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平成31年度 市政運営方針

平成31年度の当初予算案をはじめ、上程議案のご審議にあたり、新年度の市政運営に臨む私の所信を申し上げます。

 

(はじめに)

 本年4月30日、天皇陛下が御退位され、皇太子殿下が翌5月1日に御即位されます。

「平成」という時代に思いを馳せ、この30年間を振り返りますと、この時代に生きてきた、ひとりの日本人としても感慨がひとしおであります。

この「平成」という時代は、戦争のなかった平和な時代でありましたが、一方で、阪神・淡路大震災、東日本大震災を始め数々の大きな自然災害を経験いたしました。

 大阪でも昨年は、北部地震や、台風21号の襲来に見舞われ、本市もかつてないほど多くの被害を被りました。被災された皆様には改めて心よりお見舞い申し上げますと共に、「いのちを守る」、「いのちが輝く」。その尊さと、そのための責任の一端を負うことの重みを実感する1年でもありました。

 

(本市をとりまく状況と基本認識)

国も、第1次・第2次補正予算において、全国で相次いだ自然災害の復旧・復興や、学校の緊急重点安全確保対策及び防災・減災、国土強靭化等に対応することとされました。本市も、その補正予算等と連動する形で、「いのちを守る」ヒートアイランド対策として、公立小中学校及び義務教育学校の特別教室へのエアコン設置などを、平成30年度の補正予算として計上いたしました。

さて、わが国の経済についてです。企業部門の収益改善が家計部門に広がり、好循環が進展する中で、昨年12月時点で戦後最長に並ぶとみられる緩やかな回復を続けていると言われております。

一方、大阪では、本年6月には、わが国を議長国として、主要国のリーダーたちが一堂に会する日本初となるG20サミットの開催や、本年9月に開幕するアジア初のラグビーワールドカップにおける数々の試合が予定されています。こうしたビッグイベントが大阪に大きな経済波及効果を生むとともに、守口を含め、大阪の魅力を世界に発信する絶好の機会になることを期待しております。

 

(市政運営)

 このような情勢の中での本市の予算編成です。景気の回復基調と相まって、新年度予算においては、個人並びに法人市民税を始め、歳入の根幹をなす市税収入全体について、引き続き僅かではありますが増加を見込んでおります。歳出面でも、これまでの行財政改革による定員適正化や働き方改革の推進などにより、人件費を中心に義務的経費は、減少を続けております。併せて、市財政の健全な運営に資するための財政調整基金や、減債基金は着実に積立てを行っております。改めて本市財政の姿を数字をもってお示ししますと、平成29年度一般会計決算の実質収支は約8億5千万円と、平成21年度以来黒字を堅持し続けています。財政の早期健全化や再生の必要性を判断する指標である健全化判断比率につきましても、国の定める基準を大きくクリアしています。守口市政は、今、財政の健全性をしっかりと保った上で、改革による市民サービスの充実や新たなまちづくりに積極的に邁進しているということを強く申し上げておきたいと思います。

 一方で、本市の人口は、長期的には、減少局面に入り、大阪府や全国の平均を上回る水準で高齢化が進行すると見込まれています。かつて本市の強みでもあった高度に整備された公共施設や道路・上下水道といった、社会インフラなどの都市基盤は、老朽化に伴い、社会保障費と相まって、維持更新経費の増加が重くのしかかってくることが懸念されます。これからも財政運営は、常に楽観視することなく、「歳入の範囲内で歳出を組む」という財政規律を堅持しなければなりません。限られた財源を効果的に配分するためには、日常の事務事業の改善はもとより、平成29年2月に策定した「(改訂版)もりぐち改革ビジョン」(案)に基づく、より一層の行財政改革が必要と考えております。

 私は、民間に委せられることは民間に委せ、その創意工夫を活かして頂く。行政はスリムな組織の中で、次の一手にそのマンパワーと財政資源を投入していく「選択と集中」を改革の基本方針としてきました。

新年度においても、本年4月からのもりぐち児童クラブ入会児童室、公金の支出等に必要な会計事務、又、持ち込みごみの電話受付業務の委託化を実施するとともに、大規模集合住宅のごみ収集業務についても、平成32年4月からの実施に向け、着実に取り組んでまいります。

