不妊症・不育症について

 現在、子どもが欲しいと望んでいるにもかかわらず、子どもに恵まれない夫婦はおよそ5．5組に1組あるといわれており、不妊治療を受ける夫婦は年々増加しています。

 また、授かった子どもが残念ながら出産に至らない不育症については、国（厚生労働省）は研究班を立ち上げ、不育症の多岐にわたる原因とそれぞれの治療法についての研究中を続けています。

 不育症に関する概要や、助成を行っている地方自治体名、治験の実施状況、最新の研究成果などの情報をお知りになりたい場合は、下記リンク先を参照ください。

守口市では、不妊検査・一般不妊治療（人工授精まで）を受けている市民に向け、検査費・治療費の助成事業を行っています。

助成の対象となる検査・治療内容の詳細や、助成の申請ができる方の条件、助成を受けるための申請方法の説明や必要書類の様式などは、下記リンク先を確認してください。

なお、不妊症の生殖補助医療（いわゆる特定治療(体外受精や顕微授精など)）については、令和4年度まで大阪府が「不妊に悩む方への特定治療支援事業」により治療費を支援していましたが、令和4年4月に不妊治療が保険適用化されたことに伴い、当該事業は廃止されました。

廃止された支援事業の内容については、下記リンク先から確認できます。

 大阪府は、令和3年7月1日より、不育症の方の経済的な負担の軽減を図るため、不育症検査に要する費用の一部について助成を開始しました。

 助成の対象者や対象となる検査、申請方法などの詳細は、下記リンク先を参照ください。

 大阪府・大阪市は不妊・不育に悩む方への相談窓口を開設しています。

 助産師による電話相談、助成産婦人科医師による面接相談のほか、当事者の語り合いの場の提供や、様々なテーマでのセミナー、不妊・不育に悩む人のためのカウンセリングを実施しています。

 詳細は下記リンク先を参照ください。