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平成23年度 市政運営方針

 平成23年度の予算案をはじめ、諸議案をご審議いただくにあたり、新年度の市政運営に臨む私の所信を申し上げます。

 わが国を取り巻く社会情勢に目を向けますと、長引く経済不況の煽りを受け、依然として続く消費の低迷が企業間のデフレ競争に拍車をかけ、新卒者雇用の抑制が続き、全労働者に占める非正規労働者の割合も依然として高い水準で推移するなど、雇用環境の悪化を招き、ますます混迷の度合いを深めております。
 国におきましては、こうした経済の閉塞を打破し、デフレ脱却と景気の自律的回復に向けた道筋を確かなものとしていくため、新成長戦略に基づき、元気な日本復活特別枠等にかかる施策・事業を前倒ししつつ、雇用創造・人材育成や規制・制度改革などに取り組んでおりますが、その一方で、膨らむ社会保障の財源確保には限界が生じており、消費税を含む税制抜本改革や社会保障制度の根本的な改革も、今後の大きな課題として浮き彫りとなっております。

 また、大きく掲げた地域主権改革も、その制度化実現は不透明である上、国の財政事情から新年度においても、子ども手当の給付に伴う地方負担の継続を余儀なくされるなど、地方を取り巻く環境は極めて厳しい状況である今日、人口減少・少子高齢化社会の進行、家族やコミュニティ機能の変容をはじめとする時代の潮流の中で、住民に身近な行政の果たすべき役割は、従来にも増して大きくなっております。
 このような状況の中にあって、このたび、第五次守口市総合基本計画の策定にあたりましては、総合基本計画審議会委員の皆さまをはじめ、関係各位の多大なるお力添えのもと、慎重かつ活発なるご審議を重ねていただき、今議会に基本構想(案)を上程できましたこと、また、議会におきましてご議決を賜りましたことに、まずもって深く御礼を申し上げます。
 第五次総合基本計画では、人口減少に歯止めをかけ、活気に満ちた魅力的なまちづくりを進めるための将来都市像を「育つ・にぎわう・響きあう 人と心が集うまち 守口」と定め、真に人々の歓びが響きあうまちとして、「歓響都市もりぐち」の実現を掲げております。
 この将来都市像を効果的に実現するため、3つの政策重点分野として、

  1. 教育・子育ての充実
  2. 総合的な住環境の整備
  3. まちのにぎわいと活力の創出

 を定めており、すべての人が健康で、子どもたちが健やかに育ち、にぎわいと活気にあふれ、環境にやさしく快適で安全な暮らしの実現に向けた指針と目標を集約し、長期的視点に立ったまちづくりの道標として、毎年の事業運営における具体的な施策を通じて、目指す都市像の実現に向け、取り組んでまいる所存でございます。

 本市の財政状況につきましては、議会のご理解、ご支援のもと、一般会計の累積赤字は解消することができましたものの、目指す都市像の実現にあたりましては、これまでの議会からのご意見、また、総合基本計画審議会から頂戴いたしました答申にもございますように、将来にわたり強固な財政基盤の確立を図ることが、私に課せられた使命でございます。
 しかしながら、市長就任以来、(仮称)守口市財政健全化計画(素案)に沿って、取り組みを進めてまいりましたが、身の丈に合った行財政基盤を構築し、市民の皆さんに安心していただける状況には未だ至っておらず、今後におきましては、今年度にご尽力いただいております「すこやか幼児審議会」、「新しい学校・園づくり審議会」からの答申を尊重することはもとより、庁内における議論を精力的に行いながら、施設のあり方に関する具体的な方針について、出来る限り早期にお示しできますよう、決意を持って臨んでまいる所存でございます。

 平成23年度の予算編成にあたりましては、市税収入の伸びは一定見込めますものの、生活保護費など扶助費は依然として増加の一途を辿ると予想せざるを得ない状況であり、国や府の財源などを最大限に活用しながら、予算編成に取り組んできたところであります。
 加えて、生活保護費の増加に対応すべく取り組みの強化を図り、より適正な制度の実施に努めてまいる所存でございます。
 それでは、主な施策につきまして、ご説明申し上げます。

 将来を担う子どもたちが、心身ともに健やかで、創造性・自主性を育みながら、たくましく成長していく姿は、私たち大人にとっての切なる願いであり、より良い教育環境の整備に取り組んでいくことは、私たちに課せられた重要な役割であると考えます。
 近年の少子化による児童・生徒数の減少は、地域によっては最も多感な時期を固定化した人間関係の中で過ごさなければならないといった問題が生じていることから、多くの同世代の仲間との触れあいの中で切磋琢磨しながら、人格形成にとって重要な義務教育期間を過ごせるよう、市内における学校規模の適正化を図ってまいります。
 加えて、児童・生徒にとってより良い教育を展開するため、中学校区の実態を踏まえた小中連携の取り組みに基づき、小中一貫教育のあり方につきましても、検討してまいります。