また、広域化・共同化もこれからの基礎自治体が考えるべき大事な視点、手法です。一般廃棄物処理施設の整備・運営の今後のあり方については、「大阪市・八尾市・松原市環境施設組合」に加入し、共同で処理することが財政負担や環境負荷等の観点から最適であると判断しました。この間、構成3市に働きかけ、諸課題について精力的に協議・検討を行った結果、4市長間で環境施設組合への本市加入について合意に至りました。合意実現に向け、引き続き全力を尽くしてまいります。市議会各位におかれましても何卒ご理解を賜り、ご審議頂きますようお願い申し上げます。

 

(基本姿勢)

次に、新年度に臨むにあたっての私の基本姿勢です。

冒頭に申しあげましたとおり、昨年は災害対策における「いのちを守る」責任者としての使命感と、その「いのちが輝く」大切さを改めて実感する1年でありました。

まず、「いのちを守る」、安全・安心についてです。

かつて経験したことのない昨年の災害の脅威に対して、市民の皆様は、大きな不安を感じられたことと思います。本市では、命にかかわる深刻な被害がなかったことだけは何よりでしたが、市としてこの貴重な経験を踏まえ、改めて、その対策と体制強化に、決意を新たにして取り組みます。

新年度には、停電時に備え、避難所に小型発電機を配備するとともに、夏季の避難に備えたスポットクーラーの借上げや、高齢者等に配慮したスポンジマットの配備など、避難所運営の環境向上を図ります。また、身近な地域のリスク情報を、広く市民の皆さんにお知らせするため、新たに「防災ハザードマップ」を全面改訂し、これを全戸配付します。災害時の消防団活動の充実強化にも注力してまいります。

次に、「いのちが輝く」、子育て支援についてです。国に先駆け、本市が実施した0歳児からの「幼児教育・保育の無償化」は、大きな反響を呼びました。全国の様々な自治体が守口市に視察に訪れるなど、全国のトップランナーとしての施策を展開できました。実施から3年目を迎え、保護者の皆さんから様々な機会を通じ、「守口市に住み続けたい」や「今後、親戚や友人・知人が結婚・出産を考えていたら守口市を勧めたい」といったご意見も耳にします。

全国的に人口減少に歯止めのかからない自治体が多い中、本市では、就学前のお子さんと20代の若者の人口が増加を続けています。これは、他市からの転入だけでなく、若い世代の定住による影響が大きいものと考えており、本市の子育て施策を市民の皆さんに高く評価いただいている結果と受け止めています。

今後も、子育て環境の益々の充実を図り、若い世代が希望を叶えられるまちづくりを通じ、人口減少に歯止めをかけ、守口における賑わいや活力を創造、すなわち「守口創生」を実現してまいります。

 

(平成31年度当初予算)

 それでは、平成31年度当初予算案について私の想いと重点施策についてご説明申し上げます。

 安心の子育て・子育ちと、子育て世代の定住による「活力と成長のもりぐち」の実現に向け、引き続き、子育て支援に積極的に取り組みます。

 「幼児教育・保育の無償化」と併せて取り組んできた、保育の受け皿整備は、この間、民間保育事業者の協力を頂き、約800人分の保育枠を整備し、今年度は、3,300人を超える子どもさんに保育を受けていただくことができました。

 新年度においても保育の受け皿として、新たに民間保育所3か

所を平成31年4月から開所します。また、保育枠の拡大に向けて私立幼稚園から認定こども園に移行する民間事業者が行う、施設整備について補助を行います。いわゆる「3歳の壁」対策としては、小規模保育事業所等を卒園した3歳児を受け入れる認定こども園に対する支援を行ってまいります。

 保育の受け皿拡大を支える保育人材の確保については、今年度から実施している保育士宿舎借上げ支援事業などに加え、保育教諭等の負担軽減により、その就業の継続及び離職防止を図る、保育支援者の配置についても補助を行います。

 保護者の切実な願いでありました「病児保育」について、民間保育事業者の協力により、平成31年4月に1か所開設します。また、平成32年度には更に1か所、民間の認定こども園内での開設を見込み、そのための施設改修について補助してまいります。

 本年10月、国による3歳~5歳児の「幼児教育・保育の無償化」がスタートします。本市では、守口市に住み、子育てに頑張っておられる全ての世帯を支援するため、国制度の導入を行いつつ、引き続き、年齢に関わらず市独自の無償化施策を実施してまいります。

