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自立支援医療(更生医療等)支給認定における所得区分の誤判定

 自立支援医療(更生医療・育成医療・精神通院医療)において、受給者の月額上限負担額を決定する際に必要となる所得区分判定において誤りがありました。

 市民並びに関係者の皆様に深くお詫びいたしますとともに、今後、厳正な事務執行を行い、再発防止に向けて取り組んでまいります。

 なお、誤りが発覚して以降(平成30年9月1日~)は、適正な算定方法により所得区分の判定を行っております。

 詳細につきましては、下記のとおりです。

 

1 自立支援医療(更生医療・育成医療・精神通院医療)制度内容

 自立支援医療制度は、心身の障がいを除去・軽減するための医療について、医療費の自己負担額を軽減する公費負担医療制度です。自己負担上限額は、受給者の収入に応じて変わります。

(1)更生医療

 ○実施主体:守口市

 ○対象:身体障がい者手帳を有する18歳以上の方で、その障がいを除去・軽減する手術等の治療により、確実に効果が期待できる方

 ○利用できる医療機関:大阪府の指定を受けた医療機関

(2)育成医療

 〇実施主体:守口市

 ○対象:身体上の障がいを有すると認められる18歳未満の方で、その障がいを除去・軽減する手術等の治療により、確実に効果が期待できる方

 ○利用できる医療機関:大阪府の指定を受けた医療機関

(3)精神通院医療

 ○実施主体:大阪府

 ○対象:精神疾患を有し、通院医療の必要な方

 ○利用できる医療機関:大阪府の指定を受けた医療機関

 

2 誤りの概要

 自立支援医療における受給者の医療費の自己負担上限額は、所得区分により決まります。非課税世帯の所得区分は、1.地方税法上の合計所得、2.所得税法上の公的年金等の収入、3.その他厚生労働省令で定める給付の合計を市町村が確認のうえ、決定することとなっています。

 本市におきましては、1.のみで判定を行っていたことにより、誤判定が生じたものです。

 

3 誤判定人数等について

 受給者証再交付対象者、所得区分誤り対象者及び影響額(本来の自己負担上限額と実際に負担した額の差額)について、現在調査中です。

 確定次第、速やかにホームページにて公表いたします。

 

4 本市の対応

 所得区分の判定誤りの結果、過大給付者(本来より低い自己負担額となっている方)への対応につきましては、受給者本人への返還請求は行いません。

 一方、今後調査を進めた結果、万一、過小給付者(本来より高い自己負担額となっている方)が判明した場合につきましては、受給者本人が過大に支払われた医療費について、本来の自己負担上限額と実際に負担した額の差額を過去5年に遡って支給する予定です。

 

5 再発防止策

 制度の適正な運用のため、国の要綱等の解釈に疑義がある場合には国・府に確認するとともに、職員全員で情報共有を行い、再発の防止に努めます。

お問い合わせ先
守口市役所健康福祉部障がい福祉課
〒570-8666 大阪府守口市京阪本通2-5-5 
守口市役所3階南エリア
電話番号 
06-6992-1630(給付担当)
06-6992-1635(支援担当)

障がい福祉課へのメールによるお問い合わせはこちらから

(市への要望、お問い合わせは「市民の声」をお使いください)
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