現在の位置

平成28年度 市政運営方針

 平成28年度の予算案をはじめ、諸議案をご審議いただくにあたり、新年度の市政運営に臨む私の所信を申し上げます。

 この度、ご提案させていただきました予算案は、私の2期目の就任後、初めて編成する当初予算であり、本市の将来都市像である「歓響都市もりぐち」の実現を目指し、先の市長選挙における私の公約であります「もりぐち改革ビジョン」(案)に基づく、更なる行財政改革からの「都市環境」や、「教育・子育て・福祉」及び「市民協働」の「3つのレベルアップ」に向けて、早期に取り組むものを計上し、予算編成を行ったものでございます。

 私は、かねてより、特に若い世代に魅力を感じていただけるまちづくりを推進していくことの必要性を訴えてまいりましたが、本市の財政状況は、法人市民税の一部国税化に伴う影響や、固定資産税の地価の下落に伴う減収などが見込まれることから、歳入の根幹をなす市税収入全体では、平成27年度に引き続き減収傾向が続き、前年度に比べ、約6千万円の減が見込まれます。そのような中で、生活保護をはじめとする扶助費はさらに増加し続けており、歳出全体に占める義務的経費の割合は、前年度に比べ減少しているものの、50%を超えるなど、依然として硬直した財政構造となっております。当初予算編成にあたりましては、これまでどおり歳入に見合った適切な歳出を図るという財政規律に則った予算編成としておりますが、若い世代に魅力を感じていただけるまちづくりを推進するための施策を確実に展開していく財源を確保するためにも、更なる行財政改革の必要性があると考えますことから、今回の予算には、総合窓口業務の委託化、ごみ収集業務及び保育所における給食調理等業務の委託範囲の拡大や住民票等のコンビニ交付の開始に伴う守口市駅前の市民サービスコーナーの廃止などを盛り込み、今後も、市民の皆様の満足度の向上を目指しつつ、「官」から「民」へのシフトを通じたより一層効率的な行政を目指してまいります。

 さて、社会情勢としまして、わが国の人口の現状は、合計特殊出生率が低下しているなど人口減少に歯止めがかかっていない状況となっており、また、地域経済の現状は、有効求人倍率や一人当たり賃金など雇用・所得面で改善が見られるものの、地方では消費の回復の遅れや、人手不足が顕在化していることから、地方創生をめぐる状況は厳しさを増しております。

 そのような中で、国では、「一億総活躍社会」の実現を目指し、地方創生を最も緊急度の高い取組の一つとしており、「地方創生版 三本の矢」として、情報支援、人的支援をはじめ、平成27年度の補正予算による「地方創生加速化交付金」、平成28年度の当初予算による「地方創生推進交付金」及び地方財政措置などの財政支援によって、地方公共団体の取組を応援することとしております。

 本市におきましても、人口減少に歯止めをかけ、地域経済の好循環を確立するため、この国の交付金を最大限に活用し、国の補正予算と連動する形で平成27年度の補正予算に前倒しして、守口門真商工会議所が実施します本市の基幹産業である製造業を中心とした中小企業の皆様への経営面での専門的な相談や、販路拡大へのビジネスマッチング、事業拡大に向けた雇用における人材確保などの支援への補助金の交付をはじめ、急増する外国人観光客によるインバウンド消費の喚起を目的とし、先進的な技術でありますカラーバーコードを駆使した(仮称)守口観光マップの作成に要する費用を計上しております。また、平成28年度の当初予算でも、選挙公約に掲げました不妊検査及び治療への助成をはじめとした、今年度中の策定を目指しております「守口市まち・ひと・しごと創生総合戦略」に掲げる取組に要する費用を計上しており、本市の出生率の向上と若い世代の定住の促進などによる「守口創生」を通じ、地域の活性化を目指してまいります。

 併せまして、平成28年度は、本市の市制施行70周年の記念の年でもありますことから、特別な1年とし、市民の皆様と盛大に祝うための様々な行事を通じて、本市に更に活気が溢れ、市外からも多くの方々にお越しいただくことで、広く守口の魅力をアピールしてまいりたいと考えております。

 

 それでは、主な施策について、ご説明申し上げます。

 