国の制度では、認定こども園等に通園する3歳~5歳児の保護者の皆さんの給食費の一部が自己負担となりました。年度途中での取扱いの変更が行われては、何より保護者の皆さんが混乱されますので、市として新年度は激変緩和措置として、自己負担の軽減を行います。

子どもを取り巻く痛ましい事件が相次ぐ中、在宅の子育て世帯を含む、全ての子育て世帯への支援の拡充が必要です。本年7月に「子育て世代包括支援センター」を開設します。守口にお住まいの全ての妊産婦、子育て中の保護者を対象に、妊娠期から子育て期まで、切れ目のない支援を行うことで、守口で生まれる「新しいいのち」の健やかな育ちをサポートしてまいります。

また、地域での相互援助活動による育児支援サービスである、ファミリーサポート事業については、サービスの基盤となる協力会員さんの増加を目的に、これまで必要であった協力会員さんの保険加入に伴う一部負担金を新年度から市が負担いたします。

「もりぐち児童クラブ入会児童室」は、4月から民間事業者による運営がスタートします。民間のノウハウを十分に活かすことにより、利用者のご負担を増加させることなく、これまで保護者ニーズの高かった開設時間の延長や、児童の安全対策を図るICTを活用した入退室管理システムの導入などを実現できました。今後も引き続き、市もしっかりと責任を果たし、放課後の児童が安心して過ごせる環境づくりに取り組んでまいります。

教育環境の充実に向けては、引き続き、施設面、ソフト面の両面から取組みを推進してまいります。

 三郷小学校・橋波小学校の統合校である「さくら小学校」は、平成33年度の新校舎の供用開始を目指し、新築工事を実施してまいります。小・中学校のより良い教育環境づくりを進めるための、「守口市学校規模等適正化基本方針」の改訂については、既存校に係る学校施設整備計画と併せて、早期にお示しできるよう、取組んでまいります。

次に、ソフト面、児童・生徒の学力・教育力向上についてです。

学力向上と家庭での学習習慣定着を目的に、これまで2か年にわたり、庭窪小・藤田小学校の2校をモデル校として実施してきました「土曜日学習会」は、総合教育会議を通じて、教育委員の皆さんとともに行った事業の効果検証を踏まえ、全校で実施してまいります。

 また、学校の先生方の授業準備や生徒指導等の時間を確保することで、学力向上に向けた学校教育の一層の充実を図るため、公立中学校及び義務教育学校2校に部活動指導員を配置します。

さらに、教育分野の知見に加え、社会福祉士などの資格を持ったスクールソーシャルワーカーを小学校13校及び義務教育学校に月1回派遣し、いじめ、不登校、児童虐待防止などの課題に対応してまいります。

長らく生涯学習の拠点として親しまれておりました「生涯学習情報センター」を図書館法の適用を受ける市立図書館として、平成32年4月の全面リニューアルオープンを目指し、工事を進めます。新たに選定する指定管理者と連携して、一層の利用、サービス向上に寄与できるよう努めてまいります。

 次に、「都市環境のレベルアップ」です。

守口都市核の新たな魅力の創出に向け、旧本庁舎の解体工事を進めます。跡地の活用については、隣接用地も含め、「みどりを感じる憩いの空間と新たな賑わい・交流づくり」を基本コンセプトに、地下鉄駅前という立地上のポテンシャルを最大限に活かした、魅力ある都市機能の充実につなげたいと考えています。平成31年度は、学識経験者などにもご参画いただく「旧本庁舎等跡地活用事業者選定委員会」において、開発事業者の選定を行ってまいります。 

「守口都市核のシンボルロード」として拡幅整備を進めております、都市計画道路「豊秀松月線」は、一部の区間で移転補償や用地買収を完了しました。早期の事業完了を目指して、引き続き精力的に取り組んでまいります。

地下鉄守口駅前、そしてシンボルロードでもある桃町緑道公園は、

大阪府のみどり百選に選ばれ、春には、桜が咲き誇り、お花見の名所として多くの皆さんに親しまれてきましたが、樹木の老齢化に加え、昨年の台風21号襲来時には、倒木など多くの被害が発生しました。そこで、大阪府を通じて、公益財団法人として府内の緑化事業を行っておられる「黒田緑化事業団」にお願いし、この度、同財団の寄付事業として再整備頂けることとなりました。すでに3か年にわたる事業に着手いただいており、新たな桜が道行く市民の目を楽しませてくれることに期待を膨らませています。

