助産制度

出産費用でお困りの方へ

 助産制度とは、妊産婦で保健上必要があるにもかかわらず、経済的理由により入院助産を受けることができない方が、児童福祉法(第22条)により、指定施設で助産を受けることができる制度です。
 次のいずれかに該当する方が、この制度を利用できます。

〈対象者〉

 生活保護受給中または市民税非課税世帯等の妊婦 

〈申請方法〉

 出産予定日の2カ月前までに子育て世代包括支援センター「あえる」で申込み

〈必要なもの〉

  1. マイナンバーカード(本人のみ)
  2. 申込書
  3. 国民健康保険証
  4. 市民税非課税証明書(前年度分あるいは当該年度分)
  5. 母子手帳
  6. 生活保護受給証明書(生活保護対象者のみ)

〈支給方法〉

 助産施設へ分娩費を直接支給

 ※通院分の費用は自己負担です。また、出産入院に伴う一部自己負担がありますので、助産指定施設へご相談ください。
 

〈その他〉

 ・助産制度の対象となるのは、助産指定施設のみです。

   (指定施設⇒児童福祉法第36条に規定する助産施設)

 ・所得制限及び、収入に応じた入所者負担金(市へ払込分)が必要です。

 ・出産後の申込みはできません。

 ・詳しくはお問合せください。 

 ・産科医療補償制度については、こちらをご参照ください。

産科医療補償制度について

助産施設入所申込書(PDF:101.1KB)

助産施設入所申込書(記入例)(PDF:116.6KB)

※助産指定施設については、子育て世代包括支援センター「あえる」までご連絡ください。

 

お問い合わせ先
守口市役所こども部子育て世代包括支援センター「あえる」
〒570-8666 大阪府守口市京阪本通2-5-5
守口市役所3階
電話番号 
06-6995-7833

子育て世代包括支援センター「あえる」へのメールによるお問い合わせはこちらから

(市への要望、お問い合わせは「市民の声」をお使いください)

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