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平成30年度 市政運営方針


 

 平成30年度の当初予算案をはじめ、上程議案のご審議にあたり、新年度の市政運営に臨む私の所信を申し上げます。

 

(はじめに)

 冬季五輪、平昌オリンピックが、まもなく閉幕を迎えようとしておりますが、連日、日本人選手が数々のメダルを獲得するなど大きな活躍を見せ、すべての日本人に対して感動を、そして次世代を担う若者、子どもたちに大きな夢と希望を与えてくれました。

 

(基本姿勢)

 ひるがえって守口市についてです。「すべての市民が夢と希望を抱き、子どもたちの笑顔があふれるまち」。これは、平成29年2月、「(改訂版)もりぐち改革ビジョン(案)」を策定した際に、私が想い描いた守口の未来です。

 世界情勢は、朝鮮半島にみられるように緊張感が増し、刻一刻と激しく変容しています。国内に目を転ずれば、東京一極集中、その一方で疲弊する地方の姿が深刻化する中、「地方創生」の大号令のもと、全国津々浦々で自治体自らが、生き残りをかけて必死で都市間競争を繰り広げています。この厳しい時代に守口市政の舵取りを任された者として、現状に甘んじて衰退の道を歩むことなく、改革を恐れず、いとわず、次の世代の市民の幸せをも願って「守口の未来」を描く、リ・デザインしていくことに、全力で邁進してまいる。それが、私の使命です。

 まず、少子化対策、子育て支援です。今、我が国は、少子・高齢化により、これまでの日本社会の枠組みが成り立たない「国難」ともいうべき危機に直面しています。そのような中で、「子どもの人口が増加した」。これは、先日、報道された守口の現状です。今年度、0歳児からの「幼児教育・保育の無償化」施策を実施いたしました。決して、楽な施策ではありませんが、守口の、「将来のまちと市民のため」にと、踏み切らせていただきました。子育て世代を中心とする人口は、増加傾向を示しています。そして、守口に住み、子育てにがんばっておられる世代、ご家庭から「ありがたい。経済的にも、そして何より心にゆとりをもって子育てができる。」「このまま守口に住み続けたい。」「2人目、3人目も守口で産み、育てたい。」こんなお声をいただいています。無論、保育の受け皿確保などの課題にしっかりと対応していく必要があることは、十分認識いたしております。その上でこれからも、人口減少によるまちの衰退から脱し、子どもたちと、それを見守るすべての市民に笑顔があふれる「守口の未来」のため、今後もあらゆる努力を傾注してまいります。

 「未来を描く」という観点では、平成23年に策定した「第五次守口市総合基本計画」の計画期間の終期が近づいてまいりました。この総合基本計画は、これからの「守口の未来」を描いていく上での青写真、羅針盤です。刻々と変化する社会情勢に対して、より俊敏に、より大胆に、より的確に対応していくために、次の計画では、「行政が何をするか」という視点だけでなく、地域で活躍されている市民・企業・団体の皆さんなどと、「オール守口で何をしていくべきか」、「そのために自分は何ができるのか」という、より幅広い「協働」の視点で青写真を描いていくことが大切と考えております。

 また、私はかねてより、市民の皆さんの生の声をぜひお聞かせいただきたいという思いから、選挙公約でもありました車座会議をこの一年、精力的に行いました。各地域で開催させていただくことができました。その中で頂戴しましたご意見のうち予算を伴うもののいくつかは、防災をはじめ、新年度予算において具体化いたしました。また、いただいた意見については、これからも誠実に実行に移してまいります。私は、この車座会議を「やって良かった」と心から思っています。それは、守口にまだまだ残る「自助」と何より近隣の皆さんへの「共助」の想いを心底から感じたからであります。こうした「共助の理念」を市民の皆さんと共通のものとして、守口全体で「協働」により、「まちを創造」し、「互いのために互いができることを実行」していく。そのために、平成30年度は、次の総合基本計画に向けた準備作業として、まずはその基本的な理念を議員の皆さんのご意見を拝聴し、また議論も重ねてまいりたいと考えております。

 

(本市をとりまく状況と基本認識)

 さて、国内の社会情勢のうち、経済情勢に目を移しますと、雇用や所得は大きく改善しており、就業者数も増加しております。有効求人倍率は全ての都道府県で1倍を超え、働きたい人が働ける経済環境に戻りつつあります。賃金も、中小企業を含む多くの企業で4年連続のベースアップが実施されるなどの状況です。先行きについて、いよいよデフレ脱却による経済の好循環・成長が期待されます。こうした好循環を是非とも守口市にも引き込み、浸透させてまいりたいと考えております。

