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平成25年度 市政運営方針

 平成25年度の予算案をはじめ、諸議案をご審議いただくにあたり、新年度の市政運営に臨む私の所信を申し上げます。

 昨年12月に行われた衆議院議員総選挙の結果、政権が交代いたしました。新しい政権におきましては、経済の再生を我が国にとって最大かつ喫緊の課題と位置付け、大胆な金融政策、機動的な財政政策、そして民間投資を喚起する成長戦略という「三本の矢」で、経済再生を推し進めるとしております。その取組みの第一段といたしまして、日本経済再生に向けた緊急経済対策が閣議決定されましたが、この中で、機動的な経済財政運営として、いわゆる「15ヶ月予算」の考え方により、大型補正予算と平成25年度予算を合わせ、景気の下支えを行いつつ、切れ目のない経済対策を実行するとしております。 

 国におきましては、大規模な公共事業を見込んでおりますが、その地方負担が多額であることなど、地方の資金調達への配慮から、今回限りの特別な措置として、地域の元気臨時交付金の創設が見込まれているところでございます。

 本市におきましても、国の動きと連動し、平成24年度の補正予算に前倒しする形で、建設事業を中心に約78億9,400万円を計上しており、平成25年度の予算規模は、前年度から縮小しておりますものの、15ヶ月予算の考え方に基づきますと、国の動きを受けて、相当な事業費を見込んでいるものでございます。

 就任以来、特にスピード感を持って取り組んでまいりました学校施設の耐震化につきましても、平成24年度補正予算に前倒ししており、平成25年度には、工事手法の影響などによる遅延がございますものの、統合が予定されている学校を除きまして、ほぼ全校の耐震補強工事が終わる見込みでございます。

 さて、経済情勢に目を転じますと、新政権の発足とともに、景気回復への期待感を先取りする形で、円高傾向の是正と株価回復の兆しが見られるものの、国内における企業の成長機会や若年雇用の縮小、震災復興の遅延など、閉塞感を払拭できない状況が継続し、未だ本格的な景気回復への見通しは立っていないのが現状であります。

 本市におきましても、長引く不況をはじめ、地価の下落などの影響により、歳入の根幹をなす市税収入は、昨年度に比べ、約7億8,000万円の減という厳しい状況となっております。

 また、本市財政の硬直化の一因である生活保護費につきましては、生活保護制度の適正化の取組みを強化したことが一定の功を奏し、僅かながら減少に転じたものの、一般会計に占める扶助費をはじめとする義務的経費の割合は、依然として極めて高い水準にあり、本市の財政状況は、引き続き、硬直した状態にあります。新たな施策を積極的に展開していくためにも、歳入に見合った適切な歳出を計るという財政規律の確立が肝要であり、平成25年度当初予算につきましても、平成24年度と同様、未利用地の売却収入については、売却が見込めるものについて、これを歳入として計上するとともに、後年度の負担となる退職手当債の発行の判断につきましては、慎重に検討した中でこれを歳入に見込むことなく、予算編成を行ったものであります。

 また、「もりぐち改革ビジョン」(案)に基づく行財政改革につきましては、更に取組みを強化し、スピード感を持って実行していかなければならないと感じており、平成25年度当初予算は、地域コミュニティの拠点施設のあり方の検討や総合窓口の設置、小学校の校門警備のオートロック・モニター監視方式への変更、民間委託の推進などを盛り込んだ予算編成といたしました。

 それでは、主な施策について、ご説明申し上げます。

 はじめに、市内各公共施設における国旗の常時掲揚についてでございます。

国旗は、国歌とともに、いずれの国においても、国家の象徴として大切に扱われているものであり、国家にとって、なくてはならないものです。また、市民、とりわけ次代を担う子どもたちが、自国の国旗に慣れ親しみ、自分たちの国旗を尊重する態度を身に付けることは、我が国と郷土を愛する意識の高揚に資するとともに、他国の国旗を尊重し、国際社会の平和と発展に寄与する態度の涵養に繋がるものであると考えております。

