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平成22年度 市政運営方針

 平成22年度の予算案をはじめ諸議案をご審議いただくにあたり、新年度の市政運営に臨む私の所信の一端を申し上げます。
先の金融・経済危機は、わが国の経済や雇用環境に深刻な影響を及ぼし、昨今、一部では景気回復の兆しが囁かれてはおりますが、市民レベルでは、未だ実感は乏しく、デフレ傾向も続くなど、依然として予断を許さない経済情勢であると考えます。

そのような状況下におきまして、国では、昨年、永きに亘る政権が交代し、地域主権の実現を政策の一つの柱と位置づけ、地方の自主財源の充実・強化などに取り組んでいくとしておりますが、国と地方の税源配分等の課題は先送りされており、また、新年度におきましても、国の財政状況を背景にした方針変更により地方負担を余儀なくされるなど、依然として地方を取り巻く環境は、極めて厳しい状況と言わざるを得ません。

本市におきましては、厳しい財政運営を建て直すべく、これまで議員各位をはじめ、市民の皆さんのご理解・ご協力を賜り、事務事業の縮減・廃止といった取り組みを進めてまいりましたが、経済情勢の急激な悪化による荒波が、特に歳入増に向けた取り組みに大きく影響を及ぼすこととなり、加えて、市政運営の根幹をなす市税収入が落ち込む一方、企業の経営悪化による失業者の増加などから、生活保護費をはじめとする扶助費がなお増加の一途を辿り、市独自の努力を飲み込むといった事態に陥っております。

しかしながら、この厳しい行財政の状況下ではありますが、今一度原点に立ち返り、行政としての責任と自覚のもと、市民の公平・公正性の観点から、市税や保険料をはじめ、各種使用料などについて、新たな方策を講じつつ、徴収強化に取り組むとともに、更なる事務事業の見直しを行うなど、絶え間ない努力を積み重ね、この苦境を乗り越えるべく、邁進していく決意でございます。

 平成22年度の予算編成にあたりましては、歳入環境がより一層不安定感を増す中、身の丈に合った行財政の再構築に主眼を置くとともに、施策の選択にあたりましては、可能な限り財源を確保しつつ、教育や福祉の充実を最優先に捉え、予算編成作業に取り組んできたところであります。

 予算規模そのものは、今年度より膨らみはいたしておりますものの、国の子ども手当の支給に関わる経費や土地開発公社の健全化に関わる経費などが主な要因であり、今年度と同様、財政の健全化を第一義とした、「緊縮型予算」としております。

 それでは、主な施策につきまして、ご説明申し上げます。

 まず、教育についてでございます。

 次代を担う子ども達が、元気に、明るく、健やかに育っていく姿は、守口市にとっての希望であり、子ども達が日常、多くの時間を過ごす教育環境の充実を図ることは、最優先課題であると考えます。

 このため、災害時における市民の皆さんの避難所にも指定しております、小中学校の屋内運動場などの耐震・老朽化対策について、先行的・計画的に整備を進めてまいります。

また、国において全校実施とされておりました「全国学力・学習状況調査」が、平成22年度より抽出校のみの実施と見直されたことから、対象外となる学校につきましては、市独自で抽出校と同時実施し、学習過程における課題の抽出などをもとに、授業の改善に反映させるなど、学校・家庭・地域が一体となり、子ども達の学力向上に繋げてまいります。

 生涯学習の推進についてでございますが、守口市では、これまで人と人との絆が強い、温かな人間模様が覗えるコミュニティを築き上げ、地域の活性化に取り組んできたという誇れる歴史があり、真に公民館は地域の文化・スポーツ活動の拠点としての役割を果たしてきました。

 この誇るべき歴史であります地域の力を絶やすことなく、一層深めていただくため、地域住民の方々が、公民館の事業運営に主体的に取り組んでもらえるよう、その活動に対し支援を行い、地域に根ざした公民館運営に意を配してまいります。

