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西端市長が令和2年2月守口市議会定例会本会議において「令和2年度 市政運営方針」を表明

令和2年度 市政運営方針

令和2年度の当初予算案をはじめ、上程議案のご審議にあたり、新年度の市政運営に臨む私の所信を申し上げます。

 

 (はじめに)

昨年5月1日、皇太子徳仁親王が第126代天皇に即位されました。

「平成」から日本史上248番目の元号である「令和」に改元し、日本全国が新たな時代の始まりに希望を抱きました。また、昨年秋にはアジア初のラグビーワールドカップが日本で開催され、 日本代表チームが強豪国を続々と退け、史上初のベスト8に進出し、国民に勇気と感動を与えてくれました。

科学技術の分野では、旭化成株式会社名誉フェローである吉野彰氏が、リチウムイオンバッテリーの研究により、ノーベル化学賞を受賞されました。こうした明るいニュースは、「日本はまだまだ捨てたものではない。」と私たちに元気と自信を与えてくれました。

新たな時代の「令和」は、万葉集を典拠としています。人々が美しく心を寄せ合う中で、文化が生まれ育ち、明日への希望とともに 次世代を生きる若者たちが、大きな花を咲かせることができるとの意味が込められております。

本市では、昨年7月に全ての子育て世帯の子どもたちの健やかな育ちを願い、妊娠期から子育て期までの切れ目のない支援を行う、子育て世代包括支援センター「あえる」を設置し、併設した遊びの広場である「もりランド」も多くの方にご利用いただいています。

平成29年度には、本市独自に0歳からの幼児教育・保育の無償化を実行いたしました。現在、4,000名を超える子どもたちの家庭において、負担が軽減され、若い世代の人口に増加の兆しがあります。

「子育てしやすさ日本一のまち、守口」の実現に向け、実行してきた数々の政策を市の内外に発信してきた成果であると思っています。今、市が歩んでいる道は、間違いなく、次の子どもたちのためのビクトリーロードであります。

年が明け、早2箇月が経とうとしています。

令和2年度は、昭和39年にアジアで初めて開催された東京オリンピック以来、半世紀ぶりに再び我が国でオリンピック・パラリンピックが開催されます。

今回のオリンピック・パラリンピックも前回大会以上に世界中に大きな感動を与えてくれるでしょう。同時にスポーツを通じて世界が一つになれる、国境や民族の垣根を越えて絆を深める大会となることを期待しています。

そうした思いを込めて、本市ではホストタウン事業を実施してまいります。

全国の500近い市町村がホストタウンとして各国の選手団の受け入れを行いますが、本市の西部を流れる淀川と国の中央を流れるガンビア川が地域の発展や文化に大切な関わりを持つ河川であるとの共通点をご縁に、西アフリ力のガンビア共和国のホストタウンを務めることとなりました。 

いよいよこの夏には、本市の充実したスポーツ関連施設等を十分に生かし、ガンビア共和国選手団をサポートします。そして、大会後には、市民の皆さんや子どもたちとスポーツや音楽、伝統芸能等を通じ、国際理解を深めることを目的に、交流事業を積極的に行う予定です。

21世紀は、アフリカの時代とも言われています。ホストタウン事業をきっかけに、市民の皆さんや子どもたちが更にグローバルな視野を広げ、国際理解と共生の精神を一層養うことに繋がればと考えています。

一方で、日本社会全体に目を転じれば、新たな令和の時代は、グローバリゼーションの進展、高次な成熟社会への転換、少子・高齢社会への移行、A I・情報通信の高度化の時代です。これまで経験したことのなかった社会やシステムに向かい合わなければ、明るい未来を切り開くことはできないと思っています。

本市の市政運営においても、まさしく然りであります。これまでの常識や手法だけに止まるのではなく、変化を恐れず、新たなシステムを学習する努力、それを使いこなす気概を持って、次の時代の市民サービスとまちづくりに果敢に取り組まなければなりません。

 

(市政に臨む基本姿勢)

それでは、令和2年度の市政運営にあたり、市政に臨む私の基本姿勢について申し上げます。

昨年夏の市長選挙では、「魅力ある定住のまち 守口の実現」を公約に掲げ、「安心安全のまちづくり」、「子育て環境・教育の充実」、「福祉の充実」、「都市環境の創出」、「交通環境の利便性の向上」を市民の皆さんにお約束し、3期目の当選を果たさせていただきました。

