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平成26年度 市政運営方針

 平成26年度の予算案をはじめ、諸議案をご審議いただくにあたり、新年度の市政運営に臨む私の所信を申し上げます。

 我が国の社会経済情勢は、安倍政権による経済財政政策、いわゆるアベノミクスによって、ようやく明るい兆しが見え始め、加えて、2020年の夏季オリンピック・パラリンピックの開催都市が東京に決定したことにより、日本全体が活気づいてきたのではないかと感じております。

 一方、景気回復の実感は、地域経済にまで十分浸透しているとは言い難く、平成26年4月から、消費税の税率が引き上げられるなど、大きな懸念材料があることも事実でございます。

 このような中、国においては、消費税率の引き上げに際し、低所得者に与える負担に鑑み、暫定的・臨時的な措置として臨時福祉給付金の支給を行うことを決定するとともに、景気の下振れリスクに対応し、持続的な経済成長に資するため、「好循環実現のための経済対策」を取りまとめたところでございます。

 本市におきましても、平成26年度に臨時福祉給付金を支給する予定であり、また、学校施設の耐震工事については、国の動きに連動する形で、平成25年度の補正予算に前倒しして計上しております。

 さて、本市の財政状況に目を転じますと、歳入の根幹をなす市税収入が平成23年度以来、3年振りに増加に転じるなど、僅かながら改善の兆しがうかがえるものの、一般会計に占める扶助費をはじめとする義務的経費の割合は、依然として、極めて高い水準にあり、本市の財政構造は、引き続き、硬直した状態にあります。

 特に、生活保護費は、不正受給の防止など、生活保護の適正化に取り組んでまいりましたこともあり、平成25年度には減少に転じたものの、再び増加に転じる見込みであり、平成26年度は、約102億円と過去最も多い支出を計上しております。

 今後も、制度運営の公平性を維持するため、不正受給防止の取組みを強化するなど、生活保護制度の適正な運営に努めてまいります。

 さて、議員各位には、12月定例会でご審議を賜りましたように、平成26年度は、新たな組織体制で迎えることとなります。

 今回の機構改革の眼目の一つは、子ども・子育て関連3法を踏まえた本市の新しい子ども・子育て支援制度を構築するとともに、子ども関連業務を可能な限り一元化し、子ども施策を総合的に推進するための体制整備にあります。

私は、かねてより、子育て支援を充実させ、特に若い世代に魅力を感じていただけるまちづくりを推進して行かなければならないと考えておりますが、一方では、本市の財政状況は、先ほど申し上げましたとおり、子育て支援を含め、新たな施策を積極的に展開していくだけの余力に乏しいのが現状であります。

 現在、公立保育所及び公立幼稚園の運営にあたっては、人件費をはじめ、多額の経費がかかっているにもかかわらず、定員割れが続いているのが現状であり、効率化を図れば、多くの財源が生まれるものと考えております。乳幼児医療や妊婦健康診査の助成拡大、また、保育所や幼稚園における特色ある取組みなどにつきましては、これら財源も含め、子育て施策全体の中で、早急に検討してまいりますので、ご理解を賜りますようお願い申し上げます。

 このような中、平成26年度当初予算につきましては、これまでどおり、歳入に見合った適切な歳出を計るという財政規律に従った予算編成としております。

 また、予算規模につきましては、学校施設の耐震工事に加え、統合中学校と統合保育所の新築、また、橋りょう、公園、市営住宅などのインフラ整備にかかる事業費が増加していることもあり、一般会計の予算規模は、平成25年度に比べ、約67億円と大幅に増加しておりますが、国の補正予算等に連動した15ヶ月予算で比較しますと、前年度と同程度の予算規模となっております。

 「もりぐち改革ビジョン」(案)に基づく行財政改革は、既に3年目となり、今回の予算案には、小中学校及び幼稚園の校務業務の委託、大枝公園の再整備に向けた基本計画の策定などを盛り込んでおります。人事・給与制度改革など、遅々として進まない部分もありますが、公務員の給与をはじめとする人事・給与制度は、その議論の過程から市民に明らかにし、市民の理解が得られるものとする必要があるとの考えは、現在も変わるものではございません。

 国においては既に導入されている人事評価制度を本市でも導入しなければならないことは言うまでもなく、更には職員基本条例の制定につきましても、引き続き、検討しているところでございます。

 それでは、主な施策について、ご説明申し上げます。

 開かれた行政への取組みについてでございますが、市民と市をつなぐ重要な情報媒体である広報紙につきましては、平成27年1月号から、現在のタブロイド版からA4版の冊子へと変更し、併せて、表紙・裏表紙などのカラー印刷、写真の多様化など、保存性に優れ、市民の皆様がより見やすく、分かりやすいものにしてまいりますとともに、守口市を元気にするための特集や、守口市の新しい魅力を創っていくようなコーナーの創設など、全面的なリニューアルを図ってまいります。