 

(市政運営)

 こうした経済情勢を踏まえての市政の状況についてです。

 本市におきましても、景気の回復基調の中で個人市民税や、法人市民税の増加が見込まれることから、歳入の根幹をなす市税収入全体につきましては、昨年度に引き続き、微かながら増加が見込まれます。一方で、歳出面では、人件費などの義務的経費は、定員適正化による人件費の抑制などにより、着実に減少しているものの、予算全体に占める割合は50%を超えています。市民サービスを充実する上で、職員のマンパワーは大事な財産ではありますが、一方でめまぐるしい変化に迅速に対応していくには、民間にまかせられることは、まかせ、真に職員でなければできないサービスの充実に向け、少数精鋭の組織としてまいります。この考え方から、今年度で計画目標を達成します「定員適正化計画」について、これにとどまることなく、全国トップ水準のさらなる効率的な組織を目指してまいります。

 また、本市の強みでもあった高度に整備された公共施設、社会インフラについては、今後、その老朽化に伴うランニングコストや設備更新に伴う経費の増加などが見込まれます。人口減少をはじめ、将来のまちの状況を予見して、スクラップ アンド ビルドとダウンサイジングを果敢に実行していく必要があります。そのような今後予測されるリスクにも対応できるよう、今般、「守口市公共施設等整備基金条例案」を提出いたしました。また、「歳入の範囲内で歳出を組む」という財政規律を貫き、限られた財源を効果的に配分するには、事務事業の改善をはじめ、より一層の行財政改革が必要です。そのため、本年4月から、新たに民間事業者による国民健康保険事業及び後期高齢者医療事業に係る窓口業務をスタートさせます。また、今回の予算では、平成31年4月からの実施に向けたもりぐち児童クラブ入会児童室の委託化や、公金の支出等に必要な会計事務の委託化に着手するとともに、税窓口業務の委託化、市税等収納対策業務やごみ収集業務の委託の拡充などを盛り込んでおります。いずれも今までの方法だけに固執することなく、限られた財源と職員マンパワーを有効に活用することで市民の皆さんに対するサービスをしっかり充実して行うとの想いからの予算です。「公共」「市役所」として責任をもつところは、しっかりとその責任を担いつつ、民間のマンパワー、資源、ノウハウを導入する方がよりよい市民サービスができると判断した業務は、これからも聖域なく民間の力を活用してまいります。

 

(平成30年度当初予算)

 それでは、平成30年度当初予算案について私の想いと重点施策についてご説明申し上げます。

 安心の子育て・子育ちと、子育て世代の定住による活力と成長の「もりぐち」の実現に向け、引き続き、子育て支援に積極的に取り組みます。

 「幼児教育・保育の無償化」だけでなく、国の子ども・子育て支援新制度の本格施行によって、全国的にも保育ニーズは確実に増加しています。新たな保育の受け皿整備がますます重要です。この間、民間保育事業者の協力を頂き、約700人分の保育枠を整備し、昨年度に比べると今年度は、500人を超える子どもさんに新たに保育を受けていただくことができました。

 新年度においても保育の受け皿として、新たに小規模保育事業所2か所を平成30年4月から開所します。また、民間認定こども園等における保育人材確保を後押しし、民間園での保育の受け皿をさらに拡大できるよう、抜本的な補助金制度の再構築により、対策を飛躍的に強化します。

 保育の受け皿拡大策としては、定員を超えて児童を受入れていただく民間園への支援や定員拡大に繋がる施設改修への市単独補助を行うとともに、いわゆる「3歳の壁」対策として、小規模保育事業所からの連携枠定員を拡大する園への支援も、今後行ってまいります。

 保育の受け皿拡大を支える保育人材確保については、引き続き、保育士の処遇改善加算を国の前倒しとして、行うとともに、保育士確保就職フェアの開催についても支援を行います。また、国庫補助金を活用し、新たに、保育士宿舎借り上げ支援事業及び保育補助者雇上強化事業を実施し、保育士等の就業継続及び離職防止を図り、保育人材を確保してまいります。

