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平成27年度 市政運営方針

 平成27年度の予算案をはじめ、諸議案をご審議いただくにあたり、新年度の市政運営に臨む私の所信を申し上げます。

 我が国の経済情勢は、安倍政権による経済財政政策、いわゆるアベノミクスや円安基調の継続、原油安などにより景気回復の兆しが見え始めているところです。しかし、政府が目指す経済の好循環が地方経済まで浸透しているとは言い難く、今後も経済動向を見極めつつ、市政運営を進めていく必要があると考えております。このような中、昨年12月に行われた衆議院議員総選挙の結果、安倍政権の続投が決まったところであり、デフレからの脱却を確かなものにするため、今年10月に予定されていた消費税の増税が1年6か月延期され、引き続き、経済最優先で景気回復に取り組んでいくとしております。その中でも特に注視すべきは地方創生に向けた動きであります。昨年11月、人口減少に対する危機感を背景に、まち・ひと・しごと創生法が成立し、2060年に1億人程度の人口を確保する中長期展望とした「長期ビジョン」及び2015年度を初年度とする今後5か年の政策目標や具体的な施策をまとめた「総合戦略」が取りまとめられたところであります。また、地方への好循環拡大に向けた緊急的な経済対策として、「地域活性化・地域住民生活等緊急支援交付金」が創設されました。

 本市におきましては、この交付金を活用し、地域消費喚起・生活支援策として、門真市と連携してプレミアム付商品券を発行するとともに、守口の創生に向けた施策を推進するため、本市における人口の現状と将来の展望を提示する「人口ビジョン」及び地域の実情に応じた今後5か年の政策の基本的方向を提示する「総合戦略」の策定や、小中一貫校及び統合中学校の開校に向けた備品等の整備について、国の動きと連動する形で、平成26年度の補正予算に前倒しして計上しております。

 さて、甚大な被害が発生した阪神・淡路大震災から20年の節目を迎え、被災した各地では犠牲者を悼む行事が行われました。改めて、災害に強いまちづくりや防災意識の向上が重要であると認識いたしております。本市におきましては、災害対策基本法の改正や大阪府地域防災計画が修正されたことを踏まえ、上位計画との整合性を図るとともに、東日本大震災等の様々な災害の教訓を反映するため、昨年、地域防災計画の修正を行いました。今後も、引き続き行政の基本的な役割である市民の生命と財産を守るため、いつ災害が発生しても対応できるよう、また、いざというときに被害を最小限に食い止めることができるよう体制を整えてまいります。

 その中でも、過去からの懸案でありました庁舎問題につきましては、様々な議論を経て旧三洋電機守口第一ビルへの移転が決定いたしました。現在、建物の耐震診断を行っておりますが、その結果を踏まえ、耐震補強の必要性や、有効的な活用方法につきましても、議会及び市民の皆様のご意見を伺いながら検討を進めてまいります。

 本市の財政状況に目を転じますと、平成27年度は、税収の約40%を占める固定資産税の評価替年度にあたりますことから、地価は下げ止まりつつあるものの、減収を見込まなければならず、歳入の根幹をなす市税収入は、平成26年度に比べ、約9千万円の減という状況となっております。さらに、歳出に占める扶助費をはじめとする義務的経費の割合は、約50%と、依然として極めて高い水準にあり、本市の財政構造は、引き続き硬直した状態にあります。特に生活保護費は、不正受給の防止など、生活保護の適正化に取り組んでいるものの、高齢者の増加や景気回復の遅れなどから、平成27年度は、約110億円と過去最高額を計上しております。

 「もりぐち改革ビジョン」(案)に基づく行財政改革は、4年目となり、今回の予算には、ごみ焼却施設の運転業務委託や住民票等のコンビニ交付、児童センターの機能拡充のための改修などを盛り込んでおります。人事・給与制度改革では、新年度より人事評価制度を試行的に導入するとともに、職員基本条例につきましては、平成27年度の制定に向け検討してまいります。