 効果的・効率的な行財政運営の推進についてでございますが、公共施設の全体の状況を把握し、改築・統廃合・長寿命化などを計画的に行うことにより、財政負担を軽減・平準化するとともに、公共施設の最適な配置を実現するため、公共施設等総合管理計画を策定してまいります。

 なお、この計画に基づく公共施設の除却費等につきましては、特例措置として、地方債の充当が認められることとなります。

 市民協働の推進についてでございますが、市民参画の下、本市における協働の方向性について、基本的な事柄を定めた「守口市市民協働指針」を策定したところであり、いよいよ本市における協働が本格的に動きだすこととなります。そこで、平成26年度は「守口市市民協働指針」の周知、啓発に努めるとともに、市民協働や地域活動の取組みをより一層促進するための人材育成講座等を実施してまいります。加えて、守口市全体のまちづくりに関する協働事業について、市民や行政内部から提案を受ける制度の創設に向け、市民の皆様にも参画していただきながら検討を行ってまいります。

 また、地域コミュニティ拠点施設につきましては、ワークショップなどの開催を通して、地域住民の意見・要望を取り入れながら、地域コミュニティ拠点施設の基本設計及び実施設計を行ってまいります。なお、地域コミュニティ拠点施設の建設用地といたしましては、旧藤田中学校の跡地を想定しております。

 次に、市民の安全・安心についてでございます。

 災害時において、被害を最小限に食い止めるには、常日頃からの備えと、地域での災害対応活動が何よりも大切であります。そこで、市、事業所及び地域が連携した防災協力体制を整えるため、市と連携して防災・減災に取り組んでいただける事業所等の登録制度を創設してまいります。あわせて、自主防災組織につきましても、引き続き、結成の促進に努めるとともに、組織力の強化についても働きかけてまいります。

 また、現在、改訂作業を進めております守口市地域防災計画につきましては、大阪府の地域防災計画の策定が遅れていることに伴い、本市でも改訂作業に遅れが生じているところでございますが、東日本大震災をはじめとする様々な災害の教訓を反映した計画となるよう、引き続き、改訂に向けた取組みを進めてまいります。

 次に福祉についてでございます。

 高齢化がますます進む今日におきましては、高齢者が可能な限り住み慣れた地域で自分らしく生活できるよう、介護、医療、住まい、生活支援、介護予防が一体的に提供される「地域包括ケアシステム」を構築することが重要であります。そこで、高齢者に対する介護予防、生活支援、生きがい対策などの福祉サービスを総合的、計画的に実施するため、守口市老人福祉計画の見直しを行ってまいります。また、障害のある人にとって、真に必要とされるサービス体系の構築を目指し、これまでの取組みと進捗状況を検証し、第4期障害福祉計画を策定してまいります。

 次に、子育て支援についてでございます。

 待機児童の解消や保育環境の整備を目的として進めている寺方保育所と南保育所の統合についてでございますが、現在の第二中学校の空き校舎棟を統合保育所として利用することは、安全面から困難であることが判明いたしました。そこで、平成27年4月の開所を目指して、第二中学校の敷地の一部に、統合保育所の新築を行ってまいります。

 また、待機児童の解消などを目的として実施しております民間保育園の建替支援についてでございますが、平成26年度に3園への支援を行うことにより、民間移管を行った全保育園への支援が終わることとなります。

 さらに、夏場の保育室の環境整備を目的として、順次行っております公立保育所の空調設備の設置につきましても、平成26年度の実施により、全ての保育室及び遊戯室への設置が完了いたします。

 妊婦健診に対する助成についてでございますが、少しでも少子化に歯止めをかけ、特に若い世代に魅力を感じていただけるまちづくりを進めるため、出産に伴う経済的負担を軽減し、母子ともに健やかな出産を迎えることができるよう、現行、総額で77,000円の助成を91,000円に拡大してまいります。

 次に、地域の防犯灯についてでございますが、防犯灯をLED化することは、まちを明るくし、安全・安心の向上につながることはもとより、消費電力の削減や低炭素社会の実現など、環境問題に貢献することにもなります。そこで、より多くの防犯灯を出来るだけ早期にLED化するため、市がリース方式を活用することにより、自治会、町会、地区防犯委員会などに設置していただいている全ての防犯灯ついて、LED化を進めてまいります。この取組みにより、各地域の負担が軽減するとともに、ひったくりなどの犯罪防止にも寄与するものと考えております。

