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平成29年度 市政運営方針

 平成29年度の当初予算案をはじめ、上程議案のご審議にあたり、新年度の市政運営に臨む私の所信を申し上げます。

 

 まず初めに、守口市市制施行70周年の節目の年度が終わりに近づきました。この間、夏の花火大会をはじめ数々の周年事業を開催いたしました。多くの方々に絶大なご協力を頂くことで成功に導き、たくさんの市民に楽しんで頂くことを通じて、守口の賑わいとまちへの愛着を高めて頂けたのではないかと考えています。また、永らくの懸案でありました市役所新庁舎につきましては、議会の格別のご理解を賜わる中で、昨年10月末日、無事に移転し、新庁舎を開庁することができました。こうして、いまだ真新しい議場で新たな年度への所信を申し上げることができますのも、ひとえに本市に関係してくださる全ての方々の温かいご支援とご協力があればこそと、感謝の念に堪えません。同時に、この時代に守口市政の舵取りを任された者として、その責任の大きさをしっかりとかみしめ、市制70周年を超えた新たな市政の発展に全力を傾注する覚悟でございます。

 

(基本姿勢) 

 まず、新年度に臨むにあたっての基本姿勢です。

 「改革により、新しい時代に夢を、新しい世代に希望を託せるまちへの政策創造を」。これは、この度の「(改訂版)もりぐち改革ビジョン」(案)に私が掲げた基本理念です。地域主権の下、自ら自治体経営に必死で努力し、財源を確保することで、行うべき市民サービスの充実に努めなければならない、そうした時代が到来しています。その使命を成し遂げるため、私は市長就任以来、強固な財政基盤の確立に向け、赤字体質からの脱却などの財政再建を第一義として市政運営に努めました。時に厳しいご批判をいただくこともありましたが、改革なくして守口市の発展はないとの強い信念の下、議員各位をはじめ、市民の皆様方の深いご理解と温かいご支援を賜り、これまで様々な行財政改革を実現してまいりました。

 先の「(改訂版)もりぐち改革ビジョン」も、これまでの改革路線をしっかりと継承発展させることで、新たな政策創造へとつなげるために策定したものです。激しさを増す、これからの都市間競争の中で、「住んでみたい、住みつづけたいまち」として本市が市民に選ばれ、評価されるためには、行財政改革を加速化させ、強固な財政基盤とスリムな組織の下で、効率的かつ効果的な行政運営に努めなければなりません。そして、それらの成果を活用し、私の公約でもありました3つのレベルアップ、すなわち、「都市環境」、「教育・子育て・福祉」そして、「市民協働」のレベルアップを実現してまいります。

 その1つの象徴となりますのが、0歳児からの、いわゆる「幼児教育・保育の無償化」施策の実行です。子育て世代に守口の魅力を感じて頂き、定住を促すことで、将来の守口の発展の基礎を是非とも、今、築いておきたいと考えています。おかげをもちまして、12月定例会では、条例をご議決頂きました。これをふまえ、今定例会では、本年4月からスタートが可能となる関連予算を提出しております。何卒、よろしくご審議をお願いするものです。

 

(本市をとりまく状況と基本認識)

 さて、市政及び平成29年度当初予算編成をとりまく状況についてです。我が国におきましては、経済対策として「三本の矢」によるデフレマインドの解消、「諦め」という「壁」への挑戦の結果、名目GDPの増加や、有効求人倍率が全都道府県において一倍を超えるなど、「経済の好循環」が生まれつつあります。こうした成果をしっかりと本市はもとより、日本全国の地域の隅々にまで浸透させることが重要です。