 それでは、主な施策について、ご説明申し上げます。

 はじめに、子育て支援についてでございます。

 私は、かねてより特に若い世代に魅力を感じていただけるまちづくりを進めるためには、子育て支援の充実が必要であると訴えてまいりました。議会から要望もいただきました乳幼児医療費助成制度の拡充につきましては、名称を子ども医療費助成制度に変更し、通院費にかかる助成の対象範囲を中学校卒業まで引き上げ、所得制限についても撤廃することにより、子育て家庭へのさらなる経済的負担の軽減につながるものと考えております。

 妊婦健康診査につきましても、出産に伴う経済的負担を軽減し、母子ともに安全で安心して健やかな出産を迎えることができるよう、現行、総額で9万1千円の助成を12万円に拡充を行うとともに、妊娠中、歯周病にかかると早産や低体重児出産など様々なリスクが高まる可能性があることから、新たに妊婦歯科健康診査を行い、妊娠中の口腔衛生の向上を図ることにより、妊娠、出産から子育てに至る、切れ目のない支援を実施してまいります。

 また、平成27年度より子ども・子育て支援新制度がスタートいたします。多くの子どもたちが質の高い就学前の教育を受けることができるよう、認定こども園における、従来の幼稚園教育にあたる保育料を4歳、5歳児につきましては、公立幼稚園と同じ1万1千円とし、3歳児につきましても負担を軽減する経過措置を行うとともに、私立幼稚園につきましても同程度の水準とする利用者負担の軽減を図り、公私間格差の是正に努めてまいります。同時に、働く保護者の保育ニーズに応えることができるよう、子どもを預けられる施設の選択肢を広げ、待機児童の解消を図るため、認定こども園の学期中の預かり保育及び就労など一定の条件に該当する場合における夏休みなどの長期休業中の預かり保育の保護者負担分についても補助をしてまいります。

 また、公立幼稚園及び公立保育所の集約化につきましては、子ども子育て会議の答申を踏まえ、生涯にわたる学習の基礎を培うにふさわしい環境の確保の観点、また、施設の運営や整備に要する経費の抑制を図りながら公立施設での教育・保育サービスの充実を図る観点から、公立認定こども園の設置を含む具体的な再編計画(案)を策定し、守口市すこやか幼児審議会のご意見を伺い進めてまいります。

 子どもの発達障害などは、3歳頃の成長段階での発見は難しいといわれる一方、5歳程度になると社交性などが身につき、発見しやすくなる傾向があります。現在、実施されております小学校就学前健診で何らかの症状が発見されたとしても、保護者にとっては、事実を受け止めることに時間を要し、適切な支援が講じられないまま、子どもが就学を迎えてしまうことは、学習環境に大きく影響することから、3歳6か月児健診と就学前健診の中間期となる5歳児を対象に、臨床心理士などが保育所や幼稚園を巡回し、特別な支援や配慮を必要とする子どもの早期発見と、成長段階に応じた適切な成長支援に取り組んでまいります。

 子育て家庭が安心して外出できる環境の整備といたしまして、市内の公共施設や集客施設等に設置されている授乳やおむつ交換ができる場所に関する情報を集約し、一定の用件を満たす施設を「赤ちゃんの駅」として周知を図るとともに、屋外イベント等にも不安無く参加できるよう、貸出用テントなど必要な備品を整備してまいります。近年、利用者の低年齢化が進み、乳幼児の利用が増加している児童センターにつきましては、従来の機能に加え、乳幼児が利用しやすい環境を整備するため、遊戯室などの改修や隣接する児童公園へのアクセス通路を設置してまいります。

 次に、開かれた行政への取組みについてでございます。

 市政や市民生活に関わる情報の発信を行っている市ホームページにつきまして、市民の皆様に市の様々な情報をより見やすく、よりわかりやすくお知らせするため、全面的にリニューアルを実施いたします。

 次に、効果的・効率的な行財政運営についてでございます。

 公共施設の全体の状況を把握し、最適な配置を実現するために策定した公共施設等総合管理計画につきまして、平成27年度は、施設別の方針を定め、計画の熟度を高めてまいります。

 また、平成25年度末をもって廃止いたしました市民会館の今後のあり方につきましては、内部組織である検討委員会に外部からの有識者を招き、多角的な検討を進めてまいります。国から全ての自治体に対し原則として平成29年度までに整備することを要請されております新地方公会計制度の導入につきましては、財務書類作成の基礎となる市が保有する資産の台帳整備を行うとともに、予算編成等に積極的に活用できるよう準備を進めてまいります。入札事務につきましては、受注機会の拡大によるさらなる競争性の確保と事務の効率化を図るため、入札等を電子申請で行うことができる電子入札システムを導入してまいります。