 はじめに、市の魅力発信についてでございます。

先ほど申し上げましたとおり、平成28年度は、本市にとって、市制施行70周年という記念すべき節目の年にあたります。

 本市の人口動向としまして、30代のファミリー層が転出超過にあり、その年代の方々へのアンケートにおきましては、「まちのイメージがよくない」と答えられた方、本市の市政の取組に対して、「分からない」と答えられた方が多かったことからも、「守口市まち・ひと・しごと創生総合戦略」では、市の取組についての情報発信や周知によりイメージアップを図ることで、守口の魅力を高め・発信し、愛着を持っていただくことを大きな1つの目標として掲げております。

 そのような観点から、この特別な1年を絶好の機会として、(仮称)守口花火大会をはじめ、守口市駅前でのプロジェクションマッピング、市民の皆様や議員各位への特別表彰及び文禄堤歴史シンポジウムの開催など、1年間を通じて様々な取組を実施してまいります。

 また、平成20年度に創設されましたふるさと納税制度につきまして、これまでも多くの方から温かいご寄附を頂戴し、市の様々な取組に活用させていただいてまいりましたが、新年度より、この制度の趣旨を踏まえたうえで、市の魅力を発信するために、ご寄附を頂戴しました方々に対して、市の特産品等の返礼品の贈呈を実施してまいります。

 さらに、「もりぐち夢・未来大使」につきましては、本市のお願いにご快諾いただき、就任いただきました3名の大使の方とともに、新年度には、新たな方にも任命させていただき、市に関連する行事への参加や、名刺の配布、ブログでの発信等のご自身の活動を通じて、本市を広くPRしていただければと考えております。

 併せまして、平成27年度に決定いたしました市のシンボルキャラクターにつきましては、新年度において、着ぐるみ等を作製し、様々な行事等で市民の皆様とふれ合っていただくことで、普及を図ってまいります。

 次に、子育て支援についてでございます。

 子育て支援の充実は、若い世代に魅力を感じていただけるまちづくりにおいて、これまで以上にその重要性は高まっているものと考えており、多様な保育ニーズに対応し、限られた財源の中で、保育の質・量の拡充を図るため、「守口市の市立幼稚園及び市立保育所に係る再編整備に関する基本計画」に基づき、民間事業者の力を最大限に引き出しながら、市立施設の再編整備を実施してまいります。

 新年度におきましては、平成30年度の開園を目指し、(仮称)東部市立認定こども園を、とうだ幼稚園所在地に新築するための設計等を実施し、市立保育所の民間移管につきましては、移管時の私立認定こども園への移行も見据え、その選考委員会において、移管先の事業者の選考基準等を定め、審査を実施したうえで、移管先を決定してまいります。

 また、待機児童の解消等を目的とし、民間事業者が行う幼保連携型認定こども園の定員の増加等を伴う建替整備に対して、助成するとともに、私立認定こども園、私立保育所及び小規模保育事業所における保育の担い手である保育士の人材確保対策としまして、保育士の処遇を改善するための助成を拡充いたします。

 併せて、乳幼児の利用の増加が進み、子育てに関する相談、交流、情報提供など地域の子育て支援拠点施設としてのニーズが高まっている児童センターにつきましては、新年度において、保護者等が同伴した場合に利用できる児童の3歳という対象年齢の下限を撤廃するとともに、その機能を拡充するために、新たに親子向け講座などを実施してまいります。

 次に、健康づくりと地域医療についてでございます。

 人口減少局面にある本市におきまして、全国的にみて低い出生率の向上は、喫緊の課題であります。そのような中で、子どもが欲しいと望んでいるにも関わらず、子どもに恵まれず、不妊についての不安を抱えておられる方々の不安を軽減し、妊娠の希望を叶えることは非常に重要であると考えております。そこで、新年度より、本市におきましては、大阪府で実施されております体外受精及び顕微授精といった特定不妊治療への助成との施策間連携の観点から、その前段階で実施されます不妊症の検査及びタイミング療法、ホルモン療法、人工授精といった一般不妊治療に要する費用の一部につきまして、助成してまいります。

 また、医療機器は日々進歩しており、この度、市内の救命救急センター事業を展開する三次救急医療機関において、重篤な患者に速やかに対応し、救命率を向上させることを目的として導入される最先端の医療機器に要する費用の一部について、補助金を交付することで、市内の救命救急医療体制の充実を図ってまいります。