 次に、市内工業の振興についてでございます。

 市内製造業者が自社の技術や製品を積極的に情報発信できるよう、大阪府が開設した「ものづくりビジネスセンター大阪」の常設展示場への出展について支援してまいります。

 次に、まちづくりについてでございます。

 大枝公園につきましては、守口市で最も広い公園であり、本市の将来都市像である「育つ・にぎわう・響きあう・人と心が集うまち 守口」の実現に向け、スポーツ施設の整備やにぎわい空間の創出を行いたいと考えております。また、近年の大震災において、公園が避難地や救援救助の場として非常に有効であったことから、防災公園としての整備も喫緊の課題であると考えております。そこで、新たに防災公園としての機能も備えた「スポーツ防災公園」として大枝公園を再整備するため、基本計画の策定などを行ってまいります。

 本市の玄関口である守口都市核の基盤整備といたしましては、京阪守口市駅にアクセスする都市計画道路豊秀松月線の整備を進めるための調査等を実施してまいります。また、災害発生時において、列車の安全運行、鉄道利用者の安全確保に資するとともに、緊急応急活動の機能を確保するため、京阪守口市駅の耐震化に要する経費に対して、国及び大阪府と協調して、補助してまいります。また、市内交通の利便性向上などを目的として、京阪守口市駅において、京阪バスのリアルタイムな運行情報を提供するバスロケーションシステムの導入についても、国及び他の市町村とともに補助してまいります。

 橋りょう、公園及び市営住宅につきましては、これまでの事後的な対応から、計画的かつ予防的な対応へと転換を図ることで、これら公共施設の安全性を確保するとともに、ライフサイクルコストの低減や施設維持にかかる経費の平準化を図るため、それぞれ長寿命化計画に基づき改修してまいります。

 公園と道路のバリアフリー化についてでございますが、引き続き、大日交差点周辺地区において、歩道の設置や段差の解消などの整備を進めるとともに、八雲東第二公園の出入口の段差についても解消してまいります。

 次に、教育についてでございます。

 平成27年4月開校予定の第二中学校と第四中学校の統合校につきましては、校舎の新築を行うとともに、備品の購入や校歌の作成など、開校に向けた準備を行ってまいります。

 また、平成28年4月の開校に向けて準備を進めている施設一体型小中一貫校につきましては、平成26年4月から、滝井小学校と春日小学校が統合してさつき小学校となり、子ども達は、仮校舎として、現在の滝井小学校に通うこととなりますことから、施設一体型小中一貫校の敷地となる春日小学校の校舎棟の解体を実施してまいります。

 今後ますます国際化が進む現代社会におきましては、英語教育は更に重要なものとなってきます。過日、学校法人大阪国際学園と包括連携協定を締結いたしましたことを一つの契機として、大阪国際大学との連携により、希望する本市の中学生が大学の施設に通い、大学の雰囲気を感じ取りながら、英語が学べる学習機会の提供を行ってまいります。近年、食物アレルギーを有する子どもが増加する傾向にあり、これらの子ども達の安全と安心を確保するため、全教職員を対象に、食物アレルギーの一般知識とアレルギー症状の進行を緩和するエピペン注射の実践に関する講習会を開催してまいります。

 また、中学校給食につきましては、耐震補強工事など、各中学校の施設の状況に応じて、ランチルームの設置を行っているところですが、平成26年度につきましては、平成25年度に耐震補強工事が完了する第一、庭窪、八雲、大久保、錦の各中学校について、新たに給食を開始するとともに、第二中学校と第四中学校の統合校につきましては、平成27年4月の開校に合わせて給食が開始できるよう準備してまいります。

 現在、エフエムもりぐちのスタジオにつきましては、守口文化センターの地下に設置されておりますが、市民の皆様に、より一層親しみを感じていただけるよう、文化センターの1階にサテライトスタジオを設置し、カナディアンスクエアの道路休憩施設との相乗効果を図ることで、更なる駅前の活性化にもつなげてまいります。

 児童クラブの入会児童室につきましては、平成25年度の夏期休業期間において、試行的に障害のある児童の受入を実施しましたが、平成26年度は、この結果を踏まえつつ、障害のある児童の受入を早期に実現するため、他市の先進事例などの調査を行ってまいります。

 次に、下水道事業についてでございます。

 下水道事業会計につきましては、財政状況をより適切に把握し、安定的な事業運営を行うため、現在、会計方式を単式簿記による官公庁会計方式から複式簿記による企業会計方式へ移行するための準備を進めており、平成26年度につきましても、平成27年4月の移行に向けた取組みを進めてまいります。

 また、安定した下水道機能を維持するため、大枝ポンプ場中央監視制御設備等の更新工事、また、各ポンプ施設や老朽管の更新工事等を進めてまいりますとともに、災害時においても、可能な限り下水道機能を確保するため、引き続き、管きょの耐震化やマンホールトイレの整備に取り組んでまいります。加えて、近年の局地的なゲリラ豪雨による浸水対策事業についてでございますが、大阪府の事業といたしまして、平成26年6月に西郷通調節池の一部供用開始が予定されております。