再整備を進めて来ました大枝公園は、いよいよ3月31日にグランドオープンします。昨年4月の西側リニューアルオープン以降は、多くの個人・団体の皆さんにご利用いただき、「いろんな種目のスポーツができてうれしい」「すごくきれいになり、駐車場もあって助かる」などのお声をいただいています。これに続く東側整備後は、高齢者や子育て世代のご家族が、ゆったりと散策したり、水遊びなどで触れあえる公園が生まれます。また、防災公園としての役割を踏まえ、来月21日には、西側グランドを活用し、本市初となる、ドクターヘリの離着陸を含む災害対応訓練も予定しています。グランドオープンに際して開催する「オープニングフェスタ2019」では、自衛隊、警察、消防、指定管理者など各機関の協力をいただき、市民の皆さんが楽しみながら、災害から身を守るための学習や体験ができる場も設けてまいります。

国道163号と内環状線を結ぶ「都市計画道路馬場菊水線」は、歩行者や自転車の十分な通行空間を確保し、交通事故のない安全な道路環境の実現を図るため、平成32年度の完成を目指して、2車線化に向けた整備工事を実施してまいります。

魅力ある住環境と防災力向上に向け、京阪土居駅前にある土居公園の再整備に着手します。土居駅周辺は、住宅が密集した既成市街地であり、昨年の大阪北部地震の発生では、多くの老朽家屋が被災したエリアです。再整備にあたっては、指定避難所である「さつき学園」と「西部コミュニティセンター」の間に位置する立地を踏まえ、新たに一時避難場所としての位置づけや、オープンスペースをきっちりと確保することで、延焼遮断などの防災機能を持たすとともに、駅前の商店街に面した立地を活かし、散歩や休憩を通じたコミュニティ・交流の場としての機能も備えてまいります。

市内の市営住宅のうち、寺方・金下・日吉・桜町の各団地は、耐用年数が過ぎ、又は、老朽化や耐震性の不足などにより、多くの課題を有しています。居住者の安全性の確保を第一義に考慮し、長寿命化計画の中間検証に基づき、他の住宅への住替えを促進してまいります。 

 次に「福祉のレベルアップ」です。

市内4箇所に開設している「さんあい広場」は、高齢者が健康で生きがいを持った生活を送れるよう、地域の皆さんが主体となって運営され、多くの高齢者が利用されています。新年度は、地域の皆さんのご協力により、新たに市内5箇所目となる「さんあい広場きんだ」を金田小学校内に開設します。

高齢者が被害に遭う特殊詐欺が後を絶ちません。市内での被害も毎年、数千万円規模となっており、その対策は喫緊の課題です。市として、「守口市内では、市民相手に犯罪を起こさせない」という強い気持ちを持ち、特殊詐欺対策用「自動録音機」を府内最大規模となる650台確保し、希望される65歳以上の高齢者を対象に、無償貸与することにより、被害の未然防止に努めてまいります。

今年度から実施しております「高齢者防災見守り安心事業」は、民生・児童委員や福祉委員さんらを中心に地域の方々に本当にご尽力をいただきました。そのことに感謝しつつ、引き続き、万一に備え平素からの見守りにつなげてまいります。

高齢者などの外出支援も重要です。現在、4台で運行しているコミュニティバス「愛のみのり号」は、ご好評いただき、利用者数も増加傾向にあります。新年度は、市民の皆さんからのご要望が多かった東部地域のルートに車輌1台を追加して運行してまいります。

障がい者が住み慣れた地域で安心した生活を継続することができるよう、旧桜の園跡地を活用した地域生活支援拠点の整備に向け、民間事業者の選定作業を進めます。

地域福祉の充実に共助の輪は欠かせません。地域福祉活動を行う団体をはじめ、市民主導の地域福祉事業を支援するため、長らく積み上げてまいりました「守口市地域福祉推進基金」をいよいよ活用するため、そのガイドラインとなる運用方針を具体化してまいります。

生活保護については、くらしサポートセンターの活用など就労支援による自立促進の取組みにより、近年その世帯数及び保護率は減少傾向にあります。今後もその適正化をしっかりと進めるとともに、生活困窮者の支援にも取り組んでまいります。