 現在、市内の各小・中学校におきまして、国旗の常時掲揚を行っているところでございますが、平成25年度からは、市内各公共施設につきましても国旗を常時掲揚してまいります。

 平成25年度は、カナダのニュー・ウエストミンスター市との姉妹都市提携が50周年を迎えます。本市とニュー・ウエストミンスター市は、これまでから、文化、経済、教育など様々な分野を通じて交流を行ってきたところでございますが、両市の交流と友好を更に深めるため、姉妹都市提携50周年を記念し、親善訪問団を結成し、派遣したいと考えております。

 開かれた行政への取組みについてでございますが、市政に関する情報提供を推進し、行政の透明性を高めるため、本庁舎内に情報コーナーを設置してまいります。

 積極的な官から民への推進についてでございますが、公園管理事務所と道路管理事務所につきましては、平成25年3月をもって廃止し、現在行っている業務については、民間委託を行ってまいります。

 加えて、クリーンセンターで行っている一般家庭可燃ごみとプラスチック製容器包装の収集業務につきましても、段階的に民間委託を進めることとし、平成 25年10月からは、約半分の市域について民間委託を進めてまいります。

 また、総合窓口の設置についてでございますが、市民サービスの向上の観点から、転入、転出などのライフイベントに関わる手続きを可能な限り一つに集約し、来庁された方にとって、より分かりやすく、より利用しやすい窓口とするため、将来的な民間委託も見据えながら、総合窓口を設置してまいります。

 次に、市民協働の推進についてでございますが、引き続き、NPO等を支援するための講座を開催するとともに、守口市の特性を生かした守口らしい協働の推進を図るため、今後の協働の取組みの基本原則などを示した協働指針を策定してまいります。

 また、コミュニティ活動の推進につきましては、地域のまちづくりや市民のコミュニティの拠点としての機能を持った施設の整備に向けた基本計画を策定する必要があることから、そのあり方について検討してまいります。

 次に、市民の安全・安心についてでございます。

 守口市地域防災計画についてでございますが、新たに公表される大阪府の被害想定を踏まえ、前回の改訂から現在に至るまでに発生した東日本大震災をはじめとする様々な災害の教訓を反映した計画とするための改訂を行ってまいります。

 また、災害発生時において、市民の安全を確保するためには、市民への迅速で正確な情報提供が必要不可欠でありますが、現在、本庁舎や一時避難地の公園に9基設置している防災行政無線につきましては、市内全域に情報伝達が出来ず、防災対策における重要な課題であると強く認識しております。

 従いまして、市内全域に情報伝達が出来るよう防災行政無線の設置箇所を拡大するとともに、デジタル化を図ることにより、全国瞬時警報システムと連動させ、国からの情報についても瞬時に市民に伝わるよう再整備してまいります。併せて、災害発生時に被害を最小限に抑えるためには、自助・共助の取組みが肝要でありますことから、引き続き、自主防災組織の結成を促進してまいるとともに、組織力の強化についても働きかけてまいります。

 防犯カメラの設置についてでございますが、犯罪の抑止や被害の拡大防止、また犯罪発生時の早期解決などに有効であることから、新たに防犯カメラの設置を希望する町会や自治会に対する支援を行ってまいります。

 次に、福祉についてでございます。

 障害者に対する相談支援事業につきましては、事業所ごとに専門分野が異なり、また中核となる相談支援事業所がないことが課題の一つとなっておりますことから、地域の相談支援の中核的な役割を担う機関として、基幹相談支援センターを設置し、障害種別に関わらない総合的な相談支援を実施するとともに、事業者間の連絡調整にも取り組んでまいります。

 核家族化や少子高齢化により、人と人とのつながりの希薄化の進行が今日的な課題となっており、場合によっては、自宅で誰にも看取られずに亡くなる孤独死に繋がることが社会問題となっております。

