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平成20年度 市政運営方針

 平成20年度の予算案を初め、諸議案をご審議いただくに当たり、新年度の市政運営に臨む私の所信の一端を申し述べさせていただきます。

 近年の地方自治体の厳しい財政状況の現状を思いつつ、この10年間ほどを概観しますと、その始まりは報道のなかで「キャッチアップ型産業構造の終焉」や「グローバリズム」・「大競争時代」という言葉が使われだした時期に符合いたします。
 ちょうどその頃、国と地方の間では「地方分権」の議論がされだし、我が国の政治経済両面に構造転換を迫る厳しい時代の到来が予測されていました。
 この間、産業・経済界においては淘汰を経て、「失われた10年」といわれる厳しい経営環境の激変に対応してきましたが、行政に目を転じると、国は地方との役割分担など肝心の問題は先送りにし、税財源の再配分・移転のみによって問題解決にあたってきた感があります。
 その結果、行政のあるべき姿として議論されていた「地方分権」の現実は、国から地方への税源移譲が進まないばかりか、むしろ負担拡大の政策が優先され、地方は一層疲弊する状況となっており、行政の変化への対応力が産業・経済界に比べ、格段に低いことを痛感いたしております。
 こうした状況下にあって、地方においては国に対し主張すべきことは強く働きかけていくことは勿論でありますが、自らの工夫と努力によって、地域の実情に合った行政経営の手法の確立と財政基盤の再構築をすることが不可欠であり、さらには、これを実現するためのキーワードは、行政と市民との連携による「市民協働」と「財政再建」であると考えております。
 従って、平成20年度の予算編成にあたっては、市民の皆様が市政に対し意見を述べたり、参加・連携し易いシステムの構築と財政再建方針の具体化に意を注ぎました。
特に財政再建につきましては、地方交付税をはじめとする国の制度改正等により、本市の財政状況は更に厳しさを増しており、加えて、平成19年6月には「地方公共団体の財政の健全化に関する法律」が公布され、地方の健全度を示す4指標が定められ、本市の財政運営を一層厳しいものとしております。
私といたしましては、このような状況を乗り越えるために、これまで議員各位のご尽力と市民の皆さんのご理解・ご協力により取り組んでこられた財政健全化に向けた取組みを根幹とさせていただきながら、先人の方々が着実に築き上げてこられたサービスを可能な限り維持しつつ、市民福祉の更なる向上や施設の耐震化などの重要課題にも対応できる財政環境の構築に向け、全力を傾けてまいる所存でございます。

 他方、市民の方々との協働を深めるためには、行政への理解を一層深めていただく必要があるとの思いから、市民の方々と直接意見を交えるタウンミーティングを提唱してきたところであり今後も積極的に展開してまいります。
同時に、市に対する誇りや愛着を持っていただくことも協働のまちづくりを進めていくためには重要であるとの考えから、市民の方々が自ら、或いは市と共に地域の課題に取り組み、これを解決していくための活動の支援と、地域の優れたアイデアを現実のものとするためのシステムづくりに取り組んでいきたいと考えています。
 加えて、本市の特産品づくりへの活動や中小企業、商店街の活性化のための支援を引き続き行ってまいります。

 次に、市民の方々に健康で活きいきと暮らし続けていただくことは、私の願いであります。
 我が国は、他に類を見ないスピードで少子高齢化が進んでおり、国においては、将来にわたって持続可能な国民皆保険制度を目指し、医療制度全般にわたる構造改革に取り組んでおり、平成20年4月からは、医療費の適正化、保険者による健康診査等の実施、前期高齢者医療費に係る財政調整制度及び後期高齢者医療制度の創設を主な内容とした「高齢者の医療の確保に関する法律」が施行されます。
 後期高齢者医療の事務を処理するために、府内全市町村が加入する広域連合を設置したところでありますが、保険料の徴収事務や各種申請・届出の受付、被保険者証の引渡しなどについては市の事務となっており、特に保険料にあっては、徴収率を99%と定められるなど、施行後の問題も予測されることから、過度の財政負担を強いられることのないよう今後の推移を注意深く見守りたいと考えています。
 また、各保険者に義務付けされております特定健康診査につきましては、これまでと同様に集団健診方式で対応することで、国民健康保険料の上昇を抑制するとともに、国民健康保険事業におきましては、事業の細部にわたる事務の見直し・点検を進めることにより、公平公正な事業運営と保険料の確保を第一義として、保険財政の収支均衡に努めてまいる所存であります。
 昨年、大流行しました麻しん・風しん対策といたしましては、抗体が不十分な方への再度のワクチン投与を実施するとともに、新しい命を安心して育むことができるよう、妊婦の方への無料の健康診査の充実に努めてまいります。
 子どもたちの保育環境改善のため、公立保育所の空調設備の充実を図ると同時に、民間保育所の建て替えに対し助成を行い、待機児童の解消と新たな保育ニーズへの対応に資することとし、また、母子家庭の方がより就業機会を得ることができるよう、教育訓練の受講を支援していきます。
 同時に高齢者や障害のある方が地域社会で活きいきと生活できるよう、老人保健福祉計画、障害福祉計画の見直しを行うとともに、障害のある方への支援設備や機器の導入を図ってまいります。
また、障害のある方の雇用の確保に対しては、これが国事業に移行するまでの間、府制度を活用した地域雇用支援を実施してまいります。