これらの取組を着実に実行します。そのためには「改革に終わりなし」との信念を貫き、「歳入の範囲内で歳出を組む」との財政規律を堅持しつつ、必要な施策を実現するための新たな道しるべとして各種計画を順次策定します。

まず、令和2年度中には、本市の10年後の姿とその実現のための方向を示すため、「第6次守口市総合基本計画」について、審議会にお諮りし、策定してまいります。

「守口市まち・ひと・しごと創生総合戦略」は、令和2年度に第2期戦略を策定し、それに掲げられた事項に着実に取り組むことで、地方創生を実現してまいります。

さらに、この間の度重なる災害の教訓を生かし、自助、共助、公助により防災対策を強化するため、「守口市地域防災計画」の改訂を行います。

加えて、これら諸計画との整合性を図り、 ハード対策を中心に防災、減災、縮災のまちづくりを具体化する「守口市強靭化地域計画」も策定いたします。

また、こうした諸計画に記載された事業を絵に描いた餅に終わらせることなく、その施策実現に必要な資源を生み出すため、現在の「(改訂版)もりぐち改革ビジョン」(案)に続く、第3次改革ビジョンも策定してまいります。

 

(令和2年度の市政運営)

それでは、令和2年度の市政運営についてです。

昨年は、トヨタ自動車が日本企業としては、史上初めて売上高30兆円を達成するなど、日本企業の力強さを世界に示すニュースが報道された一方で、国内景気は輸出に力強さを欠き、10月の消費税率引上げによる個人消費の大幅減少など、景気の先行きは予断を許さない状況にあります。

令和2年度当初予算案では、地方税制改正を踏まえ、歳入の根幹をなす市税収入については、僅かながら増収を見込んでおりますが、景気回復による力強い伸びは期待できません。

このため、歳出面では、徹底した行財政改革、定員適正化などにより、人件費を中心に義務的経費の縮減を図りました。

平成30年度の一般会計決算の実質収支は約9億3千万円と、平成21年度以来10年連続の黒字を堅持し、市財政の健全運営を確保する財政調整基金や、将来の市債償還に備える減債基金については、着実に積み立てを行いました。

また、財政の早期健全化や再生の必要性を判断する指標である健全化判断比率につきましても、国の定める基準を達成し、財政の健全性を保っています。

これまで進めてきた改革の成果が、財政に大きな影響を与えることなく、幼児教育・保育の無償化をはじめ、大枝公園の再整備や市立学校の新校舎建設など、市民の皆さんに喜んでいただける多くの施策の実現に繋がったということを正しくご理解いただければと思います。

一方で、本市の人口は、高齢化率が2035年には30%を超えるものと予測されています。

また、学校等の公共的な建物だけではなく、上下水道、道路等のインフラについても老朽化が進行しており、近い将来にその対応が大きな負担となってくるものと認識しています。

こうした未来を見据えると、市民サービスを向上させ、安心・安全を守る取組を継続するには、これからも「選択と集中」をしっかりと行い、限られた財源を効果的に配分する必要があります。

日常の一つひとつの事務事業の改善や効率化はもちろんのこと、施設や事務の在り方全体を大きくシフトチェンジする行財政改革を更に推し進めることが必要です。

私は、市長就任以来、民間に任せられることは民間に任せ、創意工夫をしていただくことを掲げ、行政はできうる限りスリムな組織として、職員は次の一手を考え、実行することにこそ力を注ぐ、そうした行政組織であるべきと確信をしてきました。

令和2年度も、すでに決定している市立図書館に加え、市営住宅の管理に指定管理者制度を導入します。さらに、市庁舎の省エネルギー化には、民間事業者の包括的なサービス事業であるESCO(エスコ)事業を導入してまいります。

また、私はこれからの地方自治・都市経営はできうる限り共同化により推進することが大切であると考えています。

かつてのように、都市の規模や財政力に関わらず、自治体が必要なものを全て直営で経営できる時代ではありません。

令和元年10月の「大阪広域環境施設組合」への加入に基づき、いよいよ、本年4月1日から4市共同により一般廃棄物を処理することになります。

加えて、水道事業においても庭窪浄水場の大阪市との共同運営を令和6年4月から実施することとしました。

これからも本市にとって有益な機能については、国、大阪府、近隣自治体及び民間事業者の力や資源を積極的に活用してまいります。

 

(令和2年度当初予算)