 学校施設につきましては、これまで災害発生時に市民の皆さんの避難所ともなります小・中学校屋内運動場の耐震・老朽化対策に取り組んでまいりました。新年度からは校舎棟へと取りかかる訳でありますが、その際には老朽度などを十分に見極めつつ、国の補助制度を最大限に活用しながら、年次計画に沿って整備に努めてまいります。

 また、近年の地球温暖化によります猛暑の中、子どもたちの健康を守り、授業に集中できる環境を整えるため、全市立小・中学校普通教室等への空調設備設置に向けた実施設計に着手するとともに、ICT機器の更なる充実に取り組み、より一層の学力向上に繋げてまいる所存でございます。
 更には、全市立小・中学校へ学生ボランティアなどの学習支援サポーターを配置し、放課後学習教室を中心としたきめ細かな指導が行える体制の整備に努めてまいります。
 市民の皆さんが、生涯を通じて学びや交流を深めることができる自発的な取り組みを推進することは、豊かな心と生きる力を育むために欠かすことのできないものであります。このため、現行の「守口市生涯学習推進計画」について、その成果と課題を検証し、本市のより良いまちづくりに資する計画とするよう見直しを図る一方、子どもの読書離れ、活字離れが言われて久しい今日において、読書活動は子どもの感性を磨き、創造力や思考力、表現力を育み、豊かな人間性を創りあげていくものでありますことから、現在策定いたしております子ども読書活動推進計画に基づき、更なる読書機会の提供に取り組むとともに、読書の重要性を子どもや保護者の方などに対して伝えてまいります。

 次に、健康でいきいきと暮らせるまちづくりについてでございますが、誰もが生涯を通じて、健康でいきいきと生活することは、共通の願いであります。

 疾病の予防と早期発見に必要な施策の充実は、市民の皆さん一人ひとりの健康を支える根幹でありますことから、まず乳がん検診におきまして従来の視触診に加え、30代の女性の方には超音波検査を、60歳以上の方へはマンモグラフィ検査をそれぞれ追加するとともに、大腸がん検診につきましても、40歳から60歳までの5歳刻みの方に対しましては、無料クーポン券を配布し、検診の重要性を呼びかけ、受診率向上に努めてまいります。
 次に、出産を控えた方が、時期に応じた母子の健康状態を正確に把握し、医師の適切な指導のもと、安心して出産に臨んでいただくため、妊婦健康診査に係る自己負担額の更なる軽減を図ってまいります。
 また、国におきましては、ヒブワクチン、小児用肺炎球菌ワクチン、子宮頸がんワクチンの予防接種法上の定期接種化に向けた検討を行うとしておりますが、子どもや女性を疾病から守る有効な手段としまして、ワクチン接種の必要性が叫ばれておりますことから、その接種率向上を図るべく、接種に伴う費用の公費助成を行ってまいります。

 近年、地域の連帯意識の希薄化に伴い、家庭の孤立化が進む中、核家族化の進行とも相まって、幼い子どもを抱えるご家庭の育児不安は大きな問題となっております。そうした悩みや不安に耳を傾け、子育てに関する情報提供や養育環境の把握に努める中で、乳児を抱えるご家庭の育児不安を解消すべく、乳児家庭全戸訪問事業を実施してまいりますとともに、養育支援が必要なご家庭に対しましては、関係機関との連携をより一層密にし、養育に関する相談・助言、必要な情報の提供など、きめ細かな支援に取り組んでまいります。
 加えて、就労形態の多様化などにより、保育に関する市民ニーズはますます拡がりを見せておりますことから、民間保育所の建て替えを支援し、待機児童の解消や保育環境の充実に努めてまいります。

 一方、医療技術の進歩などは、誰もが元気に暮らせる長寿社会を生む反面、身寄りのないお年寄りの増加や孤立化の問題など、見過ごせない課題が顕著に表れてきております。この状況下にあって、高齢者同士の交流機会の拡充を図ることにより、住み慣れた地域で生きがいをもって暮らしていただくことを目的として、老人クラブが実施されます高齢者サロン事業に対し支援を行うとともに、時代の潮流に則した高齢者施策の推進を図るため、老人保健福祉計画の見直しにも取り組んでまいります。
 また、障害のある人がいきいきと安心して暮らせるまちづくりを目指しまして、第3期障害福祉計画の策定に取り組んでまいるとともに、市施設へのオストメイト対応トイレの設置に努めてまいります。

