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「守口市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の利用者負担額を定める条例」の一部改正案が可決されました

  平成28年12月市議会定例会において、幼児教育・保育料無償化の根拠規定となる、「守口市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の利用者負担額を定める条例の一部を改正する条例案」を賛成多数でご議決頂きました。

 これに伴い、所要予算案を次期2月市議会定例会に提案いたします。平成29年度当初予算の一部として、同予算案をご議決頂ければ、守口市において、平成29年4月1日から、幼児教育・保育料を無償化いたします。

 

(以下参考)

無償化政策が目指すもの

 今回の無償化は、子育てに係る保護者等の経済的な負担を緩和し、安心の子育てと子育ちを実現するため、また、子育て世代の定住を促進し、活力と成長のもりぐちを実現するため、3つの基本的な考え方に基づき、実施するものです。

 まず、1つ目ですが、「未来への投資」です。子どもへの投資は、将来の守口市そして日本を支える未来への投資です。守口市は、子育て・子育ちをすべての市民で支えあうまちをめざします。

 次に、2つ目ですが、「女性の活躍支援」です。安心して子どもを育て、また預けられるという条件を整えることで、男女がともに、その力を精一杯発揮できる社会をめざします。

 最後に3つめですが、「定住のまちもりぐちの実現」です。全国トップレベルの子育て世帯にやさしい政策を実現し、市民の定住を促進することで、活力と希望のまちづくりに繋げていきます。

幼児教育、保育料無償化政策がめざすものの表です

制度の概要

世帯の所得等に関係なく、0歳から5歳児の認定こども園・保育園(所)・幼稚園・小規模保育事業所の保育料・授業料(基本部分)の利用者負担額がゼロになります。

 今回の無償化により守口市では、義務教育終了(中学校卒業時)までの保育・教育・医療に係る費用が無償化されます。

(注:各園等での給食費などの実費負担、自己負担等はあります。)

対象年齢の表です

幼児教育・保育料利用者負担額の表です

※ 子ども・子育て支援新制度に移行していない私立幼稚園については、世帯の所得等に関係なく、就園奨励費補助として308.000円を上限に、支払った保育料・入園料に対して補助を行う予定。

 

待機児童解消の促進

 仕事と子育ての両立支援のため、待機児童(厚生労働省定義外の申込児童も含む)の解消に向け、これまで以上に取組を加速させます。

 

待機児童数の表です

現在、小規模保育事業所を公募しているところです。公募により新規に開設する小規模保育事業所については、体制が整い次第、入所の募集を行います。

 

【小規模保育事業とは?】

 小規模保育事業とは、平成27年度から開始した子ども子育て支援新制度において新設された保育事業形態です。

 原則として対象は0歳から2歳まで、定員は6人から19人となっております。認可は、条例で定められた運営基準等に基づき市が行います。

 

市の財政負担

 無償化に必要な予算は、概算ですが、現時点で約6億3千万円程度の見込みです。対象児童数は、約4,000人と推計しています。

 財源は、公立保育所の民間移管(※効果額約8.5億円)を始め、徹底した行財政改革により捻出します。

 

(参考) H28年10月1日 住基人口

0歳 966人、 1歳 1,052人、 2歳 1,002人

3歳 1,014人、 4歳 1,028人、 5歳 977人  計 6,039人

 

守口市は子育て世代を総合的に応援します

【医療保険】

・妊婦健康診査の助成

・不妊検査及び不妊治療の助成

・子ども医療費の助成

  など、市単独施設も積極推進

【安全】

・防犯カメラ 市内全域1000台設置

 ~120m毎に1台の密度で子ども・女性らへの防犯抑止~

・守口市役所新庁舎 市民の安全と安心を守る防災拠点化

・大枝公園再整備 「スポーツ・防災公園」化など

・大災害にも対応できるまちづくり推進中

【教育】

・さつき学園 義務教育学校による小中一貫教育

・ICT教育積極推進

・公立小・中学校耐震化100%完了

 ⇒就学前の教育保育の質向上や、幼小連携に加え、義務教育段階での学力向上もさらに

  努力していきます。

守口市定住促進のスペックの記載です

 

 

お問い合わせ先
守口市役所 こども部 こども政策課
〒570-8666 大阪府守口市京阪本通2-5-5 守口市役所3階北エリア
電話番号:06-6992-1665