 併せて、歯の健康が健康寿命の向上にもつながるとの見識がありますことから、これまで15歳以上60歳以下、65歳及び70歳の希望された方に実施してまいりました歯科健康診査を、15歳以上の希望される方全員に対象者を拡大して実施してまいります。

 次に、効果的・効率的な行財政運営についてでございます。

 新庁舎の整備につきましては、平成28年11月の開庁を目指し、旧三洋電機守口第一ビルを新庁舎とするために必要となる改修工事及び備品の購入等を実施し、併せて開庁を記念したイベントの開催を通じて、市民の皆様には、新庁舎及び新たな市政への愛着を感じていただければと考えております。

 また、職員のキャリアアップ支援の一環としまして、職務の遂行上必要な知識や、技術などに係る資格の取得に要した費用の一部を助成することで、職員の自己啓発意識の向上及び様々な専門資格を有する職員が増加することによる市民サービスの充実を図ってまいります。

 次に、地域コミュニティ活動の推進についてでございます。

 今後の本市における、新たなコミュニティ活動を支えていただく組織として設立が予定されております(仮称)地域コミュニティ協議会につきまして、新年度において、その設立時において必要となる備品の購入等に要する費用について、補助金を交付するとともに、それぞれの団体における様々な活動に要する費用への補助金も交付することで、主体的なコミュニティ活動の促進、地域の活性化や課題の解決に向けた取組への支援も行ってまいります。

 また、(仮称)東部エリア地域コミュニティ拠点施設につきましては、平成29年度の開館に向け、その整備を進めるとともに、この度ご議決いただき、平成28年4月より運営を開始いたします地域コミュニティセンターにつきましては、新年度より、地域における市民の皆様の相互交流を促進し、主体的な学習活動の場及び機会を提供するとともに、市民の皆様との協働により地域の特性を活かしたまちづくりを推進するための新たなコミュニティ活動の場として、多くの方にご利用いただきたいと考えております。

 次に、市民の安全・安心についてでございます。

 昨年10月に補正予算をご議決いただきました防犯カメラの設置につきましては、市内での街頭犯罪等発生防止のため、小・中学校の通学路を中心とした1,000台の設置場所を決定しましたので、新年度において設置のうえ、本格的な運用を行ってまいります。

 また、今後の地域防災力の充実強化において、その重要性が増しております消防団につきましては、新年度において、ポンプ積載車をはじめとする設立時に必要な備品などの購入を実施し、新たな分団を設置してまいりますとともに、各分団における活動に際して、必要な装備の充実も図ってまいります。

 次に、福祉についてでございます。

 障害者福祉の充実に関しまして、障害者基本法の規定に基づき、今後の本市における障害者の自立及び社会参加の支援等の施策を、総合的かつ計画的に実施するための指針としまして、平成29年度を初年度とする「第3次守口市障害者計画」を策定してまいります。

 次に、ごみ処理対策についてでございます。

 昭和63年度に稼働を開始しました本市のごみ処理施設「第4号炉焼却施設」につきましては、その老朽化が進み、今後の施設更新に向けた検討が必要となりますことから、本市の一般廃棄物処理に係る長期的な基本方針である「一般廃棄物処理基本計画」の見直しに併せて、その方針に沿った本市における廃棄物の「リデュース、リユース、リサイクル」という「3R」を総合的に推進するための「循環型社会形成推進地域計画」を策定のうえ、検討を進めてまいります。

 次に、まちづくりについてでございます。

 将来の人口減少等に対応し、居住機能や都市機能を誘導する施策等を総合的に推進するための「立地適正化計画」につきましては、都市機能誘導区域及びその区域内への誘導施設等の検討を行い、平成28年度中の策定を目指すとともに、本市の玄関口である守口都市核におきましては、今後の様々な公共施設の再編や、まちの魅力の創造を見据え、長期的な視点でのまちづくりのコンセプトや、土地利用のゾーニング及び様々な都市機能の最適配置の検討などを含めた将来都市ビジョンを策定してまいります。併せて、守口都市核に位置する都市計画道路「豊秀松月線」の整備につきましては、バリアフリーに配慮したゆとりある歩行空間の確保に向け、引き続き、用地測量等を実施するとともに、景観に配慮した無電柱化に向け、必要となります電線共同溝予備設計等を実施してまいります。