 併せて、民間園での定員拡大に役立つよう、保育室や園庭の設置基準緩和について、大阪府とともに、国に対する規制改革提案を検討してまいります。

 公立の認定こども園でも、0歳から2歳児の定員を拡充します。東部エリアでは、にじいろ認定こども園をオープンさせ、中部エリアの外島認定こども園では、防水などの改良工事を行い、幼児教育・保育の環境整備も進めてまいります。

 併せて、就学前の保育・教育を受ける子どもさんにとっては、保育・教育の質を向上させることも重要です。民間園が行う保育内容の充実に要する経費についても補助を行い、併せて、民間保育士の処遇改善にもつながるキャリアアップ研修や保育人材育成研修の参加についても支援してまいります。

 加えて、認定こども園等から小学校に進学する子どもたちが安心して学校生活を送れるよう、接続期カリキュラムを策定してまいります。

 以上、民間園への支援の拡充をはじめ、公民しっかりと力を合わせ、待機児童の解消に取り組むとともに、守口の子どもたちの就学前の教育・保育の充実に一層の努力を傾けてまいります。

 

 健やかな子どもの育ちのスタートとして、若い世代の出産についても早期の支援が必要です。

 出産後の母親の身体的回復と心理的な安定は、虐待防止や新生児の健やかな成長に不可欠です。助産師による訪問型ケアに加え、医療機関による宿泊型ケアに係る費用の一部を助成する「産後ケア」事業を実施し、健やかな育児をサポートしてまいります。

 放課後の児童が安心してすごせる環境づくりについては、引き続き、本市の良き伝統である小学校1年から3年生までの入会児童室事業と全学年を対象とする登録児童室事業及び障がいのある児童の受入れを実施してまいります。このうち、入会児童室の今後の運営については、保護者ニーズの高い、時間延長などサービスの充実を実現すべく、平成31年度から民間事業者による運営開始を目指し、平成30年度は、そのための事業者を選定してまいります。

 また、新年度の児童クラブにおける安全・防犯対策の一環として、児童クラブ専用の電気錠付きインターホンを設置します。加えて、利用者の増加に対応できるよう、錦入会児童室の拡張整備を行います。

 本市における子育てニーズの多様化や子育て環境、子育て支援施策の基本計画として、平成26年度に策定した「子ども・子育て支援事業計画」については、その後の社会情勢の変化を織りこんだものとするため、次期計画の策定に向けて、平成30年度は、子育てに関する調査を実施し、市民の新しいニーズの把握などを行います。

 子育て世帯にとって、まちに魅力を感じ、住みつづけていただくためには、子育て環境に加えて、教育の充実が必要です。

 施設面では、本年4月に、「よつば小学校」「寺方南小学校」2校を新たな校舎で開校します。三郷小・橋波小学校の統合校である「さくら小学校」は、橋波小学校を仮校舎として開校します。「さくら小学校」の新たな学校施設整備は、平成33年度の開校を目指し、平成30年度は、建設予定地である三郷小学校の解体工事を実施してまいります。

 次に、ソフト面、児童・生徒の学力・教育力向上についてです。

 学力向上と家庭での学習習慣定着を目的に、昨年9月から庭窪小・藤田小学校の2校をモデル校として実施している「土曜日学習会」は、同2校において年間を通じて開催し、十分な効果検証を踏まえ、学校・行政が心をひとつにすることで、早期の全校実施につなげてまいります。

 「地域に根ざした学校づくり」を進めます。平成30年度は、これまで行ってきたコミュニティスクールの研究成果を踏まえ、「さつき学園」において、本市で初となる「学校運営協議会」を設置し、地域の声が一層反映される新しいスタイルの学校づくり、学校運営を進めます。

 生涯学習のさらなる充実も重要です。

 本市では、「ムーブ21 生涯学習情報センター」を長らく生涯学習の拠点としてまいりましたが、時代の変化や市民のニーズ等を踏まえ、図書館法上の市立図書館を備えた、全面リニューアルを行うこととし、その取組みを進めます。

 文化センター、市民体育館につきましては、平成31年度からの指定管理を行う事業者を選定いたします。これまで以上に充実したプログラムの提供や、高品質かつ経済面でも合理的な維持管理が行われるよう、選定を進めるとともに、選定された指定管理者と連携して一層の利用、活動の振興に努めてまいります。

 

 次に、「都市環境のレベルアップ」です。

 新庁舎に移転して、早くも1年4か月が経過しました。新年度は、旧市役所本庁舎の解体工事に着手します。守口警察署の移転も決定し、市民の皆さんから「跡地はどうなるのか」とのお声を多くいただきます。私は、旧庁舎跡地周辺を京阪守口市駅周辺と並ぶ、守口都市核における第2の核に育てたいと考えています。