次に「市民協働のレベルアップ」です。

今年度、全てのエリアコミュニティセンターの整備が完了しました。地区コミュニティセンターを含め、市内で3つの指定管理者が、切磋琢磨し、魅力的な事業を展開され、多くの市民の皆さんが、様々な目的で施設利用いただいております。新年度は、「守口市コミュニティセンター整備計画」に基づき、西部コミュニティセンターのスポーツ・レクリエーションホール機能について、旧さつき小学校跡地での整備に向け設計に着手します。

真の景気の回復は、地域の中小企業や事業者の皆さんの底力あってこそ、と考えています。今般、市内における商業基盤の強化を図り、その持続的な発展を促進するため、今次定例会に守口市商業振興条例案を提出させていただきました。

また、製造業分野などにあっては、中小企業の「人手不足」は、依然として厳しい状況です。中小企業総合支援事業を活用して、「守口市門真市合同就職説明会」を開催するなど、引き続き、市内企業の雇用確保の支援に取り組んでまいります。

  

 次に、特別会計事業について、順次申し上げます。

まず、国民健康保険事業についてです。

国保制度は、平成30年度から財政運営の責任主体が都道府県に移行され、府におきましては、府内市町村の被保険者間の負担の公平化を目指す観点から、保険料率をはじめ、保険料の減免や給付等に関する基準の統一化を図りました。

本市においても、国保財政の安定化を前提に、府内市町村の被保険者間の負担の公平化を目指す広域化は、意義あるものと考え、平成30年度から統一基準に移行いたしました。

今般、大阪府が示した新年度の市町村標準保険料率は、平成30年度に比べ上がる結果となりました。保険料を納付いただく被保険者の立場を考えると、心苦しく思っていますが、高齢化に伴う被保険者数の減少や一人当たりの医療費の増嵩を背景としたものであり、安定的で持続可能な国保制度構築の観点から、ご理解を賜りたいと存じます。

一方で、広域化に伴い、被保険者の疾病予防、健康の保持増進対策の充実を図ることが可能になりました。新年度は、特定健診等WEB予約システムの導入や人間ドック・脳ドック助成事業など、事業の拡充や新規実施を行ってまいります。なお、保険料については、引き続き、自主納付を基本としつつも、きめ細やかな対応を行う一方で、悪質滞納者に対しては毅然とした姿勢で臨むなど、収納率の向上に努めてまいります。

 

次に、下水道事業会計についてです。

下水道は、良好な生活環境を保ち市民の暮らしと財産を浸水から守る、重要なインフラです。安定した下水道機能を維持するため、老朽管をはじめ、処理場やポンプ場設備の更新を着実に行います。老朽化が著しい寺方ポンプ場につきましては、建て替えに向け、民間活力の導入も視野に入れ、基本設計などに着手いたします。

災害時に備え、下水道管の耐震化及びマンホールトイレの整備も継続的に進めます。

浸水対策事業としては、現在、大阪府が北部地下河川「守口調節池」の整備を進めており、西部地域の浸水対策として、高い効果が見込まれます。本市では、これをさらに効果的なものとするため、「守口調節池」に接続する松下菊水放流幹線築造工事を継続実施するとともに、本町松下線築造工事にも新たに着手してまいります。

東部地域の浸水対策事業としては、大阪府の事業である寝屋川北部流域下水道「門真守口増補幹線」の早期完成に向け、引き続き連携・協力を図ってまいります。

今後も、事業会計の収支バランスを保ちながら、適切な設備投資を行い、持続可能な下水道事業運営を行ってまいります。

 

次に、水道事業についてです。

水道事業は、安全で良質な水を安定的かつ永続的に供給することにより、市民生活及び産業活動を支える重要な役割を担っています。このため、第9次配水管整備計画の推進による配水管の耐震性向上を図ります。また、老朽化した浄水施設の更新により、その安定的稼働を確保するとともに、鉛給水管の更なる解消にも尽力してまいります。

さらに、平成25年度からの共同取水施設への移行により用途廃止した旧取水施設の撤去工事を、引き続き実施いたします。

浄水場の整備につきましては、近接する大阪市との浄水場共同化実現に向けた検討を行ってまいります。

今後も水道事業運営にあたりましては、利用者へのサービス向上を図りつつ、一層の企業努力を重ね、さらなる経営の効率化を図ってまいります。

 

 以上、新年度の市政運営にあたりましての、私の所信の一端を申し述べてまいりました。

 

(おわりに)