 そこで、地域住民が、新聞や郵便物が溜まっているなどの近隣住民の生活の異変に気づいた場合の専用の電話連絡先として、「(仮称)安否確認ホットライン」を開設し、早期発見に努めるとともに、迅速な支援が行えるよう庁内体制の整備を行ってまいります。また、「(仮称)安否確認ホットライン」の開設に当たりましては、情報を広く集める観点から、市内を巡回している事業者などと連携を図りながら、ネットワーク作りに努めてまいります。

 核家族化や少子高齢化は、子育てを巡る現状にも大きな問題となっております。国におきましては、子ども・子育て関連3法が平成24年8月に成立し、平成27年度の本格施行に向けた準備が進められております。本市におきましても、新制度の実施に向け、保育所待機児童の解消や、子育てに関する保護者の不安軽減など、現状の課題を把握するため、子育て家庭の状況や子育てに関するニーズについて調査してまいります。

 また、少子化に歯止めをかけるとともに、特に若い世代に魅力を感じていただけるまちづくりを進めるためには、出産に伴う経済的負担を軽減し、母子ともに健やかな出産を迎えることができるための環境整備が必要であることから、妊婦健康診査の助成につきましては、現行一回の健診につき4,500円の助成額を5,500円に拡充してまいります。

 保育の充実についてでございますが、待機児童の解消や保育環境の改善を目的に、寺方保育所と南保育所を統合し、統合後の保育所として、現在の第二中学校の空き校舎棟を利用するため、空き校舎棟の耐震診断を行うとともに、保育所へ用途変更するための改修も含めた耐震補強工事の設計を実施してまいります。

 また、待機児童の解消などを目的とした民間保育所の建替支援についても、順次実施してまいります。更に、近年の地球温暖化などの影響により、夏場の保育室の気温が高いことから、引き続き、公立保育所の空調設備を設置してまいります。

 次に、市内の商工業の振興についてでございます。

 商店街の街路灯につきましては、現在、新たに設置する場合についてのみ、補助対象としておりますが、既設の街路灯のLED化についても補助を拡大し、市民にとって身近な存在である商店街の街路灯の維持管理を支援し、安全で快適な買い物空間の創造を促進してまいります。

 また、市内中小企業や新たに事業を開始しようとする方の資金調達を容易にし、経営の安定化や事業の振興を促進するため、現在行っている大阪府制度融資に係る信用保証料の補給についても拡充してまいります。 

 次に、まちづくりについてでございます。

 LED照明は、省エネ性に優れ、かつ長寿命であるといった利点を備えていることから、消費電力の削減や地球温暖化ガスの排出抑制に向けた取組みとして、市道の道路照明灯と歩行路灯につきましては、その全てをリース方式により、LED化してまいります。

 なお、削減される電気代や維持管理費用をリース代に充てることにより、実質的な財政負担が生じない形でLED化を進めるものでございます。

 次に、公園と道路のバリアフリー化についてでございますが、京阪守口市駅周辺地区バリアフリー基本構想に基づき、桃町緑道公園の出入口をユニバーサルゲートに改良するなどの整備を進めてまいりますとともに、大日交差点周辺地区におきましては、歩道の設置や段差の解消など、交通弱者の通行の安全確保のための整備を行ってまいります。

 また、市内の緑・花の推進についてでございますが、現在の守口市花と緑の基本計画は、平成12年に策定され、平成32年を目標年次とする長期的視点に立った計画であり、中間年次の10年を経過していることから、計画の進捗状況を確認するとともに、最新の市民ニーズを把握するため、アンケート調査を実施し、社会動向などの変化も踏まえた改訂を行ってまいります。

 次に、教育の充実についてでございます。

 滋賀県大津市の中学校での事件をきっかけに、いじめが大きな社会問題となっております。いじめ問題の対応につきましては、その兆候をいち早く察知し、迅速に対応することが肝要であることから、児童生徒やその保護者などからのいじめに関する相談を受け付ける専用の電話相談窓口として、教育センターに「(仮称)いじめホットライン」を開設してまいります。

