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平成24年度 市政運営方針

 平成24年度の予算案をはじめ、諸議案をご審議いただくにあたり、新年度の市政運営に臨む私の所信を申し上げます。


 このたび、ご提案させていただきました予算案は、私が就任して以来、初めて編成する当初予算であり、第五次守口市総合基本計画に掲げた本市の将来都市像である「歓響(かんきょう)都市もりぐち」の実現に向けたものであります。その編成にあたっては、所信表明で申し上げましたとおり、歳入に見合った適切な歳出を計るという財政規律の確立を目指したものであり、これは、昨年12月末に策定いたしました「もりぐち改革ビジョン」(案)の中でも、お示しさせていただいたものでございます。
 新年度の予算編成におきましては、未利用地の売却収入につきましては、売却が見込めるものについて、これを歳入として計上するとともに、後年度の負担となる退職手当債の発行の判断につきましては、慎重に検討した中でこれを歳入に見込むことなく、予算編成を行ったものであります。

 さて、昨年3月11日に発生した東日本大震災とこれに伴う福島第一原子力発電所の事故は、被災地を中心に、多くの市民生活と社会経済に計り知れない影響を及ぼし、自然災害への対応や今後のエネルギー政策、首都機能の一極集中の見直しによるリスク分散など、私たちに多くの教訓と課題を残しております。
 とりわけ、私ども基礎自治体が学ぶべき教訓は、市民に一番近い自治体として、的確かつ迅速できめ細やかな災害への対応と、いざというときにも機能する地域コミュニティの醸成ではないかと感じているところでございます。
 また、社会経済情勢に目を転じますと、東日本大震災からの復旧・復興や急速な円高、世界的金融危機などにより、一段と厳しいものとなっております。
 このような状況に加え、平成24年度は、固定資産税の評価替年度にあたりますことから、税収の約45%を占める固定資産税につきましても、減収を見込まなければならず、歳入の根幹をなす税収は、平成23年度に比べ約7億円の減という状況となっております。また一方で、今日の雇用情勢を如実に表しているかのごとく生活保護費は100億円を超える支出が見込まれ、引き続き硬直した財政状況にあり、新たな施策を積極的に展開していくだけの余力に乏しい状況にあります。
 しかしながら、市民の安全・安心を守るためには、公共施設の耐震化は喫緊の課題であり、将来を担う子どもたちの安全を守るためには、学校施設の耐震化をなんとしても早期に実現する必要があるとの考えから、これが実現を最優先とした予算編成といたしました。 また、小・中学校の空調設備の設置につきましては、子どもたちが、より良い環境で勉強に励み、その能力を発揮できるよう、今年の夏から稼働すべく平成23年度に引き続き実施してまいります。

 それでは、主な施策について、ご説明申し上げます。
 はじめに、市民の安全・安心についてでございますが、地震を始めとする自然災害につきましては、その発生自体を防ぐことは出来ず、いざというときに被害を最小限に食い止めることが重要であります。
 学校施設は、子どもがその一日の大半を過ごす場所であり、いかなる財政状況におきましても、早期に耐震化を図るため、予定しておりました計画を前倒しにし、統合が予定されている学校を除きまして、平成25年度までの2年間で、全校の耐震補強工事を終わらせるべく、スピード感を持って取り組んでまいります。
 同時に、統合予定校の校区におきましては、保護者や地域の方と協議する場を設け、極力子どもたちに負担が掛かることのないよう、地域にご理解をいただき、学校施設の建て替えに向けた取組みを進めてまいります。
 また、先の大震災では、被災者の方々がお互いに助け合い、地域で支え合う姿が報じられ、地域の連携や共生などの市民の力の頼もしさを教えられました。
 本市におきましても、災害時に多くの市民が相互に協力して被害の拡大を防ぐ自助、共助の組織として、自分たちの住む地域の災害対応活動を行う自主防災組織の結成を引き続き促進してまいります。
 一方、被災地では、罹災証明書の発行が遅れ、被災者の支援に支障が生じるなどの課題も浮き彫りになりました。
 そこで、阪神淡路大震災の経験と教訓をもとに西宮市で開発された「被災者支援システム」を本市でも導入し、大規模災害が発生したときに、罹災証明書を速やかに発行し、被災者支援が円滑に行えるよう体制を整えてまいります。
 また、常日頃から私たちの安全な暮らしを支える守口市門真市消防組合の消防本部庁舎につきましては、災害発生時に確実な対応が行えるよう耐震補強工事を実施していくとともに、庭窪・大久保統合庁舎につきましては、平成25年度の開庁に向け、庁舎の建設に取り掛かってまいります。

 次に、市民協働の推進でございますが、今日の複雑多様化する社会状況に対応するためには、今後、あらゆる分野におきまして、協働についての取組みを強化していく必要がありますことから、NPO等を支援するための講習会を開催するとともに、分野ごとのネットワークづくりを目指した交流会を開催してまいります。
 また、我々行政としては、どのようにすれば市民の皆様方の活動がより円滑に進み、その活動を尊重しつつ、如何に魅力的なまちづくりに繋げていけるのかという点につきまして、より一層深く掘り下げることが必要でありますことから、職員の協働に対する意識の醸成を図るための研修会を実施してまいります。