 また、平成26年度から、寝屋川や古川などの溢水や堤防の決壊を防ぐため、特定都市河川浸水被害対策法に基づく「寝屋川流域水害対策計画」で決められたポンプの調整運転が開始されますが、大阪府と連携を図りながら、市民の皆様への情報提供に努めてまいります。今後とも、市民の皆様の貴重な財産を浸水から守り、安全で安心して暮らしていただけるよう努めてまいります。

 次に、国民健康保険事業についてでございます。

 国保会計につきましては、平成21年度決算において、約39億4,000万円という多額の累積赤字を抱えておりましたが、市議会のご理解の下、一般会計からの財政支援を行ってきたことに加え、国保会計の赤字解消計画に基づき財政支援を増額したことから、累積赤字は解消に向かっております。

 しかしながら、進行する少子高齢化、医療技術の高度化により医療費の増加傾向は変わらず、国保制度におきましても、保険給付費の伸びが続くことが予測され、累積赤字を解消しても、予断を許さない状況に変わりはないものと認識しております。国の動向を見ますと、昨年12月、医療や介護など社会保障全般にわたる改革の方向性と実施時期を定めたプログラム法が成立し、国保制度につきましては、平成29年度には、保険料の賦課徴収や保健事業を除く国保運営を都道府県が担うこととされております。今後は順次、この広域化に向けた取組みが進められることとなりますが、本市におきましても、保険給付費の適正化と歳入の確保に努め、安定した財政運営を維持していくことが必要となります。平成26年度につきましては、新たに設置いたします保険収納課におきまして、滞納債権管理室のノウハウを活用しながら、引き続き、悪質滞納者対策や納付コールセンターの活用、またマルチペイメントシステムを活用した口座振替の推進など、収納率の向上を図り、あらゆる方法で歳入確保に努めてまいります。

 また、歳出につきましても、引き続き、ジェネリック医薬品の普及促進に努めるとともに、特定健診や特定保健指導を通じて病気の予防と健康管理の推進を図るなど、保険給付費の適正化に努めてまいります。

 次に、水道事業についてでございます。

 安全・安心な水を安定的に、かつ永続して供給することがライフラインとしての使命でございます。とりわけ、南海トラフ巨大地震の発生も予測される近年、水道施設の耐震化、緊急時の応急給水体制の強化は、急務であると考えております。そのため、平成26年度は、事業最終年次となります第8次配水管整備事業により配水管の耐震化率の向上を図るとともに、鉛給水管解消につきましては、密集路線を中心に、計画的かつ効率的に推進してまいります。また、浄水基幹施設の稼働に不可欠な諸設備の改良事業等を実施してまいります。事業運営にあたりましては、利用者サービスの向上を図りながら、一層の企業努力を重ね、更なる効率化を図ってまいります。

 最後になりましたが、市庁舎のあり方について申し上げます。

 現在の庁舎は、最も建設年次の古い本館にあっては、建築後約60年以上が経過し、別館につきましても約30年から50年が経過していることから、耐震性のみならず老朽化により通常の庁舎機能の維持管理にも不安を抱える状況にあります。近い将来、南海トラフ巨大地震の発生が予測される中、市民の安全・安心の確保のためには、早期に新庁舎の整備が必要であると考えております。議会との連携を図りながら、検討を深めてまいる所存でございますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。

 以上、新年度の市政運営にあたりましての、私の所信の一端を申し述べてまいりました。

 昨年も申し上げましたとおり、今、本市に求められているのは、新たな時代の要請と多様な市民ニーズを敏感に感じ取る行政への転換であります。地方分権が進む現状におきましては、今まで以上に、職員一人ひとりの意識の差の積み重ねにより、将来の守口市の姿が大きく変わることとなりますが、その結果、守口市が他市に比べて魅力に欠けるまちとなることは、決してあってはならないことだと考えております。

 住んでみたい、住み続けたいと思えるまち「)歓響都市もりぐち」の実現には、職員一人ひとりが確たる信念の下、誇りと気概を持って果敢に挑戦することが必要であり、職員に対して、今一度、このことを真剣に伝えていきたいと考えております。時代の変化に対応できる組織づくりと職員の育成に努め、引き続き、本市行財政の積極的な情報公開をはじめとする信頼される組織を目指して、全庁一丸となって「新しい時代に夢を、新しい世代に希望を託せるまち」の実現に向け、取り組んでまいる所存であります。

 どうか、議員各位におかれましては、今後とも、市政運営に対する格段のご理解とご協力、ご支援を賜りますよう、お願い申し上げ、新年度に臨む私の所信とさせていただきます。

平成26年度 市政運営方針(PDF:297.7KB)

お問い合わせ先
守口市役所企画財政部企画課
〒570-8666 大阪府守口市京阪本通2-5-5
守口市役所4階北エリア
電話番号 
06-6992-1407 
06-6992-1404
                
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