 「ひと、まち、みどりがひびきあう“スポーツ・防災”公園」として再整備を予定しております大枝公園につきましては、国の補正予算と連動する形で、西側の市民球場などの施設の解体及び敷地造成工事等を平成27年度の補正予算に前倒しして計上し、また、新年度において、その整備及び新たな施設の運営体制等の検討を実施してまいります。

 交通安全等に関しましては、大日駅前交通広場における放置自転車対策としまして、新年度より、駅前広場の歩道上に有料の自転車駐車場を設置するとともに、都市計画道路「馬場菊水線」におきまして、歩行者の安全確保のため、歩行者及び自転車の通行空間の分離を目的とし、現在の4車線の道路を2車線に変更するための調査及び検討等を実施してまいります。

 また、空家等への対策としまして、昨年に施行されました「空家等対策の推進に関する特別措置法」の規定に基づき、本市における市民の皆様の生命・身体・財産の保護や生活環境の保全等を目的として、適切な管理が行われていない空家等の実態を把握するための調査を実施してまいります。

 次に、教育についてでございます。

 「学校規模等適正化基本方針」に基づき順次進めております各学校の統廃合につきまして、寺方小学校と南小学校の統合におきましては、平成30年度の開校に向け、旧第二中学校跡地での新築工事や校章の作成等の準備を実施し、平成28年4月に開校予定のさつき学園におきましては、施設の全面供用開始に向けた運動場の整備と備品の購入等を、また、よつば小学校におきましては、平成30年度の供用開始に向け、大久保小学校の解体及びその跡地での校舎棟の新築工事等を実施してまいります。

 学力向上に向けた取組としましては、本市における平成27年度全国学力・学習状況調査の結果から、家庭学習について、「宿題を全くしない」と回答している児童生徒の割合は減少傾向にあるものの、自主的に学習する習慣については未だ課題が見られることから、新年度においては、家庭学習冊子の作成・配布を中学2年生も対象に拡大して実施し、更なる自主学習習慣の定着を図ってまいります。

 次に、国民健康保険事業についてでございます。

 国保会計につきましては、平成20年度以降の一般会計からの財政支援などにより、平成25年度には過去からの多額の累積赤字を解消し、平成26年度においても、引き続き実質収支の黒字を確保しております。しかしながら、依然として一般会計から法定外の繰り入れを余儀なくされており、さらに、国保が抱える構造的な問題と相まって、他の国保保険者と同様に、国保会計単独で財政運営を担うことは、困難な状況となっております。

 このことから、今後も持続可能な医療保険制度を構築するため、国において財政支援の拡充を図るとともに、平成30年度からは都道府県が、国保の財政運営の責任主体を担い、市町村は、引き続き保険料の賦課・徴収、保険給付、保健事業などを担うことを柱とする医療保険制度改革法が昨年成立し、都道府県が市町村とともに保険者として国保の運営を担うこととなりました。

 本市におきましては、今後も安定した制度運営を維持していくために、引き続き収納率の向上に向け、悪質滞納者対策を強化するなど、歳入の根幹を成す保険料の確保に努めるとともに、平成30年度からの新たな国保制度における事務の円滑な実施のため、現在、国において開発されている国保保険者標準事務処理システムとの連携に必要なシステム改修を行い、国保事務の標準化、広域化に向けた対応を進めてまいります。

 次に、下水道事業につきましては、良好な環境を保ち、市民の皆様方の暮らしと貴重な財産を浸水から守り、安全で安心して暮らして頂くための重要なインフラとして運営をしております。

 主なものとしましては、安定した下水道機能を維持するため、老朽管をはじめ、処理場設備や雨水ポンプ等の更新を行ってまいります。また、引き続き、災害時に備え、下水道管やポンプ場の耐震化及び避難所へのマンホールトイレの整備を進め、安全・安心の向上に取り組んでまいります。