 次に、福祉についてでございます。

国においては、障害者自立支援法廃止を含めた障害者施策全般を見直す動きが取り沙汰されておりますが、障害のある方の生活は、今もなお厳しい状況にあります。

私は、障害のある方の生活を地域全体で支える仕組みづくりが非常に重要であると考えますことから、その一端を担っていただけるボランティアの育成・発掘に努めていくとともに、市施設へのオストメイト対応トイレの設置などにも取り組んでまいります。

15歳未満の年少人口比率は依然として減少傾向にあり、また、社会情勢の変化に伴う雇用環境の悪化などから、子育てに関する期待がより一層高まっているものと考えます。

安心して子どもを生み育てることができるまちの実現には、家庭・地域・行政それぞれが役割分担を行うことが肝要であり、本市における今後の子育て支援のあり方につきまして、具体化を図っていくとともに、民間保育所で取り組んでいただいております子育て支援拠点事業に対する支援の充実などに努めてまいります。

 次に、安全・安心なまちづくりについてでございます。

 去る1月12日、ハイチ共和国で発生した大地震は、一瞬にして多くの尊い生命を奪い、現地では復旧に向けた必死の活動が進められ、その光景は、15年前の阪神淡路大震災の記憶を呼び戻すものであります。災害による被害を最小限に抑えるためには、大震災で学んだ教訓を決して風化させることなく、常日頃からの災害への備えに対する取り組みが、的確な初期活動を実現し、被害の拡大防止につながるものと考えます。

平成22年度におきましては、自らの地域は自らで守るとの信念に立った地域密着型の防災訓練に加え、大阪府と北河内7市での合同防災訓練を実施するとともに、引き続き自主防災組織の結成を促進してまいります。

昨年来の新型インフルエンザの流行や高齢者の生活習慣病などの増加にあわせ、市民の方々の不安や救急要請も増す一方、行政には真に急を要する傷病者に対しての迅速な対応が求められております。

 このため、昨年、大阪市が設置をされました「救急安心センター事業」に参画することにより、市民の不安の解消とより迅速な救急体制の確保に努めていく所存でございます。

国民健康保険制度につきましては、超高齢化社会を迎え、人口構造の変化により、その制度を根底から見直す時期に来ているかと思われます。国は、国民皆保険制度の維持と将来的にも安定した医療保険制度を目指し、平成20年度から後期高齢者医療制度の創設や、国保財政の基盤強化策等を打ち出してきましたが、長引く景気低迷の影響を受け、リストラ等による被用者保険からの離脱者や、就職難による若年層の加入など、脆弱な国保財政に更なる追い打ちをかける状況となっており、その事業運営はより一層厳しさを増しております。

平成22年度からは、都道府県単位の広域化の足掛かりとなります、仮称「広域化等支援方針」の策定を含めた市町村国保の広域化が進められようとしておりますが、本市の国保財政におきましては、多額の累積赤字解消が喫緊の課題であります。

 歳入面における枢軸は保険料の確実な収納であり、そのためには家族構成や所得階層に配慮した保険料の算定が必要不可欠でございます。

そこで、保険料の賦課方式を現行の2方式から、世帯別平等割を加えた3方式に変更を行うとともに、今後、国の動向を見極めながら、賦課限度額の引き上げをさせていただき、中間所得者層以下の負担緩和を図る一方で、収納強化にも努めていく所存でございます。

また、歳出面におきましては、保険給付費の縮減に向けた取り組みの一環として、医療機関等の協力のもと、新たにジェネリック医薬品の普及促進にも力を入れてまいります。

次に、安全な都市環境の整備についてでございます。

市内で、特に住宅が密集する区域にあって、災害時における避難路の確保や、迅速な消防活動に寄与すべく、地域の方々のご協力を賜りながら、道路の拡幅に取り組むとともに、京阪滝井駅周辺地区のバリアフリー計画に基づきます歩道整備や大阪府から委託を受けております八島大久保線の拡幅につきまして引き続き取り組み、市民の方々の安全な暮らしの確保に努めてまいります。