 「いのち輝く未来社会のデザイン」。これは、昨年11月に55年ぶりの大阪開催が決定された2025年国際博覧会「大阪・関西万博」のテーマであります。2020年には、56年ぶりとなる東京オリンピック・パラリンピック競技大会が開催されます。平成のその先の時代に向けた大阪の、そして日本の成長の兆しが、既に芽吹いてきております。

およそ30年前、鶴見緑地での「国際花と緑の博覧会」が開催され、大阪が活気づいていた頃、私は、20代半ばのひとりの若者でした。経営者としての夢と希望に満ち溢れ、日々挑戦し、奮闘しておりました。

それから時は流れ、「平成」という時代は、すさまじい速さで多くの変化変革をもたらしました。空前のバブル景気の熱狂、インターネットの出現によるIT革命、その一方で、バブル崩壊とその後の「失われた10年」と言われた経済低迷や、2度にわたるいたましい大震災など。そのような中、平成23年8月、私は市民からのご負託を頂いて、市長として、守口市政の舵取りを担わせて頂きました。

以来、「もりぐち改革ビジョン」(案)に掲げた「新しい時代に夢を、新しい時代に希望を託せるまち」の実現に向け、スピード感を持って「行財政改革」を断行する一方、「幼児教育・保育の無償化」をはじめとした数々の「政策創造」を実現させて頂きました。これも、ひとえに市議会議員の皆様、市民の皆様のご理解・ご協力があればこそと、その歩みを顧みているところであります。

「いのちを守る」。これは行政の最大の使命です。南海トラフ巨大地震の今後30年以内に発生する確率は70%から80%と言われています。

平成のその先の時代に向け、未曾有の災害の脅威に対して、本市をはじめ防災関係機関による「公助」に万全を期すことはもとより、自らがまずもって身を守っていただく「自助」、地域での助け合いによる「共助」、この「三つの助け合い、支え合い」の確立に向け、これからも全力を尽くしてまいります。

「いのちが輝く」。平成のその先の時代は、AIやフィンテックに代表される「第4次産業革命」の進展などにより、既存の仕組み・枠組み、人々の働き方やこれまでの常識などが一層大きく変容していくことと思います。仕事の仕方や市民サービスの提供方法についても随分と最新の仕組み、システムが取り入れられて行くことでしょう。しかし、どのような時代にあっても、私の生まれ育った大好きな守口が、子ども達の笑顔に溢れ、地域がそれを温かく見守り、全ての市民が生涯にわたって活躍している、「いのちが輝く」姿こそは、未来永劫変わることなく、私たちがその実現に向けて追求していくべき姿だと確信しています。

新年度におきましては、そんな守口の未来の青写真を描き、それを市民・企業・団体の皆さんなど「オール守口」で共有する新たな羅針盤として、「第6次守口市総合基本計画」の策定に、全庁一丸となって取り組んでまいります。

最後に、平成のその先の時代の未来図をともに描き、それを実践していくためにも、職員にはこれまで以上に強い使命感を求めてまいります。市民の皆さまの税金で給料を頂き、「守口の将来のまちづくり」や「市民の幸せ実現」といった崇高な仕事に携われることの喜びを心から自覚して、市民のためにさらに汗してもらいたいと考えています。今年度から主査試験を新たに導入いたしました。これは、職員を分断・選別することが目的ではありません。早い段階から職員にも「守口の未来は自分たちが造る」との強い自覚と高い志しを持って頂く、また、任命権者としても将来の市政を担う人材をしっかりと計画的に育成したいとの思いです。そして、やる気ある職員には、その職務・職責に応じた処遇を確保することで、「市民のために頑張る」という、より強いモチベーションを備えて頂きたいと願っています。職員には、強い使命感を持って市民のために職務に精励することを求め、私自身、これからも先頭に立って、市民から信頼される、市役所組織・職員集団を作ってまいります。

 

議員各位におかれましては、どうか、今後とも、市政運営に対する格段のご理解とご協力、ご支援を賜りますよう、お願い申し上げ、新年度に臨むにあたっての私の所信とさせていただきます。

平成31年度 市政運営方針(PDF:413KB)

お問い合わせ先
守口市役所企画財政部企画課
〒570-8666 大阪府守口市京阪本通2-5-5
守口市役所4階北エリア
電話番号 
06-6992-1407 
06-6992-1404
                
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