 読書活動は、児童生徒が幅広い知識や考え方を身に付け、豊かな感性や表現力を育む上で欠かせないものでありますことから、児童生徒がより一層本に親しむ環境を整備するため、各中学校区に図書館司書の資格を持つ学校図書担当職員を配置してまいります。教職員の授業力の向上と、児童生徒の学力向上を目的に、これまでから、ICT環境の整備を進めてまいりましたが、今後も、ICT機器を効果的に活用した授業を展開していくため、学校教育情報化コーディネーターを配置してまいります。

 また、教育の質の向上を図り、児童生徒の学力の向上につなげるとともに、学校校務の効率化を図るため、常勤の教職員に対して、一人一台の校務用パソコンを整備してまいります。

 中学校給食につきましては、成長期の生徒に対して、栄養バランスを考慮した食の提供と食育の推進を図るため、耐震補強工事の進捗状況や統合を予定している学校の状況を勘案しながら、順次実施してまいりますが、平成25年度につきましては、梶中学校で給食を開始するとともに、平成26年度から給食を実施する予定の5校につきましては、食堂施設を利用したランチルームなどの設計を実施してまいります。

 小学校の校門警備につきましては、児童の安全を確保しつつ、経費削減を図る観点から、現行の警備員による警備から、オートロック・モニター監視方式による警備に変更してまいります。

 なお、児童の安全確保に万全を期すため、児童の登下校時の警備につきましては、引き続き、警備員を配置してまいります。現在進めております、施設一体型小中一貫校の開校の準備といたしましては、滝井小学校と春日小学校の統合校の校章などを作成するとともに、小中一貫校の校舎の設計に着手してまいります。

 また、第二中学校と第四中学校の統合の準備といたしましては、統合校の校章を作成するとともに、建設予定地として、所有者の大阪府と協議を進めております旧守口高校跡地の鑑定を行ってまいります。

 現在、小学校3年生までを対象としております、もりぐち児童クラブの入会児童室についてでございますが、障害を持つ児童の受入について、安全管理体制などに支障がないかを検証するため、試行的に、夏期休業期間中において、現在入会児童室を利用している児童のうち、新しく4年生になる障害児の受入を行ってまいります。

 次に、国民健康保険事業についてでございます。

 国保会計につきましては、平成21年度決算において、約39億4,000万円という多額の累積赤字を抱えておりましたが、市議会のご理解の下、一般会計からの財政支援を行ったこともあり、累積赤字は一定解消いたしました。

 しかしながら、平成23年度決算において、未だ約13億9,000万円もの累積赤字を抱えており、予断の許されない状況でございます。また、長引く不況などの影響により、被保険者の所得金額は、減少が続くと予測され、本市の国保会計に与える影響は大きなものになると危惧しております。国民皆保険制度を堅持し、将来的にも安定した制度を継続するためには、制度の広域化を見据えた運営を行っていくことが必要であると考えておりますことから、平成29年度までに累積赤字の解消と国保会計の黒字化を達成するため、平成24年9月に、国保会計の赤字解消計画を策定いたしました。

 平成25年度につきましては、多額の累積赤字を一刻でも早く解消できるよう、赤字解消のための一般会計からの繰入を2億円から4億円に増額いたしますとともに、引き続き、収納額や収納率の向上に向けた取組みとして、悪質滞納者対策や納付コールセンターの活用、またマルチペイメントシステムを活用した口座振替の推進など、あらゆる方法で歳入確保に努めてまいります。

 また、歳出につきましても、ジェネリック医薬品の普及促進に努めるとともに、特定健診の更なる受診率の向上や特定保健指導の充実を図るなど、医療給付費の適正化に努めてまいります。