 翻って、本市の状況です。景気の緩やかな回復基調の中で納税者数の増加などによる個人市民税や、法人市民税の増加が見込まれることなどから、歳入の根幹をなす市税収入全体につきましては微かながら増加が見込まれます。一方で、歳出面においては、老朽化が進む公共施設等のランニングコストや設備更新に伴う経費の増加などが、今後見込まれます。人件費などの義務的経費も、前年度に比べ減少しているものの、さらなる抑制に向け、一層の努力が必要です。こうしたことを考慮しますと、決して楽観視できない厳しい財政運営が求められます。このため、予算編成にあっては、「事業の選択と集中」を徹底し、これまで同様、「歳入の範囲内で歳出を組む」という財政規律を確立するとともに、更なる行財政改革につきましても、「利用者ニーズをふまえた弾力的、かつ、これまで以上のサービス拡充実現のために」を基本理念に、もりぐち児童クラブ入会児童室の委託化検討や、平成30年度からの国民健康保険事業及び後期高齢者医療事業に係る窓口業務の委託化などに着手します。また、本年4月からは、民間事業者による総合窓口業務がスタートします。今後も、市民の皆様の満足度を向上させるために、徹底的にムダをなくすと共に、有効と判断した業務については、ためらうことなく、「官」から「民」へのシフトを通じた市民サービスの提供と充実に努めてまいります。

 

(平成29年度当初予算)

 それでは、平成29年度当初予算における主な施策について、私の思いを申し述べます。

 はじめに、本市と同規模の自治体では、全国初となる0歳から5歳児の幼児教育・保育の完全無償化を本年4月より実施いたします。

 子どもへの投資は、将来の守口市そして日本を支える未来への投資です。そのため、本市では、子育て・子育ち支援を社会全体、全ての市民で支えてまいりたいと考えております。併せて経済面から、安心して子どもを育て、また預け働ける条件を整えることで、男女が共にその力を精一杯発揮できる社会を目指します。その結果として、安心の子育て・子育ちと、子育て世代の定住による、活力と成長の「もりぐち」の実現を目指してまいります。

 併せて、待機児童の解消に向けては、0歳から2歳児について定員を拡大するため、新たに小規模保育事業所等9か所を平成29年4月から開所します。また、平成30年度から認定こども園への移行を目指す私立幼稚園に対して、施設整備に係る補助金を交付します。加えて、民間認定こども園等における保育人材確保を後押しできるよう、保育士の処遇改善のための補助金を交付します。

 多様な保育ニーズに対応した施設再編としては、限られた財源の中で、保育の質・量の拡充を図るために平成27年「守口市の市立幼稚園及び市立保育所に係る再編整備に関する基本計画」を策定しました。この計画に基づき、平成30年度に開園予定の(仮称)東部市立認定こども園の整備に着手します。平成30年度より5か所の市立保育所を民間移管しますが、民間の幼保連携型認定こども園として、施設運営頂くために必要な環境整備と、移管後の安定した保育サービス提供のため、市の保育士との連携による、引継ぎ保育を実施してまいります。

 放課後の児童が安心してすごせる環境づくりにも取り組んでまいります。全ての小学校及び義務教育学校に設置しているもりぐち児童クラブ入会児童室につきまして、民間活力の活用を念頭に、保護者の皆さんからのご要望が多い、時間延長や障害児保育の充実など、サービスの拡充に向け、アンケートなども行いつつ、検討を進めてまいります。

 在宅で子育てをされている世帯への支援も重要です。子育て講座や相談機能の充実を図るため「子育て支援センター」を新年度、新たに1か所民間認定こども園において開設します。また、これまでたくさんの方々から温かいご寄附を頂戴し、設置していました「愛のみのり基金」を活用し、家庭での子どもさんへの読み聞かせなどに活用できるよう、4か月児健診の受診の際に絵本を贈呈し、0歳からの絵本の読み聞かせ体験等を行う「ブックスタート事業」を実施してまいります。

 子育て世帯にとって、就学前の子育て環境整備に続いて重要なのは教育です。

 昨年、「車座会議」の一環として、私自らが足を運んで、共に給食を食べながら、さつき学園の子ども達と率直な意見交換もさせて頂きました。そこでは、生徒達からも、「もっと色々なことを学びたい」、「自分の学力を上げたい」などの当事者としての声も聞き、その必要性を再認識しました。

 施設面では、新年度は、「守口市学校規模等適正化基本方針」に基づく、新たな統合校の開校に向けた3つのプロジェクトを進めます。よつば小学校及び寺方小・南小学校統合校の新築工事等は、平成30年4月開校に向け事業実施します。三郷小・橋波小学校統合校については、平成30年度において橋波小学校を仮校舎として統合の後、平成33年4月の新校舎の開校に向けた設計等を順次実施してまいります。このように、学校教育施設については、着実に充実を図っております。