 下水道事業につきましては、大規模地震時にも可能な限り機能を確保するため、引き続き管渠等の耐震化や避難所である学校に災害用マンホールトイレを計画的に整備するとともに、合流式下水道の水質改善や老朽管の更生事業等につきましても継続して取り組んでいく所存でございます。

 また、市民の皆さんの貴重な財産を守るため、近年の局地的なゲリラ豪雨などの浸水対策としまして、流域下水道増補幹線の早期着工を大阪府に強く要望していくとともに、平成25年上半期に完成予定の西郷通調節池につきましても、大阪府と連携しながら進めていくなど、より安全・安心な暮らしの実現に努めてまいります。

 次に、水道事業につきましては、水の安定供給を図るため、拡張期に整備いたしました管路の更新を、新年度から第8次配水管整備事業といたしまして、老朽化の著しい経年鋳鉄管の解消を優先的に実施する一方、鉛給水管解消事業は平成32年度の完全解消を目指し、より積極的に事業展開していくとともに、平成17年度より実施しております浄水場施設整備計画に沿って、引き続き各設備・機器を更新・改良してまいります。

 なお、水道財政におきましては、これまで人件費の抑制、事務事業の委託化や大阪府営水道からの受水費の縮減など、様々な企業努力を重ねてまいりましたが、水道料金収入は減少を続け、景気の動向や需要者の節水意識の向上などから、今後も増収は望めず、安全安心な水の安定供給を維持するために、やむを得ず水道料金の改定をお願いするものでありますので、よろしくご理解を賜りたいと存じます。

以上、新年度の市政運営にあたりましての、私の所信の一端を申し述べてまいりました。

国と地方、また、地方間での地域主権に向けた動きが、今まで以上にも増していく中にあって、自己決定・自己責任のもと、自立した自治体運営が求められると考えます。

そのためには、先ず職員の意識改革が重要でありますことから、職員一人ひとりが各施策の遂行に際し、これまでの慣例に捕らわれることなく、新たな発想で果敢に挑戦する姿勢を持ち、全体の奉仕者として市民の皆さんに信頼される職員であり続けることができるよう、資質向上に努めていくとともに、今後の行政運営を見据え、これまで以上に少数精鋭の組織の構築を目指していく考えでございます。

 私は常々、効率的な行財政運営のもとに、住んでみたい、住み続けたいと願う「夢と希望」が持てる街づくりを実現すべきと申し上げており、将来の目指すべき姿を明らかにすることも、自治体の長としての責務であるかと存じます。

このため、長期的な視点に立った街づくりの基本構想及び計画といたしまして、新年度にご審議をお願いします予定の新総合基本計画(案)におきましては、市民の皆さん、お一人おひとりの人権が尊重され、生涯にわたり健やかに安心して暮らしていただける街づくりはもとより、次代を担う子ども達が学びやつながりを深める中で、心の豊かさや生きる力を育むことができ、夢を持ち・希望に満ちあふれたまちを目指してまいりたいと考えております。

また、交通の利便性のよい市域の特性を活かし、良好な土地利用を推進するなど、地域経済を活性化させることによって、賑わいと活力ある元気で明るいまちを、さらには市内の親水空間や公園の利用促進を図るなど、快適な生活空間の創出に努め、自然環境と調和し住環境が整った、安全で安心して暮らせるまちを目指してまいりたいと考えております。

そのため、今後とも全庁一丸となって、何としても財政健全化の早期実現を成し遂げ、夢と希望の持てる元気で明るい守口づくりのために、奮励努力していく所存でございます。

 議員各位におかれましては、今後とも、市政運営に対する格段のご理解とご協力、ご支援を賜りますよう、お願い申し上げる次第でございます。

 

平成22年度 市政運営方針(PDF:265.9KB)

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〒570-8666 大阪府守口市京阪本通2-5-5
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06-6992-1407 
06-6992-1404
                
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