 跡地活用については、現在、民間事業者のノウハウを活用し、都市機能の最適配置の検討を進めており、近く、モデル計画として、そのイメージをお示しできればと考えています。計画づくりに向けた市場調査等では、国道に面した地下鉄駅上という立地条件のポテンシャルの高さを数々指摘いただいたところです。そうしたポテンシャルに着目し、できる限り公費を投じることなく、民間主導により周辺を含めた、にぎわいや交流、地域活性化につながる土地利用と施設について、モデル計画を基に、平成31年度の活用事業者の募集に向け、新年度は条件面の整理等を行ってまいります。

 

 4月1日に大枝公園の西側をリニューアルオープンいたします。オープン初日には、多目的球技場等の施設機能を活かし、プロスポーツチームにもご協力いただき、指定管理者と様々なオープニングイベントを実施するとともに、公園東側では、防災機能を備えた公園としての理解が、多くの市民に広がるよう自衛隊、警察、消防などの各機関の協力をいただき、楽しみながら、体験いただける展示型訓練も行います。

 今後、平成31年度の全面オープンに向け、公園東側の遊具等造園施設を整備するとともに、外周道路のバリアフリー化や歩道の拡幅工事等を順次進めてまいります。

 「守口都市核のシンボルロード」として、国道1号から京阪守口市駅を結ぶ、都市計画道路「豊秀松月線」は、バリアフリーに配慮したゆとりある歩行空間の確保と、景観に配慮した無電柱化などを含む拡幅整備について、平成32年度の事業完了を目指して、引き続き用地買収等に精力的に取り組んでまいります。

 大日駅周辺の自転車駐車場は、定期利用をご希望される方の慢性的な待機状態が続いています。新年度は、大日駅北第1自転車駐車場の拡張整備と大日駅地下自転車駐車場の設備更新により、自転車利用者の利便性の向上と受入れ台数の充実を図ります。

 また、今年度施行した「守口市路上喫煙の防止に関する条例」に基づき、京阪守口市駅前に引き続き、本年4月から新たに大日駅周辺を「路上喫煙禁止区域」に設定し、安全で快適な生活環境の確保に努めてまいります。

 

 一般廃棄物処理施設の整備・運営の今後のあり方については、この間、将来にわたる財政負担や環境負荷等の観点から、様々な選択肢について鋭意研究を進めてきましたが、新年度は早期に方針の具体化を図るべく、一層の努力を傾けてまいります。

 「防災・防犯」への取組みも強化してまいります。

 本市消防団は、団員の努力と市民のご理解で年々強化されています。今年度は、本市で15分団目となる北寺方分団を新たに結成しましたが、新年度も引き続き分団の拡充などを積極的に進め、地域防災力の中核として、その充実強化に努めてまいります。

 また、現在、市内に32箇所ある指定避難所に、夜間でも、安全かつ迅速に避難できるよう、指定避難所までの避難路等に蓄光誘導標示板の設置を進めます。

 さらに、大災害時の広域避難場所として、指定している大枝公園には、災害発生後、停電時においても被災者支援活動が行えるようパークセンターなどに電源供給を行う、非常用発電機を設置します。

 災害時の高齢者の不安の解消にも努めます。75歳以上の単身高齢者等を対象に、民生・児童委員を中心に地域の方々にご協力いただき、防災グッズの提供を通じて、地域での共助の輪を広げられるようアウトリーチ型で安否確認や防災のみならず、保健・福祉等、平時からの支援対応にも活かしてまいります。

 犯罪のない、まちづくりも大切です。昨年度、通学路をはじめ、市内各地に1,000台の防犯カメラを設置しました。その効果もあって昨年の市内の刑法犯認知件数は大幅に減少し、本市の治安は、確実に向上しました。これからも、防犯委員をはじめとする地域の方々のお力もいただき、ソフト、ハード両面から、一層「安全安心のまちづくり」に努めます。

 

 次に「福祉のレベルアップ」です。

 高齢者などが外出しやすい環境づくりの1つとして、昨年8月にコミュニティバス「愛のみのり号」の運行を開始しました。多くの皆さんからご好評いただき、利用者数も増加傾向にあります。新年度は、身体の不自由な方にもご利用いただきやすいよう、車いす対応型車輌1台を増車し、4台体制で運行いたします。