 次は、ソフト面、児童・生徒の学力・教育力向上です。

 このため、平成29年度は、この間実施した家庭用学習冊子の配布に加えて、5・6年生を対象とした民間事業者による土曜日学習会を、研究指定校2校において実施します。学校の先生方と民間事業者とがしっかり連携し、その効果検証を行ったうえで、今後、全校に広げていくことを視野において、児童・生徒の学習習慣の定着と学力向上に、教育委員会と力を合わせ、全力で取り組んでまいります。

 

 「安全・安心で魅力的なまちづくり」としては、大枝公園の再整備について、「スポーツ・防災・緑」のテーマに基づき整備します。公園西側は平成30年4月オープンに向け、テニスコートやパークセンター等の整備を行います。災害時の被災者支援活動に係る防災拠点としての機能強化については、公園内に非常用発電機を設置するとともに、西側外周道路のバリアフリー化を実施します。

 「守口都市核のシンボルロード」として、国道1号から京阪守口市駅を結ぶ、都市計画道路「豊秀松月線」は、バリアフリーに配慮したゆとりある歩行空間の確保と、景観に配慮した無電柱化などを含む拡幅整備を行います。用地取得及び電線共同溝・橋梁・道路の詳細設計等については、平成32年度の事業完了を目指して取り組みます。また、平成29年度から新たに公共用地先行取得事業特別会計を設ける予定ですが、この会計は、公共用地先行取得事業において、用地取得の円滑化を図ることを目的としております。具体的には、只今申し上げた都市計画道路豊秀松月線の整備に活用いたします。これまでは、必要となる土地の収用を一般会計において進めてまいりましたが、国庫補助金の申請時期が経過すると、補助金の交付を受けることのできない土地の収用が発生する可能性がありました。

 こうしたケースにおいて、公共用地先行取得事業特別会計により土地を収用しておき、翌年度以降、補助金を確保した上で一般会計において収用することにより、できる限り国費を活用した用地取得の円滑化を図ってまいりたいと考えております。

 次に、本市域の主要幹線道路である国道479号と国道163号をつなぐ都市計画道路馬場菊水線です。自動車、自転車、歩行者を分離し、安全で快適な交通空間の確保に向け、2車線化に着手することとし、まずは大枝公園の再整備に併せ、公園西側区間の歩道の拡幅整備を実施します。

 新たな公園整備としては、大日南公園の拡張整備及び寺方元町4丁目第1児童公園のあおぞら認定こども園東側敷地への移転整備を実施します。

 市域全体をとらまえた魅力的なまちづくりにつきましては、平成28年度中に策定予定の「立地適正化計画」に基づき、平成29年度は、新たに居住機能を誘導する「居住誘導区域」を設定します。また、京阪守口市駅前における今後の賑わいや活力の創出、魅力の向上・発信等を促進するため、現在の道路休憩施設に屋根を設置し、屋外ステージ化して、天候等の条件に左右されにくい環境を整え、更なる活用を図ってまいります。

 加えて、公共施設等の再編を進める中で発生する跡地の活用を速やかに行う観点から、旧市役所本庁舎等の解体の設計を実施するとともに、旧市役所本庁舎を中心とした跡地の活用の検討につきましては、平成28年度中に策定を予定している「守口都市核周辺における将来都市ビジョン」の検討結果もふまえ、特にその立地場所の重要性から、民間のノウハウを活用したまちづくりに向けて、市場調査や事業手法の検討を実施してまいります。

 高齢者や子育て世帯などが外出しやすい環境づくりの1つとして、「愛のみのり基金」を活用し、市内の、市庁舎はじめ市の公共施設間をつなぐコミュニティバスを、この夏から試行的に運行します。その間の運行状況や利用動向、また、市民等のご寄附で大切に造成してきた「愛のみのり基金」の財源を用いる事業ですので、できるだけ長く活用させて頂くとの観点もふまえ、本格実施につなげてまいります。

 