 次に、市民協働についてでございます。

 昨年、新たな協働の仕組みとして創設いたしました公募型協働事業提案制度により市民団体や市内の大学に提案いただいた事業の中から、薬物乱用防止シンポジウムの開催、高齢者健康づくり等啓発事業を実施いたします。

 次に、地域コミュニティ活動の推進についてでございます。

 地域住民の意見・要望を取り入れるため、ワークショップなどを開催し設計を進めてまいりました(仮称)東部エリア地域コミュニティ拠点施設につきましては、平成29年4月の開館に向け建設工事に着手してまいります。

 また、本市の地域コミュニティの活性化や地域課題の解決に取り組み、行政との協働を推進していくための新たな組織として、平成28年4月に全小学校区への、(仮称)地域コミュニティ単位協議会の設置に向け取り組むとともに、公民館につきましては、(仮称)地区コミュニティセンターへの移行に向けた取組みを進めてまいります。

 次に、市の魅力づくりについてでございます。

 市民の皆様が、守口市に愛着や関心を持っていただけるよう、また、魅力発信の一環として、市のシンボルキャラクターを作成してまいります。誰からも愛され親しみを感じてもらえるよう、デザインや愛称につきましては、一般公募により募集してまいります。また、守口市にゆかりのある各界の著名人を「(仮称)もりぐち夢・未来大使」として任命させていただき、市内外に守口の魅力を発信していただくとともに、市に関連するイベントや広報誌などで市民に向けてメッセージを発信していただけるよう取り組んでまいります。

 次に、市民の安全・安心についてでございます。

 自然災害は、いつ発生するか予測することは難しく被害を最小限に食い止めるためには、常日頃から防災意識を高めておくことが重要であります。そこで、昨年、修正いたしました守口市地域防災計画に基づき、防災ハザードマップを改訂し、市民の皆様一人ひとりがいざという時の行動や避難所、避難方法などを普段から確認していただけるよう、全戸に配布します。

 また、自主防災組織につきましては、引き続き、結成の促進に努めるとともに、組織の結成時に貸与しておりました資機材につきましては、相当の年数が経過していることから、現状を総点検し、様々な災害を教訓とした新たな資機材の導入も含め強化をしてまいります。

 さらに、災害時、様々な場面において配慮が必要な方々の把握につきまして、これまで希望者のみを対象とした災害時要援護者名簿を作成しておりましたが、より迅速な避難支援や安否確認などを実施するため、単独で避難することが困難な高齢者や障害のある方など、対象を拡大した避難行動要支援者名簿を作成してまいります。

 次に福祉についてでございます。

 生活保護に至る前の段階である生活困窮者に対する自立支援策といたしまして、一人でも多くの方が、早期の生活自立を果たせるよう、自立相談や就労準備に係る支援などを実施してまいります。

障害者・高齢者交流会館につきましては、障害のある方や高齢者などが、安全・安心に利用していただけるよう、手すりや点字ブロックの設置を行ってまいります。

 次にまちづくりについてでございます。

 人口減少、高齢化に対応するため都市計画の観点から、居住機能や福祉、医療、商業等の都市機能の立地、公共交通の充実に関する取組みを一体的、総合的に推進するため、国において新たに制度化された「立地適正化計画」の策定に向けた、基礎調査等を実施いたします。

 スポーツ・防災公園として再整備を予定しております大枝公園につきましては、昨年、策定した基本構想の中で、再整備の目標像を、「ひと、まち、みどりがひびきあう“スポーツ・防災”公園」と設定いたしました。緑豊かで、多目的なスポーツや健康づくりを行うことができ、さらに防災・減災の拠点的役割を担う公園の整備に向け、実施設計を行ってまいります。

 本市の玄関口である守口都市核に位置し、京阪守口市駅にアクセスする都市計画道路豊秀松月線の整備につきましては、バリアフリーに配慮したゆとりある歩行空間の確保に向け、用地測量や土質調査等を実施してまいります。

