国民健康保険料の減免について

1 新型コロナウイルス感染症の影響による国民健康保険料の減免について

 新型コロナウイルス感染症の影響により、収入が減少した世帯は国民健康保険料の減免申請ができる場合があります。

 減免申請は、原則として郵便で受け付けますので、まずは必ずお電話で保険課までご相談ください。

 電話で相談いただいた上で、要件を満たす被保険者の皆様には、市から国民健康保険料減免申請書一式、記入例及び返信用封筒を送付しますので必要事項を記入の上、ご返送ください。

 ※申請の内容に不備があった場合、SMS(ショートメッセージサービス)を利用して、 連絡させていただくことがあります。

【対象者】

 次の(1)または(2)のいずれかに該当する世帯

 (1) 新型コロナウイルス感染症により、主たる生計維持者が死亡し又は重篤な傷病を負った世帯

                              保険料を全額免除

 (2) 新型コロナウイルス感染症の影響により、主たる生計維持者の事業収入等(事業収入、不動産収入、山林収入又は給与収入)の減少(※)が見込まれる世帯

                              ⇒保険料の一部を減額

 (※)事業収入等の減少とみなす要件(次の1から3までの全てに該当する世帯)

1 事業収入等のいずれかの減少額(保険金、損害賠償等により補填されるべき金額を控除した額)が前年の当該事業収入等の額の30%以上であること。
2 前年の地方税法に規定する総所得金額及び山林所得金額並びに国民健康保険法施行令に規定する他の所得と区別して計算される所得の金額(*)の合計額が1,000万円以下であること。
3 減少することが見込まれる事業収入等に係る所得以外の前年の所得の合計額が400万円以下であること。

  (*)地方税法第314条の2第1項各号及び第2項の規定の適用がある場合には、その適用前の金額

 

 【減免額】

 ●計算式 ... 対象保険料額(A×B/C) × 減免又は免除の割合(D) = 減免額

           【表1】           【表2】

 

【表1】

対象保険料額 = (A×B/C)
A:当該世帯の被保険者全員について算定した保険料額
B:減少することが見込まれる事業収入等に係る令和3年の所得額
C:被保険者の属する世帯の主たる生計維持者及び当該世帯に属する全ての被保険者につき算定した令和3年の合計所得金額

 

【表2】

令和3年の合計所得金額 減免又は免除の割合(D)
300万円以下 全部
400万円以下 10分の8
550万円以下 10分の6
750万円以下 10分の4
1,000万円以下

 10分の2

 

 

注意 次に掲げる事由などの場合は、新型コロナウイルス感染症の影響による保険料減免の対象になりません。

(1)年金収入のみの世帯

(2)譲渡所得の減少(土地・建物などの不動産の売買)

(3)新型コロナウイルス感染症の影響でないことが明らかな場合

 

概要

 新型コロナウイルス感染症の影響による保険料減免の概要 (PDF:986.6KB)

 

申請書類等

  申請書 (PDF:95.5KB)

  令和4年度収入状況報告書 (PDF:255.1KB)

  収入・所得見込額報告書 (PDF:94.6KB)

  収支内訳書 (PDF:109.8KB)

  委任状 (PDF:85KB)

  減免申請添付書類一覧 (PDF:241.4KB)

   

記入例

  申請書記入例 (PDF:146.9KB)

  令和4年度収入状況報告書記入例 (PDF:270KB)

  収入・所得見込額報告書記入例 (PDF:150.8KB)

  収支内訳書記入例 (PDF:175.5KB)

 

 

 

2 新型コロナウイルス感染症の影響以外による国民健康保険料の減免について

 次に掲げる事由のいずれかに該当する場合は、国民健康保険料が減免されることがあります。

 減免申請は郵便で受け付けますので、まずは必ずお電話でご相談ください。

 電話で相談いただいた上で、国民健康保険料減免申請書一式、記入例及び返信用封筒を送付しますので、要件を満たす被保険者の皆様は、必要事項を記入の上、返送してください。

 ※申請の内容に不備があった場合、SMS(ショートメッセージサービス)を利用して、 連絡させていただくことがあります。

 

減免事由 必要書類・注意事項

〇震災、風水害、火災等
1.全壊、全焼、大規模半壊
2.半壊、半焼
3.火災による水損又は床上浸水

 

被災状況が分かる書類(※コピー可)
・り災証明書

〇所得減少・退職

(新型コロナウイルス感染症によらない収入の減少・退職を事由とする減免)

 

※新型コロナウイルス感染症の影響による減免が適用されない場合であっても、右記事由に該当する場合は、この減免が適用される場合があります。

※令和3年中の所得金額と比べて減免事由該当年月日以降の所得金額が30%以上減少することが見込まれる世帯

【必要書類】

〇自己都合の退職
退職日がわかる書類(※コピー可)
・源泉徴収票、退職証明書、離職票、資格喪失証明書など

 

〇非自発的失業(会社都合の退職)
下記に掲げる書類すべて(※コピー可)
・非自発的失業による国民健康保険料軽減届出書
・雇用保険受給資格者証(離職コードが確認できるもの)

 

〇仕事の減少に伴う給与収入の減少
収入が減少した月を含む直近3か月の給与明細書(※コピー可)


〇事業に係る収入減少(営業(事業)収入の減少)
・収支内訳書

 

〇事業等の廃止
下記に掲げる書類すべて
・廃業年月日がわかる廃業届出書(※コピー可)
・収支内訳書


〇不動産収入・山林収入の減少
・収支内訳書


〇雑収入の減少

・保険金・個人年金などの振込額がわかる書類(※コピー可)


〇配当収入の減少

・ 配当金支払通知書(※コピー可)

 

【注意事項】

1 新型コロナウイルス感染症の影響による減免との併用はできません。

2 譲渡所得の減少(土地・建物などの不動産の売買)は、減免の対象になりません。

3 非経常所得(譲渡所得、山林所得、一時所得等)の減少は対象外です。

 

〇刑事施設、労役場等への拘禁

・収容証明書、在所証明書等(※コピー可)
※拘禁期間が満了する月の前月まで減免を適用します。

 

〇旧被扶養者

被用者保険の被扶養者であったと確認できる書類(※コピー可)
・各保険者が発行する資格喪失証明書等

 

 

申請書類等

  申請書 (PDF:95.5KB)

  令和4年度収入状況報告書 (PDF:255.1KB)

  収入・所得見込額報告書 (PDF:94.6KB)

  収支内訳書 (PDF:109.8KB)

  委任状 (PDF:85KB)

  減免申請添付書類一覧 (PDF:241.4KB)

 

記入例

  申請書記入例 (PDF:146.9KB)

  令和4年度収入状況報告書記入例 (PDF:270KB)

  収入・所得見込額報告書記入例 (PDF:150.8KB)

  収支内訳書記入例 (PDF:175.5KB)

 

 

 新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止の観点から、国民健康保険料の減免等の手続のための来庁は必要ありません。減免申請については、原則として郵便で受付を行いますので、まずは必ずお電話で保険課までお問い合わせください

 

お問い合わせ先
守口市役所市民生活部保険課
〒570-8666 大阪府守口市京阪本通2-5-5 
守口市役所2階南エリア
電話番号 
06-6992-1545
      
保険課へのメールによるお問い合わせはこちらから

(市への要望、お問い合わせは「市民の声」をお使いください)

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