 また、公共交通機関の利用が困難な障がい者や介護を要する高齢者の通院や外出を支援するため、リフト付き福祉タクシーを利用する場合に必要な費用の一部を助成します。

 障がい者への一層きめ細やかな相談や社会参加、活動支援を目的に、「障がい者基幹相談支援センター」を本年4月より土居地区の障がい者・高齢者交流会館に移転し、他の入居機関との連携により障がい者への総合的なサービス提供につなげてまいります。

 地域での高齢者の健康生きがいづくり、社会参加の促進も大切です。本市の菊水及び佐太の老人福祉センターは耐震等老朽化の観点から廃止させていただくこととしましたが、これまで果たしてきた役割をしっかりと踏まえ、市民保健センター1階に、高齢者の健康生きがいづくりにつながる相談・支援を行う拠点を設置するとともに、活動の場は、各コミュニティ施設等に継承・集約し、社会参加の促進につなげてまいります。

 健康寿命の向上と、「歯の健康」は密接に関係しています。歯周病や口腔機能の低下等を早期に発見するため、歯科健康診査を現在、休日に実施している市民(特定)健康診査に併せて、行ってまいります。

 

 「市民協働のレベルアップ」として、ハード面では「守口市コミュニティセンター整備計画」に基づき、昨年8月、本庁舎地下に「中部エリアコミュニティセンター」を開所しました。連日、子育て世代の方々が来館し、交流されており、コミュニティセンターの設置目的である「気軽に憩い、出会い、交流し、自然にネットワークが生まれる」を目の当たりにすることができ、嬉しく思っております。

 4月には、これに続く拠点施設として、市民保健センター1階に「南部エリアコミュニティセンター」を開所します。また本年夏には、旧藤田中学校跡地に「東部エリアコミュニティセンター」をオープンさせます。こうした3つの各エリアコミュニティセンターと各コミュニティセンターをうまく活用し、幅広い市民が、幅広い目的で、ご利用いただくことで、新たなコミュニティ活動の活性化につながればと考えています。

 また、ソフト面では市内のコミュニティ施設についてエリアごとに各々の指定管理者に運営管理をゆだねます。これら3つの指定管理者が互いに切磋琢磨し、また、あるときは連携・協調して、市民の皆さんの利用増進につながることも期待しています。

 続々と誕生する新施設を含め、市内の公共施設を市民の皆さんにより便利に利用していただくために、インターネットによる施設の空き状況の確認や予約をオンラインで行う施設予約システムを新年度に導入いたします。

 

 経済振興では、先日、市内の若手経営者と意見交換をした際、各企業の「人手不足」の実態が切実に語られました。

 3箇年目となる中小企業総合支援事業を有効活用し、これまでの経営支援・市場開拓支援・雇用確保支援に加え「守口市門真市合同就職説明会」の開催など、人材確保面からも市内企業を支援してまいります。 

 

 次に、特別会計事業について、順次申し上げます。

 まずは、国民健康保険事業についてです。

 本市の国保会計は、現時点においては健全な財政運営を維持しているものの、全国的な傾向と同様に、医療の高度化や少子高齢化、被保険者数の減少等により、一人当たりの医療費は増加傾向です。

 こうした中で、持続可能な制度の構築に向けた国の国民健康保険法の改正に基づき、本年4月から、財政運営の責任主体が都道府県に移行する新たな体制が始まります。

 大阪では、大阪府と本市をはじめとする市町村等が真摯に議論を重ねた結果、制度改革後の統一的な運営方針である「大阪府国民健康保険運営方針」が策定され、「市町村標準保険料率」が示されたところです。

 本市におきましては、国保財政の安定化を前提に府内市町村の被保険者間の負担の公平化を目指すという、制度改革の意義に加え、保険料率を市町村標準保険料率に統一することで、現在の本市の被保険者負担が総体として低減できることなどを考慮し、大阪府の共通基準に移行してまいります。

 また、給付関係につきましても、共通基準に合わせることで、人間ドックを受診された被保険者に対する助成や葬祭費の支給額の引上げを実現してまいります。

 制度改革後の新たな国保制度におきましても、本市として保健事業や医療給付費の適正化に向けた取組みの充実など保険者機能をさらに強化するとともに、保険料については自主納付を基本としつつ、悪質滞納者に対しても毅然とした姿勢で臨み、収納率の向上に努め、引き続き健全な国保の運営に努力してまいります。