 次に、福祉の充実についてでございます。
 現下の厳しい経済情勢におきまして、雇用情勢もますます悪化しております。とりわけ、母子家庭にありましては、生計を支えるための十分な収入を得ることが困難な状況におかれている場合が多いことから、就職に結び付きやすい一定の資格取得を促進し、その就学期間における生活の負担軽減を図るため、訓練促進費等を支給してまいります。
 また、近年の地球温暖化の影響等により、特に夏場の気温が高くなっておりますことから、未就学児童の健康管理を図るため、引き続き公立保育所の空調設備を設置してまいります。
 妊婦健康診査につきましては、晩婚化とともに出産年齢も上がるという時代の潮流の中、本市におきましても、出生率が伸びず、少子化が進むという現状にあります。
 妊婦健診の助成の大幅な拡充を行うことにより、特に、若い世代に魅力を感じていただけるまちづくりを進めていきたいという思いはございますものの、本市の財政状況に鑑みまして、平成24年度からは、少しでも、妊娠期の健康診査の確実な受診に繋がり、母子ともに健やかな出産を迎えることができるよう、現行の一回の健診につき3,500円の助成額を4,500円に拡充してまいります。

 次に、生活保護制度についてでございますが、全国の生活保護受給者数は過去最高となっており、本市におきましても生活保護費が年々増加しております。現在、国では「生活保護制度に関する国と地方の協議」の場で、運用の厳格化、不正受給の防止などの見直しの議論が交わされておりますが、中間とりまとめが行われた段階でございます。本市では、国の制度見直し案に先駆け、新たな取組みといたしまして、年金調査員を配置し、被保護者や保護申請者の年金受給資格の精査や年金請求手続の支援を行うことにより、生活保護制度の適正な運用に努めてまいります。
 また、不正受給等に関します市民の皆様方からの情報も制度運営の公平性を維持するためには、必要でありますことから、新たに(仮称)生活保護適正化専用ダイヤルを設置するとともに、市民の皆様方から寄せられました情報を基に、事実確認調査、貧困ビジネスの排除、悪質なケースについての告訴の検討などを行っていくため、警察OB職員を増員し、不正受給防止の取組みを強化してまいります。
 なお、今後も継続事業の充実強化といたしまして、生活保護受給者が自立した生活を送れるよう就労支援に力を入れるとともに、必要な方に必要な医療や介護などの支援が行えるよう、その適正な運用を図る取組みも進めてまいります。

 次に、安全なまちづくりについてでございますが、バリアフリー基本構想に則り、京阪滝井駅周辺地区におきましては、引き続き、歩道を設置し、交通弱者の通行の安全確保のために整備を行ってまいります。
 また、大日交差点周辺地区におきましても、生涯学習情報センターの施設入り口から受付や案内板までの点字ブロックを設置し、より多くの方が利用しやすいよう整備してまいります。

 次に、教育の充実についてでございます。
 本市では、少しでも早くから英語や外国人に慣れ親しむことで、異文化に対する理解を深めるとともに、中学校に進学してからもスムーズに英語の授業に臨めるよう、これまでから市内全小学校に人材育成基金を活用した英語指導助手を派遣しているところであります。
 加えて、平成24年度からは、新たに、各中学校区に英語教育支援員を配置し、小学校5年、6年生の外国語活動の授業において、担任の補助を行うことにより、小・中学校9年間の英語教育の充実を図ってまいります。
 併せて、小・中学校で系統的な授業が展開できるよう、英語教育支援員を加えた会議を開催し、全市的な情報交換を行ってまいります。
 また、小・中学校のICT環境の整備につきましては、総務省の事業において三郷、橋波の2小学校が全国のモデル校として採択をされるなど、その充実に努めてきたところでございます。
 ICT機器を積極的に活用した授業の展開は、子どもたちの学ぶ意欲や思考力、表現力を高めるために有益であると考えられますことから、平成24年度におきましても引き続きICT支援員を配置し、ICT機器を活用する教職員の授業力の向上を図るとともに、子どもたちにとって魅力的な授業を実現することにより、更なる学力の向上を図ってまいります。

 次に、納税者の利便性の向上についてでございますが、所得税におきましては、既に電子申告により納税者が税務署に行かずして申告等の手続を済ませることができるようになっております。
 地方税における申告書等の手続におきましても、事業者や納税者の利便性の向上を図るとともに、事務の効率化を進めるため、地方税電子申告システムを導入してまいります。