 加えて、「都市環境のレベルアップ」では、増加傾向にある適切に管理が行われていない空家等の対策として、「空家等対策計画」の作成及び変更並びに実施協議を行うための「守口市空家等対策協議会」を設置いたします。

 また、ポイ捨てや、やけど等の事故につながる可能性のある路上喫煙を防止し、喫煙マナーの向上を図るため、「守口市路上喫煙の防止に関する条例」を制定し、路上喫煙禁止区域も新たに指定し、その周知・啓発に努めます。

 飼い猫の管理は、飼い主が責任を持って、最後まで飼育すべきものですが、市民の良好な生活環境の保全を図るため、今般、飼い主不明猫等の不妊・去勢手術の費用の一部を補助することとします。

 将来にわたる良好な生活環境並びに環境保全の観点からは、廃棄物の適正処理体制を確保していくことが重要です。現在改訂作業中の「一般廃棄物処理基本計画」に基づき、新年度は、現在のごみ処理施設の今後のあり方について、組織体制も強化し、スピード感をもって、具体的な方針づくりに着手してまいります。

 「犯罪のない安全安心のまちづくり」は、守口の都市魅力を高めるうえで大切です。「治安への不安」は、平成27年度に実施した転出者アンケートでも、本市の大きな課題であることが明確になりました。このため、議会並びに市民の皆さんのご理解を頂き、今年度、1,000台の防犯カメラを、通学路をはじめ、きめ細かく設置することとし、昨年10月から運用を開始しました。守口警察署とも協定を締結し、地域での犯罪抑止に加え、犯人の早期検挙にも活用し、早速成果があがっております。これからも、青色パトロールをはじめ地域の防犯ボランティアの皆さんのお力もお借りし、行政・警察・地域が一体となった安心のまちづくりを進めます。

 「防災」への備えも重要です。南海トラフ巨大地震など、万一の大規模災害発生時の応急災害活動を強化します。自主防災組織の皆さんと力を合わせての避難訓練の実施や、救援物資の計画的な備蓄、市内のスーパー、ドラッグストアなどの資源を活用させて頂くための、民間事業者との防災協定の締結などに取り組んでまいります。消防団の分団増設にも力を注ぎ、「自助・共助・公助」による地域防災力の強化に取り組みます。

 夏以降の、大雨降雨時の浸水対策としては、市内全19か所に設置している浸水対策ポンプ稼働状況の確認等を的確に行うため、遠隔監視を可能とする改良を実施します。

 

 「福祉のレベルアップ」では、困難を抱えた市民への対応をしっかり行うとともに、計画的に必要なサービスや施策を整えていくことが大切です。このため、障害や難病のある方も、女性も男性も、高齢者や若者も、誰もが生きがいを持って、その能力を存分に発揮し、また、健やかに生活できる社会の実現に向け、これからの守口の地域福祉の施策の方向性と基本施策を示す「第3次守口市地域福祉計画」や、障害福祉サービス及び相談支援、地域生活支援事業の提供体制の整備と実施方策について定める「第5期守口市障害福祉計画」、さらに、高齢者施策全体にわたる「守口市老人福祉計画」を策定し、今後の総合的な福祉施策の方向付けを行います。計画策定は、職員が自ら知恵を絞り、汗をかき、「市民の誰もが住み慣れた地域で暮らし、働き、そして人と人とのふれあいを感じることができるまち守口」の実現に向け、取り組んでまいります。

 生活保護は、日本国憲法第25条に規定する理念に基づく、困難を抱える市民のセーフティネットでありますが、一方で、多額の公費を投入して、給付が行われていることもふまえ、適正な運営を図ることが強く求められます。とりわけ、いわゆる不正受給については、額に汗して働き、税を納めてくださっている市民の気持ちをしっかりとふまえ、「不正は断じて許さない」という強い気持ちで臨みます。新年度は、不正根絶に向け、「医療扶助相談・指導員」として、新たに看護師を配置し、医療扶助の更なる適正化を図るとともに、より的確なケースワークを行うため、組織マネジメント力の強化も行い、適正な生活保護行政に全力で取り組んでまいります。

 