 一方で、保険料の納付が困難な方に対しては、個々の事情に真摯に向き合い、きめ細やかな対応を行ってまいります。

 

 次に、下水道事業会計についてです。

 下水道事業は、良好な生活環境を保ち市民の暮らしと財産を浸水から守る、重要なインフラです。

 安定した下水道機能を維持するため、老朽管をはじめ、処理場やポンプ場設備の更新を着実に行ってまいります。災害時の安全・安心のために下水道管やポンプ場の耐震化及びマンホールトイレの整備も継続的に進めます。

 浸水対策事業としては、大阪府の事業である北部地下河川「守口調節池」に接続するための松下菊水放流幹線築造工事を継続して進めてまいります。

 また、東部地域の浸水対策事業として、大阪府が新たに寝屋川北部流域下水道「門真守口増補幹線」の築造に着手されますことから、増補幹線の早期完成に向け、連携・協力してまいります。

 今後も、事業会計の収支バランスを保ちながら、適切な設備投資を行い、持続可能な下水道事業運営を行ってまいります。

 

 次に、水道事業についてです。

 水道は、市民生活や産業活動を支える重要な社会基盤です。

 安全な水道水を将来にわたって安定的に供給するため、新年度も引き続き、配水管の耐震化の向上を図るための配水管整備事業、浄水基幹施設の安定的稼働を確保するための浄水施設整備事業、また他企業との共同施工など効率的な方法による鉛給水管解消事業などを、計画的に実施してまいります。さらに、平成25年度に共同取水施設が完成したことに伴い、用途廃止した旧取水施設の撤去工事を実施いたします。

 今後も水道事業運営にあたりましては、利用者サービスの向上を図りつつ、一層の企業努力を重ね、さらなる経営の効率化を図ってまいります。

 

 以上、新年度の市政運営にあたりましての、私の所信の一端を申し述べてまいりました。

 

(おわりに)

 「平成」という一つの時代の幕が、来年4月に下りようとしております。新年度は事実上、最後の「平成」の年ともなります。思い起こせば、この時代はすさまじい速さで多くの変化変革がありました。バブル経済とその崩壊、それに伴う「失われた10年」と言われる長らくの経済低迷、2度にわたるいたましい大震災、そして私たちの周りでは、インターネットやスマートフォンの普及に代表される情報革新が今や当たり前のように生活に溶けこんでいます。30年前に誰がこのような状況を予想できたでしょうか。

 「未来を想い描く」ということは、企業のみならず、都市経営のうえからも大変重要です。私は、自らの経験を活かし、市長という重責を市民にご付託いただいたのちも、経営者としての感覚を常に意識しながら市政運営を行ってまいりました。市役所内部でも事あるごとに、部局長はもとより、各職員がそれぞれ「経営感覚」を持って職務にあたるよう、常々士気を鼓舞してまいりました。現代のような時代に、トップとしての大きな任務である「夢」や「希望」を、ただ示すだけでなく、それを実現するには、私一人だけでなく、職員が一丸とならなければ、到底成し遂げられるものではないと確信していたからであります。

 私とともに、一丸となって、改革を恐れず、創意工夫を凝らし、強い使命感をもって職務に精励する職員と集団を養成していきたいと考えております。こうした想いのもと、新年度も、やる気ある職員の頑張りが報われる人事・給与制度に向けて、今年度から本格実施した人事評価を職員の給与に反映するとともに、女性職員のさらなる活躍を推進してまいります。

 また、守口を良くしたい、との熱い想いで「採用革命」と称した、学力だけにとらわれない、80倍もの競争率の試験をクリアした意欲ある新規採用職員も春には入庁いたします。こうした職員達をしっかり育て上げ、目まぐるしく変化する多様なニーズに対し、限られた資源の下で、精一杯対応するため、将来にわたって柔軟かつ努力をいとわず力を尽くす職員を育成することで、市民の皆さんから信頼される、市役所組織・職員集団を作りあげてまいります。

 

 どうか、議員各位におかれましては、今後とも、市政運営に対する格段のご理解とご協力、ご支援を賜りますよう、お願い申し上げ、新年度に臨む私の所信とさせていただきます。

平成30年度 市政運営方針(PDF:555.4KB)

お問い合わせ先
守口市役所企画財政部企画課
〒570-8666 大阪府守口市京阪本通2-5-5
守口市役所4階北エリア
電話番号 
06-6992-1407 
06-6992-1404
                
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