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平成31年度 主な施策

 

 

 

1.子育て支援の充実

待機児童対策事業

1.民間施設が実施する施設整備にかかる費用の一部を補助し、待機児童解消に向け入所定員の拡大等を図る。

2.小規模保育事業等を卒園する3歳児受け皿連携枠を確保し、3歳児時点での待機児童発生の恐れ(いわゆる「3歳児の壁」)を解消するとともに、子どもが3歳児となった時点での再度の保活や通園先が決まらない不安感を解消する。

3.保育士の負担軽減を図り、各園の保育体制を強化するため、地域の子育て経験者などの多様な人材(以下「保育支援者」という。)の保育に係る周辺業務への活用を支援する。

 

病児保育事業(病児対応型)

 保護者が就労している場合等に切実なニーズである保育の場確保に向けて、子どもが病気の際、保育士、看護師等が保護者に代わって保育を行う病児保育事業のうち、「病児対応型」を新たに実施する事業者2ヶ所に対して支援を行い、保護者が安心して子育てができる環境充実を図る。

 

認定こども園等整備助成事業

 平成31年10月からの国の幼児教育無償化の制度設計を踏まえつつ、国の幼児教育無償化実施後の保護者の混乱等が生じないよう、認定こども園等に通園する3~5歳児の2号認定子どもの給食費に係る副食費負担を、市独自に暫定的に負担する。

 

認定こども園等給食費助成事業

 国の幼児教育無償化の実施を踏まえ、引き続き市独自の子育て支援策の充実を図るため、平成31年10月から実施予定の国の幼児教育無償化後も保護者の負担増が起こらないよう、認定こども園等に通園する3~5歳児の2号認定子どもの給食費に係る経済的負担を、市独自に軽減する。

 

子育て世代包括支援センター設置事業

 在宅子育て世帯を含む、全ての子育て世帯への支援の拡充に向けて、本市においても、妊娠期から子育て期までの切れ目のない支援を目的として子育て世代包括支援センターを、平成31年7月に守口市役所3階北エリアに設置する。

 

ファミリーサポート協力会員普及事業

地域での相互援助活動による育児支援サービスの基盤となる協力会員さんの増加を目的に、これまで必要であった協力会員さんの保険加入に伴う一部負担金を新年度から市が負担する。

 

子ども・子育て支援事業計画策定事業

最新の子育て世帯のニーズや第一期計画に対する評価と課題を踏まえた「子ども・子育て支援事業計画(平成32~36年度)」を策定する。

 

2. 学校教育の充実

土曜日学習事業

児童の学習習慣の定着と学力向上に向け、市立小学校及び義務教育学校前期課程(14校)の5・6年生を対象に民間活力を活用した土曜日学習(隔週1回)を実施する。

 

さくら小学校新築事業

(守口市学校教育施設整備基金活用事業)

平成30年4月に、旧橋波小学校を仮校舎として開校した「さくら小学校」について、平成33年4月の新校舎供用開始を目指し、旧三郷小学校用地において、子ども達や地域に親しまれる学校となるよう、校舎新築工事を実施する。

さくら小学校

3. 生涯学習などの充実

市立図書館整備事業

 平成5年にオープンした守口市生涯学習情報センターを、老朽化に伴い全面リニューアルし、市民が主体的に集い・学び・交流することができる「市立図書館」として再整備する。

 

文化財保護事業

 「大枝中村家文書」の文化財目録の刊行及び文化財指定に際しての記念の文化財講座や文
化財展を開催する。

 

4. コミュニティ活動の推進

西部コミュニティセンター(仮称)レクリエーションホール整備事業

西部コミュニティセンターに避難所としても活用可能な(仮称)レクリエーションホールを整備す
る。

 

 

 

5. 地域福祉の充実

さんあい広場整備事業

 市立金田小学校の一部を活用して、市内5箇所目となる、高齢者のふれあいサロンである、さんあい広場を開設する。

 

難聴児補聴器交付事業

 重度中度の難聴児に加え、新たに両耳の聴力レベルが30デシベル以上60デシベル未満の軽
度難聴児に対して補聴器の購入等に要する費用の一部もしくは全部を交付する。

 

市民協働推進事業

 守口市公募型協働事業提案制度による提案事業として、「薬物乱用防止対話集会」を開催す
る。

 

6. 健康づくりの推進

BCG予防接種個別接種事業

 被接種者の負担軽減を図るため、現在の集団接種(市民保健センター)方式を、個別接種
(各医療機関)方式に変更し、実施する。

 

乳がん検診(超音波)受診料助成事業

 乳房X腺検査(マンモグラフィ)による乳がん検診は、乳がん死亡率の減少に有効だが、身体障がいなどにより乳がん検診(マンモグラフィ)機器で受診ができない市民の受診機会の確保のため、これに代わる有効な検査手法である、医療機関での超音波検査の費用の一部を助成する。

 

成人男性対象風しん抗体検査・予防接種事業

 風しんの公的接種を受ける機会がなかった昭和37年4月2日から昭和54年4月1日の間に生まれた男性について全員を対象に抗体検査を実施するとともに、その抗体検査の結果を踏まえ、風しん予防接種を実施する。

 

造血細胞移植後定期予防接種ワクチン再接種費用助成事業

 小児がんの治療として造血細胞移植を行ったことにより、移植前に得られた免疫が低下・消失した場合の再接種費用を助成する。

 

人間ドック・脳ドック助成事業

 40歳以上の国民健康保険被保険者を対象として、人間ドック受診費用の助成制度を拡充するとともに、新たに脳ドック受診費用の助成制度を創設する。

 