次に、国民健康保険事業についてでございます。
高齢者の増加による医療費の自然増と高度な医療技術の導入などの単価増により、医療費総額は増加の一途をたどっており、被保険者の年齢構成とも相まって、制度そのものに内在する矛盾の解決は、市町村単位での対応では限界にきております。将来的にも安定した医療保険制度とするためには、国が保険者となり運営していく以外に、もはや方法がなく、国保の都道府県単位での広域化は過渡的な対応であるものと考えますことから、国に対しましてあらゆる機会を通して、医療保険制度の抜本的改革を、引き続き強く訴えかけてまいります。
本市における国保会計の累積赤字は、国保会計のみならず、市の財政運営にも大きな影響を及ぼしますことから、その解消が喫緊の課題でございます。議員各位の格別なるご理解をいただきまして、一般会計からの繰入金により累積赤字の大幅削減を図ることができましたが、本質的な赤字要素の解消に至るものではなく、引き続き内部努力はもとより、市民の皆さんにご理解とご協力を呼びかけながら、単年度収支の均衡を目標に日々努力してまいります。
 このため、歳入面におきましては、保険料賦課方式に平等割を導入し、滞納が生じにくい方策も講じてまいりましたが、保険料の確実な収納が第一であり、夜間催告・休日徴収の実施、コールセンターの設置、悪質滞納者の資産調査の実施など、様々な努力を粘り強く行い収納強化に努めてまいる所存でございます。
また、歳出面におきましては、医療給付費の適正化に向けた取り組みの一環としまして、平成22年度から関係団体の協力のもと、ジェネリック医薬品の差額通知や希望カードの送付などに取り組んでまいりましたが、医療費の適正化には、自らの健康は自ら守るという市民一人ひとりの取り組みが欠かせないものでありますことから、引き続き特定健診の受診率向上に鋭意努めてまいります。

続いて、まちづくりについてでございますが、災害に強いまち、緑や水辺を身近に感じられるまち、良質な住宅が整備されるまちといった観点に立ち、第五次総合基本計画等をはじめとする上位計画に沿って、新たな都市づくりに関する基本方針となるマスタープランの策定に取り組むとともに、広域圏の交流拠点として位置づける大日都市核におきましては、大日交差点周辺地区のバリアフリー基本構想を策定し、地下道から地上階へのエレベーターの設置を国に強く働きかけるなど、安全性や快適性を高めた人にやさしい環境整備に努めてまいります。
また、ゆとりと安らぎが感じられる空間づくりに意を配し、(仮称)東公園の整備や藤田公園の再整備に取り組むとともに、市民の方々の健康づくりにも寄与すべく、市内公園に健康遊具を設置し、緑や花と触れあいながら、集い、語りあえる場を創出してまいります。

一方、住宅が密集し、有事の際、消防活動が困難な地域にあっては、防災性を高めた住環境の整備を図るため、引き続き道路の拡幅に努めてまいりますとともに、八島大久保線の拡幅につきましても、粘り強く沿道住民の方に協力を求めてまいります。
また、道路の整備につきましては、歩行者の安全にも配慮しながら、引き続き適正な維持・整備に努めてまいります。

住宅に対する市民ニーズの多様化が進み、量の確保から質の向上へと住宅を取り巻く環境が大きく変化している昨今、本市の市営住宅につきましても、その役割とあり方を改めて精査すべき時期を迎えておりますことから、まずは将来に向けた市営住宅に関する基本方針につきまして検討してまいります。

 次に、下水道事業についてでございますが、震災時においても最低限の機能を確保するため、管渠等の耐震化や避難所である学校へのマンホールトイレの設置、老朽管の更生事業等につきましても、引き続き取り組んでまいります。
 また、局地的なゲリラ豪雨などの浸水対策といたしまして、流域下水道増補幹線の早期着工を大阪府に要請していくとともに、平成25年度末を完成予定としております西郷通調節池の整備につきましても、大阪府と連携し進めるなど市民の皆さんの貴重な財産を浸水から守り、安全・安心な都市環境の確保に努めてまいります。

 最後に、安全・安心で環境にやさしいまちづくりについてでございますが、本市では、これまで循環型社会の構築を目指し、プラスチック製容器包装の分別収集や粗大ごみの有料化等に取り組み、市民の皆さんや事業者の方々のご協力のもと、大幅なごみの減量・リサイクルを推進し、焼却炉の安定的な稼働に繋げてまいりました。そこで、これまでの取り組みを踏まえつつ、中・長期的な視点に立った廃棄物処理のあり方について明確な方針を定めるべく、一般廃棄物処理基本計画の見直しを図るとともに、焼却炉の延命化につきましても、精密機能検査を実施し、処理施設の計画的整備等に鋭意取り組んでまいりたいと考えております。