 浸水対策事業についてでございますが、大阪府が進めております守口調節池の工事に併せて、調節池へ接続する「松下菊水放流幹線」の工事に着手してまいります。

 今後も、収支のバランスを保ちながら、計画的な設備更新等を実施し、持続可能な下水道事業を目指してまいります。

 水道事業につきましては、市民の皆様の生命や暮らしを守り、産業を支える貴重なライフラインであることから、安心してご利用いただける良質な水を安定的かつ永続的に供給していく使命を担っております。

 とりわけ、近年、大規模な地震等の発生が想定されますことから、水道施設の耐震化及び緊急時の応急給水体制の強化が求められており、引き続き配水管の耐震化とともに、鉛給水管の解消を計画的かつ効率的に推進してまいります。

 さらに、市内の水道施設を一元的に管理する中央制御装置をはじめ、老朽化した浄水施設の更新・改良事業等に取り組んでまいります。

 事業運営にあたりましては、利用者サービスの向上を図りつつ、一層の企業努力を重ね、さらなる効率化を図ってまいります。

 

 以上、新年度の市政運営にあたりましての、私の所信の一端を申し述べてまいりました。

 

 私は、これまでも、改革なくして本市の発展はないとの信念の下、「もりぐち改革ビジョン」(案)に基づく様々な行財政改革を、議員各位をはじめ、各界、各層の方々、市民の皆様方の深いご理解と温かいご支援を賜りながら進めてまいりました。

 平成26年12月に「まち・ひと・しごと創生法」が施行され、平成27年度中に全国の全ての地方公共団体で、それぞれの地域の実情に応じた「地方版総合戦略」の策定が見込まれる中、各地方公共団体では、定住人口及び交流人口の拡大に向けての新たな取組がこれまで以上に増加してくるものと考えております。そのような都市間競争とも言える状況でも、「住んでみたい、住みつづけたいまち」として本市が選ばれるためには、冒頭に申し上げましたとおり、更なる行財政改革を推し進めることはもとより、「守口市まち・ひと・しごと創生総合戦略」の基本目標に掲げますとおり、市内で様々なしごとが提供され、若い世代の希望が叶い、安心・快適・便利に暮らせ、守口の魅力がさらに高まるという「守口創生」の好循環を確立することが鍵となると考えております。「地域主権」の時代と言われ、国では様々な補助金の一括交付金化や、地方への権限移譲などが行われてまいりましたが、言葉や形だけではなく、真の「守口創生」とは、これまで以上に自主性と自立性をもって、本市の課題を解決していくという職員一人ひとりの意識と、その積み重ねとしての行財政改革の先にあるものと私は確信しております。

 新年度より本格的に導入を予定しております人事評価制度におきましては、そのような職員が適正に評価され、さらに活躍できる環境づくりに努めるとともに、時代の変化に対応できる組織づくりと職員の育成に努め、引き続き、本市行財政の積極的な情報公開をはじめとする信頼される組織を目指して、全庁一丸となって「新しい時代に夢を、新しい世代に希望を託せるまち」の実現に向け、取り組んでまいる所存であります。

 また、私の選挙公約に掲げました「3つのレベルアップ」の実現に向けましては、各部局の事業担当者や、若手職員などで構成し、設置しました「政策推進プロジェクトチーム」において、その方針を取りまとめ、それぞれの施策を推し進めてまいります。

 

 どうか、議員各位におかれましては、今後とも、市政運営に対する格段のご理解とご協力、ご支援を賜りますよう、お願い申し上げ、新年度に臨む私の所信とさせていただきます。

平成28年度 市政運営方針(PDF:286.8KB)

お問い合わせ先
守口市役所企画財政部企画課
〒570-8666 大阪府守口市京阪本通2-5-5
守口市役所4階北エリア
電話番号 
06-6992-1407 
06-6992-1404
                
企画課へのメールによるお問い合わせはこちらから

(市への要望、お問い合わせは「市民の声」をお使いください)

みなさまのご意見をお聞かせください

このページの内容は分かりやすかったですか
このページは見つけやすかったですか

「Adobe Reader(Acrobat Reader)」ダウンロード PDFファイルを閲覧するには「Adobe Reader(Acrobat Reader)」が必要です。お持ちでない方は、左記の「Adobe Reader(Acrobat Reader)」ダウンロードボタンをクリックして、ソフトウェアをダウンロードし、インストールしてください。