現在の位置

平成21年度 市政運営方針

 平成21年度の予算案をはじめ諸議案をご審議いただくにあたり、新年度の市政運営に臨む私の所信の一端を申しあげます。   

 わが国の経済は、世界金融危機による実体経済への影響が本格化するなか、急務である景気対策のための施策は政局の混迷による影響を受け、市民の生活に対する不安は深刻化し、地方行政にも暗雲が立ち込めています。

 一方、国と地方の関係では、地方への財政負担を強める、いわば未完の改革にとどまっていた地方分権改革は、本年、国から地方への税財源の充実に向けた本格的な議論が進められることから、新たな局面を迎える重要な時期であるといえます。

 翻って、本市の行財政環境は依然として厳しく、市税収入の減少や福祉関係経費等の急増により、財政状況は極めて深刻な状況にあるなか、平成19年度決算において「地方公共団体の財政の健全化に関する法律」に基づく、実質赤字比率及び連結実質赤字比率の両比率が早期健全化団体の基準を上回る結果となり、平成20年度決算からの本適用を前に、非常に厳しい財政運営を余儀なくされております。

 この危機的な状況の下、地域経済、地域の発展に大きな影響が懸念される早期健全化団体の適用回避を第一義に、自らの手で未来のまちづくりを切り拓く確固たる信念のもと「(仮称)守口市財政健全化計画(素案)」を策定し、さらなる財政の健全化に向け取り組みを進めているところであります。

 平成20年度から平成25年度までの6ヵ年を計画期間として、財源確保策の検討を行い、事務事業や施設サービス等について、緊急性・必要性・効率性・効果・代替の可能性等を十分に検討し一部縮小や廃止などの見直しを図ることにいたしました。

 しかしながら、現在の経済環境はこうした努力をも一蹴するような情勢にあることから、新たに財政健全化推進室を設置し、財政の健全化への道程を確かなものとしていこうと考えております。

 このような変革の時代を迎え、守口市が持続的な発展を遂げるには、これまで培われてきた歴史、文化を継承し、自己決定・自己責任のもと、地域の特性を踏まえたまちづくりに取り組まなければなりません。

 こうした視点に立脚し、地域の方々や事業者が地域に参加、貢献できる取り組みを進めながら市民協働のまちづくりを展開し、地域活性化をより一層図ってまいりたいと考えております。

 平成21年度の予算編成にあたりましては「(仮称)守口市財政健全化計画(素案)」を指針とし、選択と集中に力点を置いた予算を編成してきたところでございます。
 それでは、主な施策につきましてご説明申し上げます。 はじめに、福祉についてでございます。
  少子高齢化や核家族化の進展等に伴い、福祉に関するニーズも多様化してきております。
 保育所に入所を希望する待機児童の解消を図るため、民間保育園の分園設置を支援するとともに、民間保育園による地域の子育て相談等を実施し、子育てにゆとりが持てる環境づくりに努めてまいります。保育環境改善のため、引き続き公立保育所に空調設備を設置してまいります。
  また、母子ともに妊娠期を健康に過ごしていただき安心して出産が迎えられますよう妊婦健康診査の助成回数を拡充してまいります。
これまでから「守口市次世代育成支援行動計画」を策定し、守口市の特性を踏まえた子育て支援策を推進してまいりましたが、さらにこの計画を進めるため、子育て世代を対象に市民アンケート等を実施し、平成22年度を初年度とする後期計画の策定に着手いたします。
 また、障害者自立支援法の対象とならない障害者福祉作業所については、支援内容の充実と安定的な運営を図るため、新たな事業体系への移行を支援し、障害のある方々の就労環境の充実に努めてまいります。
 さらに、地域福祉の充実を図るため「(仮称)地域福祉フォーラム」を開催し、誰もが住み慣れた地域で今後も安心して心豊かに暮らせるまちづくりを、地域の方々とともに考えながら進めてまいります。

 次に教育についてでございます。
 子供たちが主体的に学習に取り組む環境づくりとして、新たに中学校に放課後自習室を開設し、学習習慣の定着や学習意欲の向上を図ってまいります。
 また、学校施設の耐震化につきましては、財政状況を鑑み、国の補助制度の活用による財源の確保を図りながら、耐震診断を実施し、順次耐震化に努めてまいります。

 次に安全なまちづくりについてでございます。
 近年、各地で大規模な自然災害が発生し、市民の防災意識が高まるなか、地域の方々の連携、協力による防災力の向上を目指し、自主防災組織の結成をさらに促進してまいります。
 これまでの住宅の耐震診断費用の助成に加え、耐震強度が不足していると考えられる木造住宅の耐震改修費用を助成する制度を創設し耐震化を促進してまいります。
 同時に、災害時において、市街地の安全を大きく阻害する狭隘な道路などに関する情報の整備のために、指定道路図、指定道路調書の作成など、今後とも災害時の被害を最小限に抑制できるよう災害に強いまちづくりを進めてまいります。
 また、バリアフリー計画に則り、引き続き京阪滝井駅周辺地区の歩道を設置し、高齢者や障害のある方々等が安全に通行できるよう整備してまいります。