 また、災害発生時において、列車の安全運行、鉄道利用者の安全確保に資するとともに、緊急応急活動の機能を確保するため、平成26年度に引き続き、京阪守口市駅の耐震化に要する経費に対して、国及び大阪府と協調して、補助をしてまいります。もう一方の都市核である大日都市核に位置しております地下鉄大日駅につきましても、耐震補強工事に伴う設計に要する経費に対して、同様に補助をしてまいります。

 道路と公園のバリアフリー化についてでございますが、土居商店街から日吉公園へ向かう守口56号線におきまして、路側帯の整備を行い、歩行空間を確保いたします。また、大日公園におきましては出入口の段差を解消してまいります。

 次に教育についてでございます。

 教育行政の取組みについてでございますが、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部改正により、教育行政の責任の明確化や首長との連携の強化等が定められた新教育委員会制度に基づき、教育施策の方向性を共有し一体となって教育行政の推進を図るため、総合教育会議を設置いたします。

 耐震化率全国ワーストワンとされた学校施設の耐震化についてでございますが、平成26年度から継続して工事をしております学校も含めまして、4校7棟の耐震補強工事を行います。これにより、学校施設の耐震化は、統合が予定されている学校を除き、全て完了する見込みでございます。

 学校規模等適正化基本方針に基づき順次進めております、東小学校と大久保小学校の統合につきましては、東小学校を仮校舎として平成28年4月に開校を予定していることから、備品の購入や校歌の作成などの準備を進めるとともに、大久保小学校用地における新校舎の建設につきましては、平成30年度の供用開始に向け、設計に着手してまいります。また、寺方小学校と南小学校の統合につきましても、平成30年度に新校舎での開校を予定しており、開校予定地につきましては、平成26年度末で廃校となります第二中学校の跡地を予定していることから、校舎等の解体に着手してまいります。

 平成26年度全国学力・学習状況調査の結果からうかがえる本市の児童生徒の傾向といたしまして、宿題などの与えられた学習に取り組む習慣は改善が見られたものの、家庭での自主的な学習については全くしないと回答している子どもの割合が増加していることがあげられます。基礎学力の向上のためには、家庭学習の充実が効果的であると考えられることから、生徒が自主的に学習に取り組めるよう、中学校1年生を対象に家庭学習冊子の配付を行い、自主学習習慣の定着を図ります。

 また、学習の過程において生徒がつまずくことがないよう、各中学校に加配教員を配置し、少人数指導や放課後の補充学習など、指導の充実を図ってまいります。

 子どもの不登校や発達障害など、教育に関する保護者などからの相談内容は複雑多様化しており、また相談件数も近年増加傾向にあります。そこで、教育に関する相談に対して迅速かつ丁寧なケアを行うため、臨床心理士の資格を持った教育専門相談員を増員し、相談体制の充実を図ってまいります。

 もりぐち児童クラブでの4年生以上の障害児の受入れにつきましては、これまで、夏期休業期間中における試行的な受入れや他市の先行事例などの調査を行ってまいりましたが、保護者からの要望の強い長期休業期間において、入会児童室での受入れを実施してまいります。

 次に、下水道事業についてでございます。

 下水道事業会計につきましては、平成24年度から取り組んでまいりました地方公営企業法の適用を行い、平成27年4月から企業会計方式へ移行いたします。このことにより、固定資産台帳の整備や貸借対照表の作成が可能となり、財政状況をより適切に把握することができるようになるため、今後の安定的な事業運営に資するよう活用をしてまいります。また、安定した下水道機能を維持するため、梶ポンプ場中央監視制御設備や老朽管の更新工事等を進めるとともに、引き続き、災害時に備え下水道管の耐震化や避難所へのマンホールトイレの整備に取り組んでまいります。

 浸水対策事業についてでございますが、大阪府の事業として進められております守口調節池の工事に合わせて、調節池へ接続する管路を整備するため、実施設計を行ってまいります。今後も、良好な環境を保ち市民の皆様を浸水被害から守り、安全に安心して暮らしていただけるよう、努めてまいります。

 次に、国民健康保険事業についてでございます。

 国保会計につきましては、平成5年度決算から累積赤字を抱えておりましたが、平成20年度以降、議会のご理解の下、一般会計からの財政支援を行ってきたことに加え、赤字解消計画に基づき財政支援を増額したことなどから、平成21年度決算における最大約39億4千万円の累積赤字を、平成25年度決算において解消し、黒字を確保するに至っております。