特定健康診査等WEB予約システム導入事業

 国民健康保険被保険者が、スマートフォンやパソコン端末から特定健康診査等についてWEB予約できるシステムを導入する。

 

7. 安全・安心なまちづくりの推進

土居公園再整備事業

 旧守口保健所の土地を購入し、当該建物の解体工事を行う。平成33年度に拡張用地を含めた一体的な公園として再整備を図ることにより、土居公園を一時避難場所として確保し、防災機能を付加するとともに、隣接する商店街を含めたまちの活性化や、高齢者等市民の憩いの場として活用していく。

 

防災ハザードマップ策定事業

 淀川及び寝屋川流域河川に関する浸水想定等の国及び府の最新情報を反映した市民にわかりやすく身近なエリアでの災害リスクや事前入手可能な各種防災情報について解説したページを設けたハザードマップを作成し全戸配付する。(約8万部)

 

特殊詐欺対策機器普及促進事業

 特殊詐欺から市民を守るため府補助金を活用し、府内最大規模の台数(650台)の特殊詐欺対策用「自動録音機」(固定電話機に設置し被害防止)を市が購入し、市内に住む高齢者に希望に応じて無償貸与する。

 

都市計画道路豊秀松月線整備事業

 国道1号から京阪守口市駅前付近までの延長約260メートルの区間について、現況幅員11メートルの道路を西側(郵便局側)へ片側拡幅し、幅員22メートルの道路とする。
 拡幅整備により、歩道、自転車通行空間、植樹帯を整備する。併せて電線類の地中化や、景観やバリアフリーに配慮したゆとりある歩行空間を確保することで、併行して検討を進めている旧守口市役所等の跡地活用との相乗効果を働かせ、守口市における新たな都市核、にぎわいを創造し、地域の活性化につなげていく。

 

 

豊秀松月

コミュニティバス運行事業

(守口市愛のみのり基金活用事業)

公共施設をつなぐコミュニティバスに市東部地域ルートの車輌1台を追加運行する。

 

市道改良工事

1.市道守口17号線他歩道整備工事 2.市道三郷5号線他歩道改良工事

 

住宅市街地総合整備事業

大日・八雲東町地区及び東部地区の防災性と住環境の向上を図るための整備等を行う。
1.老朽木造賃貸住宅除却工事費等助成 2.道路整備

 

保存樹木等診断業務委託

 貴重な保存樹木等を適正に保存するため、専門的な技術や知識を有する樹木医による診断を行う。

 

市営住宅維持管理事業

1.梶第一団地(A,・B棟)の外壁、屋上防水等の大規模改良工事
2.寺方団地2戸の解体工事
3.梶第二団地3号棟高架水槽更新工事設計

 

市営住宅住替促進事業

 耐用年数が過ぎた市営住宅及び耐震性の不足する市営住宅(寺方・金下・日吉・桜町)の入居者に対して、居住者の安全性等を確保するため、他の市営住宅または民間の賃貸住宅への住替えを促進する。

 

防災協力農地保全・整備事業

 農地の遊休化を防ぎ防災協力農地を確保するため、安定的な農業用水の確保及び防災機能の充実等に向けて、農業用水井戸の整備費用の一部を助成する。

 

 

8. 都市魅力の向上

友好都市交流事業

 森林環境譲与税を活用し、市の友好都市であるかつらぎ町と、同町の森林資源を活用した市民交流事業を実施する。

 

インバウンド観光促進事業

 市の魅力向上及びインバウンド需要を拡大するため、在住外国人及びインバウンド観光客に都市「守口」の魅力を発信する「(仮称)国際交流フェスティバル」を開催する。

 

9. 環境美化の推進

一般廃棄物広域処理事業

「大阪市・八尾市・松原市環境施設組合」加入による共同処理の実施

 

持ち込みごみ電話受付業務委託事業

 既存の粗大ごみ収集等電話受付業務委託に加え、新たに持ち込みごみの電話による予約受付業務を委託する。

 

10. 中小企業の育成

守口市中小企業総合支援事業補助金交付事業

 守口門真商工会議所が実施する、守口市門真市合同就職説明会、経営支援事業、市場開拓支援事業、雇用確保支援事業及び補助金活用支援事業等に対して補助金を交付する。

 

11.効果的・効率的な行財政運営の推進

旧守口市役所等跡地活用事業

 隣接用地も含め、「みどりを感じる憩いの空間と新たな賑わい・交流づくり」を基本コンセプトとし、平成31年度は、学識経験者などが参画した「旧本庁舎等跡地活用事業者選定委員会」において、開発事業者の選定を行う。

 

総合基本計画策定事業

 守口市の将来の方向性を明確に示し、まちづくりの総合的な指針となる「(仮称)第六次守口市総合基本計画」を策定する。

 

市役所庁舎省エネルギー化調査等事業

 今後の更新等における設備の省エネルギー化を含めた最適化を図るため、専門事業者による調査及び実施手法等の検討を実施する。

 

庁内情報機器等再構築事業

 現在使用しているノートパソコン、デスクトップパソコン及びファイルサーバの契約終了に伴い、次期の庁内情報環境を再構築するとともに、ペーパーレス会議などに活用できるモビリティの高いパソコン等を導入することで業務の効率化を図る。

 

RPA運用事業

 単純な事務作業を自動化する仕組みの一つであるRPAを導入することで、事務作業時間を縮減し、業務の効率化を図る。

 

都市整備関係データ等公開型GIS導入事業

都市整備等に関係するデータの庁外向け公開型GISを導入する。

 

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