次に、令和2年度当初予算案について、重点施策と私の思いを申し上げます。

令和2年度当初予算案は、3期目に入って初めての本格的な予算編成となります。

市長選挙にあたり私が掲げた公約を踏まえた予算案となるよう努めました。

まず、「安心安全のまちづくり」についてです。防災対策を引き続き充実させます。

近年、頻発する地震や台風等の災害発生に備え、防災情報を確実に市民の皆さんにお伝えするため、聞き取りにくいとされたエリアに同報系無線の子局を新たに2箇所設置します。

次に、被災者の避難所環境の充実のためには、避難時の高齢者等のQOL、すなわち避難所における生活の質に配慮し、段ボールべッドやスポンジマットを配備します。

次に、市民の皆さんの防災や防犯意識の一層の向上を図るため、本市と守口警察が一体となって市内16団体のコミュニティ協議会に働きかけ、地域の方々を対象とした(仮称)防災・防犯コミュニティ講座の企画、実施を促進し、それぞれの特色ある取組をしっかりと支援する補助金制度を新たに創設します。基礎自治体と警察が連携して、地域に積極的にアウトリーチしていく初めての試みです。

次に、危険な空き家の解消についてです。

放置された空き家は、周辺の景観のみならず、害獣の発生等による衛生状態の悪化や災害時における家屋の倒壊、それによる避難経路の遮断などの危険性があります。

このため、守口市空家等対策計画に基づき「特定空家等」に該当する空き家の除却に対する補助制度を令和2年度に創設することとしました。

また、一昨年の大阪府北部地震を機に創設した民間施設等のブロック塀等の撤去補助について大阪府と協調し、令和2年度も引き続き実施します。

次に、「子育て環境・教育の充実」についてです。

子どもたちの未来に対し、大胆に投資することで健やかな育ちと子育て世帯の負担軽減、加えて本市への定住促進を図ろうとの観点から、本市最大かつ最重要施策として幼児教育・保育の無償化を平成29年度から開始しました。

この取組は、市民の皆さんのみならず各方面から高い評価をいただきました。

国も昨年10月から3歳から5歳児までを対象に幼児教育・保育の無償化を実施しました。

この国の制度を取り込みつつ、引き続き本市の幼児教育・保育の無償化制度を最先端のものとするため、令和2年度からは、子ども・子育て支援新制度における認定こども園、保育所の1号、2号認定子ども、未移行幼稚園並びに児童発達支援事業を利用する子どもたちの副食費相当額について、保護者の所得に関係なく、1人あたり月額4,500円を上限に、実費補助を実施します。

本制度の対象となるご家庭におかれては、これらの財源が市民の皆さんの税によって支えられていることをどうかご理解いただき、子どもたちの健やかな育ちに一層、力を注いでくださればと願います。

次に、市民の皆さんの保育ニーズに応えるため、民間園としっかり連携し、定員確保に全力を注ぎます。保育を希望されるお一人おひとりのニーズを踏まえ、きめ細やかにマッチングし、保育のご利用に繋げます。幼児教育・保育の担い手の確保に向けては、令和3年度以降に新規学卒者として、幼稚園を除く市内の特定教育・保育施設に就職する方に対し、「就労促進給付金」として40万円を民間園との協働事業として支給する民間保育士緊急確保支援事業を実施することとし、令和2年度は同制度のP Rを実施し、人材の確保を支援してまいります。

次に、在宅で子育てをされている家庭をはじめとする子育て家庭への支援についてです。

市庁舎3階に開設した子育て世代包括支援センター 「あえる」に続き、新たに市の南部エリアに地域子育て支援拠点を増設するため、整備を行う民間園に対して補助を実施します。

課題を抱えたご家庭への支援も重要です。

子育て世代包括支援センターの機能を強化し、保護者をはじめとする養育者の様々な課題に基づく養育力の不足を補い、子どもの食事や衣服の清潔さなど、生活環境が望ましくない養育状態にある家庭を支援するため、 ご自宅にヘルパー等を派遣し、家事や生活習慣の確立を支援・指導します。

次に、教育環境の整備と学力向上についてです。

子どもたちが自ら希望する進路選択の幅を広げ、有意義な人生を送れるように、一定の学力を身に付けてもらう。また、これからの変化の激しい時代に臆することなく自らの人生を切り開き、生き抜くことができる力を主体的に獲得できることはとても大切です。