地震国といわれるわが国では、大規模災害がいつ私たちの暮らしを襲ってくるかもしれません。かけがえのない生命と財産を守り、被害を最小限に抑えるには、市民の皆さん自身の自助による平素からの備えと、いざという時の地域の連帯による共助の取り組みが肝要でありますことから、引き続き自主防災組織の結成促進に努めてまいります。
また、常日頃から私たちの安全な暮らしを支える守口市門真市消防組合の効率的な部隊運用の構築、災害に強い庁舎の確立に向け、庭窪・大久保統合庁舎の実施設計を行ってまいります。
一方、ひったくりなどの街頭犯罪は、私たちの安全な暮らしを脅かす憎むべきものであります。これを抑制するためには、警察はもとより地域内での取り組みが非常に有効であると考えますことから、地域自らが行う防犯カメラの設置や防犯組織の活動・連絡拠点となる地域安全センターの開設について支援を行い、その取り組みを促してまいりたいと考えております。

昨今、工場から住宅等へと転換する事例が数多く見られるようになり、工場の操業に伴う付近住民とのトラブルへと発展する事態も起きております。このため、市内工場とその付近住民にアンケート調査を実施し、実態把握に努め、企業と住民とが相互に安全・安心で、働きやすく、住みやすい環境について、検討を深めてまいりたいと考えております。
また、本市内へ進出された事業者や事業規模の拡大を行われた事業者に対し奨励金を交付することにより、企業の立地を促進し産業基盤の強化を図ってまいります。

 近年、住民票の写しや戸籍謄本等が不正に請求され、個人のプライバシー侵害につながる事例が全国的に発生しており、その防止が喫緊の課題となっております。そこで、希望される市民を対象とした住民票の写し等の第三者交付に対する本人通知制度を導入し、個人情報の不正請求の防止に努めてまいります。また、在住外国人の住民基本台帳への登録など、住民基本台帳法の一部改正にも遺漏なきよう準備を進めてまいります。
水道事業についてでございますが、その使命は良質な飲用水を常に安定して供給することであり、地震等災害に対する危機管理体制の確立は必要不可欠なため、自己水と大阪広域水道企業団からの受水により水道水源を確保していく考えでございます。
新年度における水道事業の重要施策といたしまして、まず浄水施設整備事業につきましては、老朽化した基幹施設の更新を計画に沿って実施いたしますとともに、市内配水管網につきましては、第8次配水管整備事業において耐震率の向上を図ってまいります。
また、鉛給水管解消事業につきましては、経済的かつ効率的な施工が可能となります他企業との共同工事を重点的に実施してまいります。
水道事業の運営にあたりましては、昨年8月に水道料金の改定を実施させて頂いたところですが、このことを深く斟酌し、常に事務事業の在り方を見直し、従前にも増して企業経営による効率性を発揮することにより、市民の皆さんの負託に応えてまいる所存でございます。

以上、新年度の市政運営にあたりましての、私の所信の一端を申し述べてまいりました。

 これからのまちづくりを進めるにあたりましては、市民や事業者の皆さんと必要な情報を共有し、互いの特性を活かし合いながら協働の取り組みを進めていくことが肝要であります。第五次総合基本計画におきましても、将来都市像の実現に向けまして、市民協働による取り組みを強く打ち出しておりますことから、新年度におきましては、本市における市民協働のあり方を市民の皆さんとともに考える場として、(仮称)守口市まちづくりシンポジウムを開催し、行政・市民・事業者等がともに積極的にまちづくりに関わることの大切さを、今一度市民の皆さんにお伝えしてまいりたいと考えております。

また、これまでにも増して、基礎自治体を取り巻く環境は目まぐるしく変化していくことが予測される中、職員一人ひとりが常に危機意識を持ち、確固たる信念と決意を持って、行政運営に携わることはもとより、新たな発想と創意工夫を凝らしながら、行政としての責任を確実に果たす姿勢を貫くことが必要であります。市民の皆さんの信頼を得ることにより、「住んでみたい」「住み続けたい」と思っていただけるまち、市民の歓びが響きあうまち「歓響都市もりぐち」の実現のために、私自身が先頭に立って、力を尽くしてまいる所存でございます。

議員各位におかれましては、市政を推進する両輪として、市政運営に対する格段のご理解とご協力、ご支援を賜りますよう、お願い申し上げ、新年度に臨む私の所信とさせていただきます。
 

 

平成23年度 市政運営方針(PDF:347.8KB)

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守口市役所企画財政部企画課
〒570-8666 大阪府守口市京阪本通2-5-5
守口市役所4階北エリア
電話番号 
06-6992-1407 
06-6992-1404
                
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