 しかしながら、少子高齢化の進行や医療技術の高度化により、一人当たりの医療費は増加する一方、景気回復の遅れや低所得者層の増加などにより、保険料の負担率が著しく高いという構造的問題を抱えており、制度崩壊の危機的な状態に直面しております。

 このことを受け、国においては平成30年度から都道府県が保険財政の運営主体となるとともに、広域化に向け、順次、公費負担を投入して構造的問題への対応を図る方針が示されており、今通常国会に法案が提出される予定となっております。広域化後も市町村が保険料の賦課徴収、保険給付、保健事業などを担う方針とされており、今後も安定した制度運営を維持していくことが必要となります。平成27年度につきましては、引き続き悪質滞納者対策の強化や納付コールセンターの活用、また原則、口座振替による納付を推進するなど、保険料収納率の向上を図り、歳入確保に努めてまいります。歳出につきましては、被保険者の健康の保持増進のため、健康・医療情報を活用して保健事業の実施計画であるデータヘルス計画を策定し、保健事業の実施及び評価に取り組むとともに、引き続きジェネリック医薬品の普及促進を図り、医療給付費の適正化に努めてまいります。

 水道事業につきましては、安全・安心な水を安定的に、かつ安価に供給することをその基本方針としているところでございます。ライフラインとして水道の重要性が再認識される中、水道施設の耐震化を推進し、非常時の応急給水体制の強化を図ってまいります。そのため、引き続き配水管の耐震化を進め、新たに非常時に飲料水の確保ができるよう大阪広域水道企業団の送水管から受水できる非常用連絡管を東郷配水場に設置いたします。また、鉛給水管については、密集している地域の解消を中心に、計画的かつ効率的な解消に努めてまいります。その他、浄水基幹施設の稼働に不可欠な諸設備の改良事業等を実施してまいります。事業運営にあたりましては、利用者サービスの向上を図りながら、一層の企業努力を重ね、さらなる効率化を図ってまいります。

 以上、新年度の市政運営にあたりましての、私の所信の一端を申し述べてまいりました。

 平成23年8月に市長に就任してから、まもなく4年を迎えようとしております。この間、抜本的な行財政の構造改革なくして守口市の発展はないとの信念のもとに策定した、「もりぐち改革ビジョン」(案)に基づく行財政改革は、強固な財政基盤の確立に向け、市民の皆様にご理解を得ながら一歩ずつ着実に進めさせていただいております。

 新年度におきましては、限られた財源の中で、安全・安心なまちづくりをはじめ、地域の活性化、税収の増加に繋がる現役世代の定住を促進するため、子育て支援の大幅な拡充や教育環境の充実などの施策を実施してまいります。

少子高齢化、人口減少問題など大きな課題に直面している状況であっても、住んでみたい、住み続けたいと思えるまち「歓響)都市もりぐち」を実現するには、何よりも将来にわたり持続可能なまちづくりを進めていかなければなりません。そのためにも、民間活力の導入や公共施設の集約化など、改革をより一層推し進め、本市が躍進を遂げるよう事業の選択と集中を図り、積極果敢に取り組んでまいります。

 また、改革を確実に進めていくためには職員の意識改革も必要不可欠であります。失敗を恐れず、どんなことにも強い意志と自信を持って果敢に挑戦する職員を育成してまいります。時代の変化に対応できる組織づくりと職員の育成に努め、引き続き、本市行財政の積極的な情報公開をはじめとする信頼される組織を目指し、全庁一丸となって「新しい時代に夢を、新しい世代に希望を託せるまち」の実現に向け、取り組んでまいる所存であります。

 どうか、議員各位におかれましては、今後とも、市政運営に対する格段のご理解とご協力、ご支援を賜りますよう、お願い申し上げ、新年度に臨む私の所信とさせていただきます。

平成27年度 市政運営方針(PDF:315KB)

お問い合わせ先
守口市役所企画財政部企画課
〒570-8666 大阪府守口市京阪本通2-5-5
守口市役所4階北エリア
電話番号 
06-6992-1407 
06-6992-1404
                
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