し、特区民泊が、市民の皆様の生活環境に影響を与えることなく、市の活性化に資するよう、意をもちいてまいります。

 

【参考】

・国土交通省

国家戦略特別区域における旅館業法の特例について

・大阪府ホームページ

国家戦略特別区域外国人滞在施設経営事業(いわゆる「特区民泊」)に関する情報提供)(認定の要件や事業実施中の施設等が掲載されております)

 

お問い合わせ先
守口市役所市民生活部地域振興課
〒570-8666 大阪府守口市京阪本通2-5-5
守口市役所5階南エリア 
電話番号 06-6992-1516

地域振興課へのメールによるお問い合わせはこちらから
(市への要望、お問い合わせは「市民の声」をお使いください)

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