 次に、国民健康保険事業についてでございます。
 平成22年度には、一般会計からの財政支援を市議会にご理解いただき、連結実質赤字比率におきまして、一時の急場を凌いだ結果となっております。しかしながら、その課題の根幹が解消された訳ではなく、依然として多額の累積赤字を抱えており、国民健康保険制度の都道府県単位の広域化を見据えた上で、この累積赤字を一刻も早く解消できますよう最大限の努力をしてまいりたいと考えております。
 まず、歳入面における取組みでございますが、保険料の確実な収納が第一であり、そのためには家族構成や所得階層に配慮した保険料の算定が必要不可欠でございます。
 年々高齢者や低所得者の割合が多くなることで、応能割である所得にかかる保険料の負担が大きくなりますことから、平成24年度におきましては、中間所得者層の負担感を考慮した中で、応益割・応能割の比率を見直し、広い範囲の所得階層で保険料をご負担していただくものでございます。
 また、これまでからコールセンターの設置、保険料の賦課方式の変更、賦課限度額の引上げ、滞納債権管理室の創設など、様々な努力を行い、保険料の収納確保に努めてまいりました。
 今年度もこれらの事業を継続実施し、収納率の向上を図っていくものですが、被保険者の利便性、事務の効率化の観点からも、平成24年度から、窓口においてキャッシュカードから口座番号を読取る機器を新たに導入し、口座振替の推進、奨励になお一層取り組んでまいります。
 また、歳出面におきましては、依然として増加傾向にあります保険給付費に対する取組みの一環として、平成22年度から関係団体の協力の下に行っておりますジェネリック医薬品の差額通知や希望カードの送付など、医療費の適正化に向けた努力を今後も引き続き実施してまいります。

 次に、下水道事業についてでございます。
 震災時において下水道機能を確保するため施設等の耐震化工事を行うとともに、安定した処理機能を維持するため、守口処理場の受変電設備等の更新工事や老朽管の更生事業等につきましても引き続き取り組んでまいります。 また、近年の異常気象による局地的なゲリラ豪雨などの浸水対策といたしまして、大阪府が平成25年度から着工を予定しております西三荘水路から国道163号線に向けた地下河川工事の計画も決定いたしましたことから、平成26年6月頃の完成を予定しております西郷通調節池と合わせまして大阪府と連携しながら、市民の皆様方の暮らしと貴重な財産を浸水から守れるよう努めてまいります。

 最後に水道事業についてでございます。
 安全・安心な水の安定供給という使命を果たすことはもとより、とりわけ、地震等の災害対策は、優先して実施すべきものと強く認識をいたしております。
 このため、第8次配水管整備事業により、管路の耐震化率向上を図る一方、市内の配水管の劣化調査を進めてまいります。更に、加圧式給水車や資器材の整備等により、応急給水体制の充実に努めてまいります。
 鉛給水管につきましては、効率的な施工ができます他企業との共同工事を引き続き進めるなど、あらゆる機会を捉えて積極的に、その解消を図ってまいります。
 また、浄水施設につきましては、平成17年度から行っておりました三者共同取水施設本体の建設が平成23年度内に完了いたしますため、平成24年度ではこれに続く事業といたしまして、ポンプ等関連プラントの設置並びに導水路の築造に取り組み、平成25年度からの稼働に向けて取り組んでまいります。
 今後とも、事業経営にあたりましては、一層の企業努力を重ね、更なる効率化を図ってまいります。

 以上、新年度の市政運営にあたりましての、私の所信の一端を申し述べてまいりました。
 私は、選挙期間を通じて、改革なくして守口市の発展はないとの信念の下、徹底的な財政再建を訴え、市長に就任後、行財政改革プロジェクトチームを立ち上げ、本市の行財政改革の方向性を示す「もりぐち改革ビジョン」(案)を策定いたしました。この改革ビジョンに基づいた行財政改革は、平成24年度からまさに実行段階であり、施設の見直しなどにつきましては、市民の皆様方に影響が出てくるものもございます。

 この改革の方向は、市民サービスの向上を基本としながらも、施設や事業の見直しを行っていく以上、市民の皆様方に改革の趣旨をご理解いただき、痛みを感じてもらわなければならない部分もあろうかと存じます。
 改革を進めていくにあたっては、市民の皆様方に本市の現状を丁寧に説明するとともに、常に市民の皆様方の意見に真摯に耳を傾けていかなければなりませんが、そこには、市役所という組織そして職員に対する市民の皆様方の信頼がなくてはなりません。
 地方分権が進み、基礎自治体を取り巻く環境が目まぐるしく変化している現状におきましては、行政としての責任を確実に果たすため、本市行財政の積極的な情報公開をはじめとする、信頼される組織づくりに努め、全庁一丸となって「新しい時代に夢を、新しい世代に希望を託せるまち」の実現に向け取り組んでまいる所存であります。
 どうか、議員各位におかれましては、今後とも、市政運営に対する格段のご理解とご協力、ご支援を賜りますよう、お願い申し上げ、新年度に臨む私の所信とさせていただきます。

 

平成24年度 市政運営方針(PDF:292.9KB)

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守口市役所企画財政部企画課
〒570-8666 大阪府守口市京阪本通2-5-5
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電話番号 
06-6992-1407 
06-6992-1404
                
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