ハード面ではこの間、地域の方々のご理解を得ながら学校統廃合を推進しつつ、教育環境の充実に努めてまいりました。

令和3年4月に新校舎の供用開始を予定するさくら小学校については現在、急ピッチで整備を進めています。

また、既存校においてもこの間、教室等の空調設備をはじめ、快適で充実した教育が受けられる環境の整備を順次行うとともに、今後はICT 教育を更に推し進める取組も実施してまいります。

これからは、教育におけるソフト面の強化がますます重要です。

ハード面の整備については、一定の時間と資金があれば着実に充実できます。

一方で、ソフト面については子どもたちの学ぶ意欲をいかに引き出すかが大切であり、その先に学力向上がついてくるものと考えております。学力向上の取組は、ノウハウやコンテンツに加えた「心」が大切です。我々と教育委員会、学校現場の先生方が気持ちを一つにして、子どもたちに確かな学力を身に付けてもらうため、今後ともより一層の努力をしてまいりたいと考えております。

今年度から全市立小学校及び義務教育学校の5年生及び6年生を対象に、民間の教育に関するノウハウ・コンテンツ・人材を活用し、土曜日における学習機会の提供を実施しています。

令和2年度は、I C T機器を活用し、深い学びや効果的な学習を実現するため、国が示すロードマップを基に、令和2年度から令和 5年度までの4年間で児童生徒1人に1台の端末整備と、高速大容量回線の接続を可能とする校内ネットワークの整備を一体的に行ってまいります。

こうした教育環境の充実がしっかりと子どもたちの学力向上に実を結んでいくよう、教育委員会との連携をこれまで以上に図ってまいります。

次に、「福祉の充実」についてです。

生活保護制度は、国民のセーフティーネットとして重要ですが、国民が納得するものとして運営されなければなりません。

不正受給等の防止に向けては、今後とも断固たる措置を取ってまいります。

一方で、生活が窮迫し、支援を必要とする方々をサポートするため、様々な支援を行う「くらしサポートセンター」については、今後とも有効に活用し、生活保護制度の適正化に努めてまいります。

また、令和2年度は、医療費等の適正化に向けた計画の策定や重複調剤を抑制するために、お薬手帳へのステッカー貼付やかかりつけ薬局の明記を指導するなどの医療費の適正化に係る取組も強化します。

次に、市民の皆さんを対象とする健康寿命の延伸に向けては、普及啓発事業として、市の健康施策やラジオ体操等の地域活動に係る情報を掲載した健康冊子を作成し、全戸配布してまいります。

「守口市」のまちの次の10年の姿を考えていかなければなりません。

「都市環境の創出」として令和2年度は、本市の賑わいの核である京阪電鉄守口市駅前へのホール機能の誘導可能性や、「守口都市核周辺における将来都市ビジョン」を踏まえ、守口市駅前周辺における守口市民体育館、守口文化センターなどの公共施設の将来における最適配置及び官民連携手法の導入を想定した事業手法の検討に向け、予備調査を実施します。

次に、ほぼ全域が都市化された本市にあって、公園の果たす役割は極めて重要です。

公園整備は、本市の都市環境創造に欠かせない政策課題です。

令和2年度は、大枝公園に引き続き、旧よつば小学校跡地、旧さつき小学校跡地及び土居公園の整備のほか、大日公園については、市立図書館との連携を更に強化するために再整備を行います。いずれの公園もそれぞれの立地状況等を生かし、地域の方々のご理解を得て特色ある公園として整備していきたいと考えていますが、その際には防災力を更に向上させた上で、賑わいの核とするように努めてまいります。とりわけ、旧よつば小学校跡地については、大枝公園、下島公園に次ぐ、東部地域最大の広さを有する多目的機能を備えた公園として整備してまいります。

公園の管理・運営については市民協働が大切です。

公園を利用されるだけでなく、その公園に愛着を感じていただくことで、市民の皆さんが維持管理にも力を貸していただけることは、とても大切です。

令和2年度からは、解散となる一般財団法人もりぐち緑・花協会に代わり、大枝公園の指定管理者と市が連携し、市民ボランティア団体への花苗等の配布及び緑花事業の推進に向けた研修などに取り組むことで、維持管理を含めた市民協働の公園づくりを目指してまいります。

「交通環境の利便性の向上」では、都市計画道路豊秀松月線の着実な整備やコミュニティバス「愛のみのり号」の運行のほか、生活道路として利用されている市道の改良工事については、路面下空洞調査に基づき、次年度以降も計画的に補修してまいります。