 次に、行政運営の効率化を図るため、基幹系業務システムのダウンサイジング、また、個人市民税、固定資産税、軽自動車税及び国民健康保険料のコンビニ収納の実施や固定資産税現況図の電子化による市税収入等の安定確保に努めてまいります。
 今後とも、時代に対応した簡素で効率的な行政運営に向けて取り組んでまいります。

 次に地域の活性化についてでございます。
 守口市は、これまでから公民館を中心として、文化、教育や福祉など様々な分野で、地域協働によるまちづくりが実践されています。
 これらの取り組みを礎とし、地域の方々が連携を深めながら主体的な活動を通じて、さらに、活力ある地域社会を築いていくために公民館の地域参画を今後とも地域住民のご協力を得ながら一層推進してまいります。

 次に、国民健康保険事業についてでございます。
 平成20年度から退職者医療制度に代わり、65歳から74歳までの医療給付費に対して保険者間の財政調整が導入されましたが、その効果が国庫負担の減に吸収されてしまうこととなっており、国保財政に与えるメリットが、かき消されてしまっている状況となっていることは誠に遺憾であります。
 国保会計が抱える累積赤字は、連結実質赤字比率を見たとき、市全体として早急に改善すべき課題であります。そこで市として、医療費の適正化につきましては、間接的ではありますが、昨年度より実施しております特定健康診査・特定保健指導の一層の充実を図りながら、医療費の推移にも意を配してまいりたいと考えております。また、介護保険料の賦課限度額の見直しをお願いし、中間所得者層の負担の緩和を図り、収納対策の強化と事務事業の見直しを行い、保険財政の単年度収支均衡に努めてまいります。
 しかし、累積赤字の解消には程遠く、国庫負担の復元とともに、国民健康保険制度の抜本的改革に向けた医療保険制度の一本化の早期実現を関係機関を通じ、国に強く求めていく考えでございます。

 次に下水道事業についてでございます。
 地震対策緊急整備計画に基づき、管渠等の耐震化や避難所である学校にマンホールトイレの設置を図っていくとともに、合流式下水道の水質改善や老朽管の更生事業等につきましても継続して取り組んでまいります。
 また、近年異常気象によります局地的ゲリラ豪雨などの浸水対策としましては、大阪府に流域下水道増補幹線の早期着工を引き続き要請していくとともに、平成21年度に完成予定の大日南調節池や、平成24年度を完成予定として着工した西郷通調節池につきましても大阪府と連携しながら進めていくなど、市民の貴重な財産を浸水から守り、より一層安全で安心して暮らしていただけるよう努めてまいります。

 最後に水道事業についてでございます。
 市民の皆様に安心して使っていただける水を常に安定して供給するため、最終年度を迎える第7次配水管整備事業に加え、引き続き鉛給水管解消事業を計画的に実施してまいります。また、東郷配水場の有効活用を行い、府営水受水用配水池に自己水を送水することによる受水費の軽減を図ってまいります。企業としての効率性を一層発揮しながら事業運営に取り組んでまいります。

 以上、新年度の市政運営にあたり、私の所信の一端を申し上げました。

 現在の本市の財政状況が、危機的な状況にあることは紛う方なき事実であります。

 昨年は本市議会からも「早期健全化団体適用回避のための議会提言」をいただき、努力と工夫を重ねる中で、何としても早期健全化団体の適用を回避したいと考えております。

 そのためには、全職員が進取の気概を持ち、全庁一丸となってあらゆる課題に果敢に取り組まなければなりません。同時に、施策の展開にあたり、最大の効果を得るため時宜を逸することのないようこれまで以上にスピードを重視した対応を図ってまいりたいと考えております。

 そして、私自身がその先頭に立ち、この危機的な財政を立て直す使命を自覚し「夢と希望の持てる元気で明るい守口」の実現に全力を傾注してまいる所存でございます。

 議員各位におかれましては、今後とも市政運営に対する特段のご理解とご協力、ご支援を賜りますようお願い申し上げる次第でございます。


 

お問い合わせ先
守口市役所企画財政部企画課
〒570-8666 大阪府守口市京阪本通2-5-5
守口市役所4階北エリア
電話番号 
06-6992-1407 
06-6992-1404
                
企画課へのメールによるお問い合わせはこちらから

(市への要望、お問い合わせは「市民の声」をお使いください)

みなさまのご意見をお聞かせください

このページの内容は分かりやすかったですか
このページは見つけやすかったですか