 本市のコミュニティの様相も随分変化してまいりました。これからの地域コミュニティの活性化には、一層の「市民協働のレベルアップ」が必要です。

 この度、本市におけるこれからのコミュニティ施設の全体像として「守口市コミュニティ施設整備計画」を策定いたしました。コミュニティ活動の一層の活性化を図る「活動の場」として、今後は、この計画をふまえた、コミュニティ施設の整備・再編に着実に取り組んでまいります。

 具体的に申し上げますと、各エリアの「地域コミュニティ拠点施設」についてですが、この間、種々の懸案が噴出し、ご迷惑をおかけしております、東部エリアコミュニティセンターの整備を急ぎますとともに、中部エリアは、既存の公共施設等を最大限有効活用する、また早期に開設できるという観点から、市役所本庁舎内での整備を行います。南部エリアにつきましても、同様の考え方から、全庁的な検討会議での議論もふまえ、市民保健センター内に設置することといたしました。

 開設時期は、東部エリアは、平成30年度中、中部エリアの拠点施設は、本年8月のオープンに向けて整備してまいります。南部エリアの拠点施設につきましては、平成30年4月のオープンを目指して、来年度、実施設計等施設の整備に着手してまいります。

 また、現在、10館1分室配置されている「コミュニティセンター」につきましては、5館への集約化を順次進めます。

 その運営については、各コミュニティ施設の適切かつ効率的な維持管理を行うために、平成30年度からの指定管理者による管理を目指して、事業者の選定等を行います。

 

 次に、経済振興です。地域経済の発展には、ビジネスチャンスの拡大が必要不可欠です。

 今年度に引き続き、中小企業総合支援事業を実施することにより、経営支援・市場開拓支援・雇用確保支援など、市内で頑張っておられる事業者の事業活動振興に取り組んでまいります。また、企業による「働き方改革」の展開を目指し、現在整備中の2か所のテレワークオフィスをオープンさせ、多様な働き方を、市民の皆さんに提示できるよう努めてまいります。

 ふるさと納税の返礼品は、全国で約2,600億円の市場規模とも言われております。市内の協力事業者の皆さんも、「守口のために」との思いで日々奮闘いただいており、これまでにも「守口コロッケ」の登場や、若い起業家が「もり吉入りのスマートフォンケース」の商品化に着手するなど、返礼品の充実に協力いただいております。今後は、税収確保のみならず、中小企業の事業拡大や本市の魅力発信の観点から、ふるさと納税制度の活発な利用に取り組んでまいります。

 

 「市民サービスのレベルアップ」について申し上げます。

 今後の市民ニーズに即応し、効果的・効率的な行財政運営を目指すことで、市民サービスの充実を図るため、マイナンバー制度の利用を促進します。

 これからも、「保育」、「ひとり親支援」といった行政分野への拡大や、各種のサービスの拡充が見込まれますことからも、マイナンバーカードの普及促進が不可欠であるため、市職員が直接コミュニティセンター等に伺い、証明写真などの本人負担を必要としない形で、交付申請を出張受付いたします。また、平成29年7月から、「子育てワンストップサービス」により、児童手当や妊娠の届出など、特定の申請に係る届出が電子申請によることができますので、そのために必要な環境整備を実施します。

 

 次に、特別会計事業について、順次申し上げます。

 まず、国民健康保険事業です。

 本市の国保会計は、平成25年度に過去からの多額の累積赤字を解消して以降、黒字を確保しているものの、被保険者数の減少や、高額療養費の増加等による、被保険者1人あたりの医療費は増加傾向にあるなどの状況にございます。

 こうした中、国保が従来から抱える構造的な問題を解決し、将来にわたる持続可能な医療保険制度を構築するため、平成30年度以降は、都道府県が国保の財政運営の責任主体を担い、市町村は引き続き、資格管理、保険料の賦課・徴収、保険給付、保健事業などを担うこととなりました。

 本市といたしましては、府内の被保険者の資格情報等を集約するシステムとなります国保情報集約システムとの連携に必要なシステム改修を行うなど、国保制度改革への対応を進めます。収納率向上に向けては、国税・府税の徴収業務の経験者を徴収吏員として任用し、悪質滞納者対策を強化するなど、歳入の根幹をなす保険料の確保に努めてまいります。