市内の民間バス路線の一部廃止には、心を痛めているところです。営利事業である以上、採算性を度外視した運行が困難であることは理解するものの、路線バス事業の公益性を踏まえた判断もあって然るべきであると、先日開催された国の公聴会においても意見をさせていただいたところです。地方都市における地域コミュニティ交通と行政との関わり方については、多くの自治体が苦慮し、試行錯誤を重ねているところであり、本市もこの機会にしっかりと長期的視野をもって地域公共交通の将来の在り方について学識経験者を交えて研究してまいります。

安全な交通利用としては、大阪モノレールが大日駅ホームに可動式ホーム柵を設置することとしており、利用者の更なる安全確保を図る観点から、それに係る費用を国等と協調し、補助を実施してまいります。

また、コミュニティバス「愛のみのり号」の運行にあたって、令和2年度は停留所のうち、大枝公園、市立図書館及び旧中西家住宅に待合用ユニバーサルベンチを設置します。

次は、都市環境の形成についてです。

大阪府が森林環境税の改正を行い、令和2年度から市民の皆さんの健康維持に役立つ都市緑化についても、その使途が拡大されました。そこで、本市として大阪府の補助金を活用し、大日駅前交通広場のバスシェルター周辺に、微細ミストが噴霧される設備を整備するとともに、周辺緑化にも努め、同地区のヒートアイランド対策とアメニティの向上を図ります。

このほか、経済振興では、昨年制定した工業振興条例に基づき、展示商談会の出展支援や求人確保の取組に対する支援などを商業振興と併せて実施するとともに、都市農業の振興に係る基本計画を策定してまいります。

本市のコミュニティ活動の場の拡大については、この間、種々検討した結果、市内に109ある地区集会所のうち、管理団体である各町会・自治会等の自主的判断に基づき、その利用を地域の方のみに限らない集会所を、新たに「地域館」機能を有した施設と位置付け、令和3年度に、バリアフリー化をはじめとする施設改修等に手厚い補助制度を創設し、地域コミュニティ活動の応援を図ってまいります。

最後に、令和2年度から防災行政無線のメロディを現在の「タ焼けこやけ」から「守口市歌」に変更します。

この守口市歌のメロディは、昭和39年の東京オリンピック行進曲である「オリンピック・マーチ」や夏の全国高等学校野球選手権大会の行進曲として有名な「栄冠は君に輝く」を作曲された、昭和の名作曲家である故古関裕而氏の作曲です。今般、「市民の皆さんが本市への愛着を更に高め、市のP Rに繋がるのであれば」と、無償での著作権使用許諾をいただくことができました。

市として、今後は、防災行政無線だけに止まらず、まちのアイデンティティを更に高めるため、市の行事等に積極的に活用してまいりたいと考えております。

 

次に、特別会計について、順次申し上げます。

まず、国民健康保険事業についてご説明します。

国民健康保険制度は、平成30年度から国保財政の都道府県単位化が始まりました。

大阪府においては、保険料率をはじめとする基準の統一化が図られ、本市は、国保財政の安定化を前提に、府内市町村の被保険者間の負担の公平化を目指す広域化は、意義あるものと考え、統一基準に移行しました。

今般、大阪府が示した新年度の市町村標準保険料率は、2年連続で上がる結果となりました。これは、高齢化に伴う被保険者数の減少やー人あたり医療費の増嵩を背景としたものであり、医療費の適正化のためにも、被保険者の健康づくりをより一層推進していく必要があると改めて認識しております。同時に、国保制度の構造的問題に起因する保険料を抑制するためには、国レベルでの抜本的な対応が不可欠であり、 このことについて更に強く求めていくことが必要であると考えております。

一方で、広域化に伴い、本市は被保険者の疾病予防、健康の保持増進事業を充実させてまいりました。新年度は、各種がん検診等助成事業や、おおさか健活マイレージの市独自ポイント付与事業を実施してまいります。

なお、保険料については、引き続き、自主納付を基本としつつも、きめ細やかな対応を行う一方で、悪質滞納者に対しては負担の公平性の観点から毅然とした姿勢で臨むなど、収納率の向上に努めてまいります。

 

次に、下水道事業会計についてご説明します。

下水道は、良好な生活環境を保ち、市民の皆さんの暮らしと財産を浸水から守る、重要なインフラです。安定した下水道機能を維持するため、老朽管をはじめ、処理場やポンプ場設備の更新を着実に行うとともに、より一層、計画的かつ効果的に各施設を管理していくため、現在の状態を点検・調査し、ストックマネジメント計画の更新を進めます。