 次に、下水道事業についてでございます。

 下水道事業会計につきましては、財政状況をより適切に把握し、安定的な事業運営を行うため、現在、会計方式を単式簿記による官公庁会計方式から複式簿記による企業会計方式へ移行するための準備を進めており、平成25年度につきましても、平成27年度の移行に向け、順次取り組んでまいります。

 また、震災時においても下水道機能を確保するため、引き続き、管渠の耐震化やマンホールトイレの整備を進めてまいりますとともに、安定した処理機能を維持するため、大枝ポンプ場中央監視制御設備等の更新工事や老朽管の更生事業などにつきましても取り組んでまいります。

 加えて、平成24年8月の記録的な集中豪雨の教訓を生かし、その対策といたしまして、浸水対応の迅速化のため、緊急車両の購入や下水道地図情報システムの導入を図ってまいります。

 なお、平成25年度は、大阪府におきまして、守口調節池の工事が開始されますことから、平成26年度末の完成に向け、工事が進められている西郷通調節池と合わせまして、大阪府と連携しながら、市民の皆様方の暮らしと貴重な財産を浸水から守れるよう努めてまいります。

 最後に、水道事業についてでございます。

 水道は、市民の生命と暮らしを守るとともに、産業活動を支える重要な社会基盤であり、清浄・豊富・低廉な水道水を、将来にわたって安定的に供給することは、事業者の重い責務でございます。

 そこで、本市では、地震等災害に強い水道施設の構築と被災時における応急給水体制などの危機管理体制の強化、また良質な水道水を蛇口までお届けすることを事業目標といたしております。

 平成25年度の重点事業でございますが、第8次配水管整備事業により配水管の耐震化率の向上を図るとともに、他企業との共同施工など経済的かつ効率的な方法により鉛給水管解消事業を推進してまいります。

 また、災害時における応急給水用品の計画的な整備や、浄水基幹施設の稼働に不可欠な諸設備の改良事業なども実施してまいります。事業運営にあたりましては、従前にも増して、企業の経済性を発揮し、市民の皆様方の負託に応えられるよう努めてまいります。

 以上、新年度の市政運営にあたりましての、私の所信の一端を申し述べてまいりました。

 住んでみたい、住み続けたいと思えるまち「歓響()都市もりぐち」の実現には、新たな時代の要請と多様な市民ニーズを敏感に感じ取る行政へと、転換を図る必要があると切に感じております。

 特に、地域のことは地域が自主性と自立性をもって解決していくという地域主権が進んでいる現状においては、職員一人ひとりの意識の差の積み重ねにより、将来の守口市の姿が大きく変わってくると考えております。

 平成25年度からは、新たな定員適正化計画がスタートいたしますが、目標年次である平成30年度に向け、職員数を順次減少させてまいります。市民サービスを向上させつつ、職員数を減少させるためには、積極的な官から民への推進や、施設の見直しに伴う組織の合理化・効率化を進めるとともに、自らが誇りと気概を持って果敢に挑戦する職員を育成することが不可欠であると考えております。

 もちろん、職員が適正に評価されることが必要であり、人事評価制度の導入、更には職員基本条例の制定に向け、現在、検討しているところでございます。時代の変化に対応できる組織づくりと職員の育成に努め、引き続き、本市行財政の積極的な情報公開をはじめとする信頼される組織を目指して、全庁一丸となって「新しい時代に夢を、新しい世代に希望を託せるまち」の実現に向け、取り組んでまいる所存であります。

 どうか、議員各位におかれましては、今後とも、市政運営に対する格段のご理解とご協力、ご支援を賜りますよう、お願い申し上げ、新年度に臨む私の所信とさせていただきます。

 

 

平成25年度 市政運営方針(PDF:356KB)

お問い合わせ先
守口市役所企画財政部企画課
〒570-8666 大阪府守口市京阪本通2-5-5
守口市役所4階北エリア
電話番号 
06-6992-1407 
06-6992-1404
                
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