 また、保健事業としましては、本市の「特定健診等第二期実施計画」及び「データヘルス計画」が、平成29年度で最終年度を迎えますことから、特定健診等の受診率の向上を図り、PDCAサイクルに沿った効果的・効率的な保健事業をさらに推進していくため、新たな計画を策定してまいります。

 国民皆保険達成以来の大改革といわれる制度改革を翌年度に控え、平成29年度は本市国保会計にとりまして、重要な1年となります。新たな国保制度への円滑な移行、保険者としての機能の強化に向け、しっかりとした体制をもって取り組んでまいる所存でございます。

 

 次に、下水道事業会計についてです。

 下水道事業は、良好な生活環境を保ち市民の暮らしと財産を浸水から守る、重要なインフラです。

 そのため、安定した下水道機能を維持するため、老朽管を始め、処理場やポンプ場設備の更新を着実に行ってまいります。更に、災害時の安全・安心のために継続して取り組んでおります下水道管やポンプ場の耐震化及びマンホールトイレの整備を継続的に進めてまいります。

 浸水対策事業としては、大阪府の事業として進められております守口調節池に接続するための松下菊水放流幹線の整備に着手します。

 今後も、事業会計の収支バランスを保ちながら、適切な設備投資を行い、持続可能な下水道事業運営を行ってまいります。

 

 最後に、水道事業についてでございます。

 水道事業は、安全な水を安定的かつ永続的に供給し、市民生活や産業活動を支えるライフラインとして重要な役割を担っております。

 このため、第9次配水管整備事業により管路の耐震性の向上を図るとともに、鉛給水管につきましては、効率的な施工ができますよう他事業者との共同工事を進めるなど、引き続き積極的に、その解消を図ってまいります。

 また、浄水施設につきましては、市内の水道施設を一元的に管理する中央制御装置をはじめ、老朽化した浄水施設の更新・改良事業等に取り組んでまいります。

 今後も事業運営にあたり、利用者サービスの向上を図りつつ、一層の企業努力を重ね、さらなる経営の効率化を図ってまいります。

 

 以上、新年度の市政運営にあたりましての、私の所信の一端を申し述べてまいりました。

 

(おわりに)

 冒頭に申しあげましたとおり、守口市市制施行70周年の、この記念すべき年度も間もなく終わりを告げようとしております。守口市は、先達の数々の功績と、議員各位及び市民の皆様方をはじめ、本市に関係するたくさんの方々のご支援により、都市として確かな歩みを進めてまいりました。70周年の節目を超え、これからの未来に思いを描くとき、私の大好きな守口には、子ども達の笑顔や、活き活きと働く方々の活気が溢れ、すべての方が生涯にわたり活躍しておられる、安全・安心の定住のまちの姿が目に浮かびます。その未来を絵空事にせず、必ずや近い将来、実現するためにも、全身全霊をささげたいと考えます。そして、職員には、改革を恐れない、より高い使命感を求めたいと考えています。そのため、やる気ある職員の頑張りが報われる、職務・職責と処遇が一致した人事・給与制度の構築を図ります。目まぐるしく変化する社会情勢や、多様なニーズに、将来にわたって柔軟に対応できる職員の育成にも努めます。全部局挙げて、行政としての「経営感覚」と、「今、市民のために何をすべきか」に加え、「守口の将来のために、今、何をしておくべきか」について強い意識をもって職務に精励し、市民から信頼される、組織・集団を作ってまいります。そして、私と共に、「改革から創造」への行財政運営に邁進し、「住んでみたい、住みつづけたいまち」、「歓響都市もりぐち」を実現してまいります。

 

 どうか、議員各位におかれましては、今後とも、市政運営に対する格段のご理解とご協力、ご支援を賜りますよう、お願い申し上げ、新年度に臨む私の所信とさせていただきます。

平成29年度 市政運営方針(PDF:316.7KB)

お問い合わせ先
守口市役所企画財政部企画課
〒570-8666 大阪府守口市京阪本通2-5-5
守口市役所4階北エリア
電話番号 
06-6992-1407 
06-6992-1404
                
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