児童手当令和6年度制度改正について

児童手当制度改正に関する通知書を発送しました。（11月29日）

申請が必要な方

児童手当制度改正に伴い、新たに対象となる方、児童手当の支給額が変更となる方で提出期限までにお手続きがお済みの方については、11月29日に「児童手当認定通知書」と「児童手当額改定通知書」を発送しました。

※提出期限以降にお手続きをいただいた方につきましては、審査が完了次第、順次通知書を発送します。（初回の振込みは1月以降になります。）

申請が不要な方

児童手当の制度改正による手続きが不要な方で、児童手当の支給額が変更になる方についても、11月29日に「児童手当額改定通知書」を送付しました。

通知書が届かない方について

申請していただいた方で、申請書の記入内容に不備がある方や追加書類の提出が必要な方へ、順次お電話やお手紙にて連絡しています。

確認が取れるまで児童手当の振込みができませんので、ご了承ください。

※すでに、児童手当を受給している方で、金額等に変更がない方については通知書が届きませんのでご了承ください。

手続きが必要な方で、まだ手続きがお済みでない方

児童手当の制度改正により手続きが必要な方で、まだ手続きがお済みでない方はお早めに手続きをお願いします。

制度改正による手続きは、令和7年3月31日までに申請を受け付けした分は、令和6年10月まで遡って支給します。

※手続きが令和7年4月1日以降になった場合は遡ることはできず、申請した翌月分からの支給となるのでご注意ください。

令和6年10月1日より、児童手当制度が一部変更になります。

令和6年10月（初回支給は令和6年12月）から児童手当制度が改正されます。

制度改正に伴い、申請が必要な場合と不要な場合があります。

※勤務先から児童手当が支給されている公務員の方は申請の要否などについて、勤務先にご確認ください。

※令和6年度現況審査後、令和6年6月分から9月分まで（令和6年10月支給分）は現行制度にて、令和6年10月分以降（令和6年12月支給分以降）は新制度に基づき児童手当を支給します。

制度の改正点

令和6年10月から予定されている制度改正の内容は、以下のとおりです。

1．所得制限の撤廃

養育している父母等の所得に関わらず、児童手当が支給されます。なお、児童手当の受給者は、引き続き父母等のうち、生計中心者（原則として所得の高い方）となります。

2．支給対象児童の年齢延長

支給対象児童の年齢を「中学生（15歳到達後最初の年度末まで）」から「高校生年代（18歳到達後最初の年度末まで）」に延長されます。

3．第3子以降（多子加算）の支給額の増額

支給対象児童のうち、3人目以降の児童はこれまで月額15,000円が支給されていましたが、月額30,000円に増額されます。

4．第3子以降の算定に含める対象の年齢が「18歳到達後最初の年度末まで」から「22歳到達後最初の年度末まで」に延長

18歳到達後最初の年度末を経過した後、22歳到達後最初の年度末までのお子さま（以下、大学生年代）に対して、親等の経済的負担がある場合（1．日常生活上の世話及び必要な保護をしており、2．生計費の相当部分の負担をしている）は、当該大学生年代を第3子以降（多子）加算における算定対象として数えることができるようになります。

5．支給が年3回から6回（偶数月）に変更

児童手当の支給月が4月、6月、8月、10月、12月、2月の年6回になります。制度改正後の最初の支給日は、令和6年12月6日（金曜日）を予定しています。

制度内容の比較

	改正前（令和6年9月分まで）	改正後（令和6年10月分から）
支給対象	中学生まで（15歳到達後の最初の年度末まで）	高校生年代まで（18歳到達後の最初の年度末まで）
所得制限	所得制限限度額、所得上限限度額あり	所得制限なし
手当月額	・3歳未満：15,000円・3歳～小学校修了まで第一子・第二子：10,000円第三子以降：15,000円・中学生：10,000円 ※児童を養育している方の所得が所得制限限度額以上、所得上限限度額未満の場合は、特例給付として児童1人あたり5,000円を支給	・3歳未満第一子・第二子：15,000円第三子以降：30,000円・3歳～18歳到達後の最初の年度末まで第一子・第二子：10,000円第三子以降：30,000円 ※特例給付はなくなり、受給者全員が上記の支給額に
第三子以降の算定対象	18歳到達後の年度末まで	22歳到達後の年度末まで（注）ただし、監護相当（※1）かつ生計費の負担（※2）をしている子に限る（※3）
支給月	2月、6月、10月（年3回） ※各前月までの4か月分を支給	年6回（偶数月） ※各前月までの2か月分を支給