また、災害時に備え、下水道管の耐震化及びマンホールトイレの整備も継続的に進めます。

浸水対策事業としては、現在、大阪府が北部地下河川「守口調節池」の整備を進めており、西部地域の浸水対策として、高い効果が見込まれます。本市では、これを更に効果的なものとするため、「守口調節池」に接続する松下菊水放流幹線築造工事を継続実施するとともに、本町松下線築造工事及び大枝寺方線築造工事も進めてまいります。

東部地域の浸水対策事業としては、大阪府の事業である寝屋川北部流域下水道「門真守口増補幹線」の早期完成に向け、引き続き連携・協力を図ってまいります。

今後も、事業会計の収支バランスを保ちながら、適切な設備投資を行い、持続可能な下水道事業運営を行ってまいります。

 

最後に、水道事業会計についてご説明します。

水道事業は、市民生活及び産業活動を支えるライフラインとして

重要な役割を担っています。

安全で良質な水を将来にわたって安定的に供給するため、第9次配水管整備事業を計画的に推進することにより管路の耐震性の向上を図るとともに、浄水施設の安定稼働の確保に努め、鉛給水管解消事業にも積極的に取り組んでまいります。

また、平成25年度からの共同取水施設への移行により用途廃止した旧取水施設の撤去工事を、前年度に引き続き実施いたします。

さらに、令和6年度に予定している大阪市との浄水場共同化を推進するため、庭窪浄水場と本市の配水池をつなぐ送水管の整備事業に着手いたします。

 

以上、新年度の市政運営にあたりましての、私の所信の一端を申し述べてまいりました。

 

(おわりに)

私は、「地方自治」とは市民の皆さんとともに、地域社会の在り方を考え、地域のマンパワーを含めた資源の最適配分と受益と負担について共に考えながら、協働により我がまちをつくることであると認識しています。

そのための努力をこれまで以上に行いつつ、「守口市」を良くしていこうという思いのある多くの方々と胸襟を開き、謙虚に耳を傾け、気持ちを一つにして、「明日の守口」のための市政に全力を傾けてまいりたいと考えております。

経済学の巨人と言われた経済学者であるアメリカハーバード大学教授のジョン・ケネス・ガルブレイスは「政治は、可能性に賭ける芸術ではない。悲惨なことと不快なこと、どちらを選ぶかの苦汁の選択である。」と述べております。

これからの時代は、冒頭に申し上げたとおり、グローバル化による企業の海外進出、団塊の世代が後期高齢者にさしかかる超高齢社会への移行など、市民サービスや都市経営を今までどおりに行うことが非常に困難な時代となります。「コスト」と「負担」の議論を抜きにしては市民サービスが成り立たなくなる社会がすぐそこまでやってきています。

同じく、20世紀を代表するアメリカの経済学者の一人であるレスター・カール・サローは、高度成長の終焉を迎えた成熟国家や都市を「ゼロサム社会」と定義しました。全ての人々が楽をしたまま、これまでどおりの利益やサービスに預かることは不可能な社会に入ったとの警告・警鐘です。

本市においてもこの警告・警鐘は決して、他山の石ではないと考えています。

「選択と集中」や「官から民へのシフト」などといった言葉も上辺だけでなく、これからの市政運営において、ますます必要不可欠な概念であり、発想であると心しております。

そして、このことは、全ての職員にも思いを同じくしていただきたいと考えています。

先の時代を見通すことが困難な時代に、公務員として市民の皆さんの貴重な税を原資に生活の糧を()、かつ公務労働、市民サービスという崇高な社会的意義のある職務に従事できるありがたみを噛みしめ、ひとえに市民の皆さんの方だけを向いて、全力を尽くしてもらいたいと思っています。また、そのような職員集団となってもらえるよう「組織の長」として、人材の育成や公平公正な処遇、女性活躍の推進などに力を注ぎたいと思います。

 

議員各位におかれましては、どうか、今後とも、市政運営に対する格段のご理解とご協力、ご支援を賜りますよう、お願い申し上げ、新年度に臨むにあたっての私の所信とさせていただきます。

令和2年度 市政運営方針(要旨)(PDF:362.3KB)

お問い合わせ先
守口市役所企画財政部企画課
〒570-8666 大阪府守口市京阪本通2-5-5
守口市役所4階北エリア
電話番号 
06-6992-1407 
06-6992-1404
                
企画課へのメールによるお問い合わせはこちらから

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