市では、工業基盤の安定及び強化や工業活性化を目的に市内中小工業者が実施する事業経費の一部を補助するため、守口市工業活性化支援補助金を交付しております。
今般、市内事業者の声を受け、補助事業を拡充しましたので、ぜひご利用ください！
 

【拡充補助事業】

以下の4事業を拡充しました。（要綱第4条第6号から第9号まで）
・女性や障がい者に配慮した設備の新設等、職場環境の改善（上限30万円）
・新人研修やスキルアップ研修等の実施による人材育成の支援（上限15万円）
・ものづくり企業人材確保支援(もりクルート事業)又は自らが実施するインターンシップに係る保険料・交通費等
・産業財産権の取得支援（特許権の取得：上限25万円、実用新案権・意匠権・商標権の取得：上限15万円）

対象者

1．日本標準産業分類に規定する鉱業、採石業、砂利採取業、建設業又は製造業を営んでいる事業者（以下「中小工業者」と言います。）

2．資本金の額又は出資の総額が3億円以下の会社並びに常時使用する従業員の数が300人以下の会社及び個人

3．市内に事業所を有し、かつ、市内で鉱業、採石業、砂利採取業、建設業又は製造業を継続して1年以上営んでいる中小工業者

4．市税の滞納がない者

補助事業

（1）「生産性向上設備等設置事業」

生産性向上を目的に導入する設備（年間3％以上の生産性向上が見込まれる設備）で、直接に事業の用に供するもの。但し、以下は対象外となります。

ア　リース契約に基づき取得した設備等

イ　複数の事業者で共同所有する設備等

ウ　完全親会社（子会社の発行済株式総数の全部を保有している会社をいう。）と

　　その子会社の間で売買に基づき取得した設備等

エ　既存の設備等の更新のために取得した同等の設備等

例：生産性向上（年間3％以上）が見込まれる設備や装置

（2）「生活環境保全設備等設置事業」

事業所の周辺住民に配慮して、生活環境を保全又は改善することを目的に設置する設備等であって、当該目的にのみ用するもの。但し、以下は対象外となります。

ア　リース契約に基づき取得した設備等

イ　複数の事業者で共同所有する設備等

ウ　完全親会社（子会社の発行済株式総数の全部を保有している会社をいう。）と

　　その子会社の間で売買に基づき取得した設備等

エ　既存の設備等の更新のために取得した同等の設備等

例：防音壁、エアカーテン、街灯、緑化を目的に設置した木々（平米以上）　など

（3）「展示場出展事業」

販路開拓を目的に100社以上が出展している展示場への出展。

但し、以下は対象外となります。

ア　出展社数が100社以下

（4）「ホームページ開設又は改修事業」

自社ホームページの新規開設又は改修。

（5）「地域交流事業」

事業内容を周知することで事業所の周辺住民への操業理解の向上につながることを目的として、中小工業者が自ら実施する地域交流又は地域支援

ただし、以下は対象外となります。

ア　地域イベントの協賛等の開催主体でない場合。

イ　地域交流を目的としていない場合

例：オープンファクトリー、地域交流会、地域貢献活動　など

　　（6）「職場環境改善事業」
職場環境を改善することで労働意欲を高め、人材を確保していくことを目的とした設備又は施設の整備

例：男女別トイレの設置、更衣室の設置、事業所のバリアフリー化　など

　　（7）「人材育成支援事業」
従業員の資質向上及び能力開発を目的とした研修の参加又は免許、資格等の取得

例：新人研修に係る講師料、業務上有用と認められる資格の取得　など

　　（8）「産業財産権取得事業」
産業財産権（申請日の属する年度に設定登録され、又は拒絶査定されたものに限る。）の取得。
ただし、設定登録後に実用新案技術評価請求を行う場合については、実用新案権（申請日の属する年度に実用新案技術評価書の送付を受けたものに限る。）の取得及び実用新案技術評価請求とする。

　　（9）「インターンシップ実施事業」
インターンシップ（守口市ものづくり企業人材確保支援事業（もりクルート事業）を利用して実施するインターンシップを含む。）の実施