 次に、生活を送る上で欠かすことのできない課題として、ごみの減量化がございます。本市では、これまでから市民、事業者の方々には重ね重ねのご協力をいただいているところであり、非常に感謝をいたしておるところでございます。
特に、昨年10月から実施をいたしておりますプラスチック製容器の分別収集につきましては、予想を上回る排出量となっておりますところから、収集体制の拡充に向け現在鋭意調整を行っており、遅くとも本年9月には毎週1回の収集を実施します。また、ペットボトルにつきましては回収拠点の増設を図るとともに、さらなるごみの減量化に向け、事業所向けの啓発冊子を作成し、再度、事業者に減量のご協力をお願いすることとしております。

 都市環境の整備につきましては、木造住宅等の密集地における不燃領域率の向上と消火活動の円滑化を目指し、引き続き住宅市街地総合整備事業を推進してまいります。
また、従前から取り組んでいますバリアフリー計画に則り京阪滝井駅周辺地区の歩道整備や、前年12月に策定した京阪守口市及び西三荘両駅周辺地区にかかる道路特定事業計画に基づく特定経路をはじめとする道路の整備並びに交通安全対策を行ってまいります。
大阪府からの受託事業であります八島大久保線拡幅整備事業につきましても、沿道住民に対し粘り強く協力を求めてまいります。
 なお、平成23年7月に完全移行が予定されております地上デジタル波の市施設による電波障害につきまして、現在のアナログ波での電波障害地域を対象に調査を実施し、エリア内の方に対し情報提供をしていくこととしております。
 ひとづくりの基本は教育にあるとの信念から、子ども達が安心して学べる教育環境の充実は極めて重要なことであります。
 このため、学校施設の安全性向上のために、校舎などの耐震化やアスベスト対策をこれまで以上に進めていくとともに、子ども達のコミュニケーションを深め、環境教育や子ども達の体力の向上にも資すると考えられる校庭の芝生化を小・中学校でモデル的に実施していきたいと考えています。
 あわせて、授業内容の充実を図るための情報機器の導入を行うとともに、特別支援教員の派遣にも努め、より一層教育の充実に力を注いでまいります。

 下水道事業につきましては、地震対策計画に基づく耐震診断を実施し、順次耐震化に努めていくとともに、合流式下水道の水質改善や老朽管の更正事業等について、引き続き取り組むこととしております。
 また、浸水対策としましては、流域下水道増補幹線の早期着工を大阪府に引き続き要請していくとともに、現在施工中の大日南調節池及び今後事業が実施される西郷通調節池につきましても、大阪府と連携しつつ事業を進めるなど、市民の皆さんの貴重な財産を守り、より一層安全に快適な生活を営んでいただけるように努めてまいります。
 水道事業につきましては、安全で安心できる水道水を供給し続けるために、引き続き第7次配水管整備事業及び鉛管解消事業を計画的に実施してまいります。
また、水道施設の心臓部である浄水施設の更新にあたりましては、大幅な建設コスト縮減を図るため、引き続き大阪府及び大阪市と共同して取水施設建設事業に取り組むとともに、排水処理施設の更新につきましても、大阪府にその処理を委託することにより、更なる建設コストの軽減策を講ずるため、大阪府庭窪浄水場汚泥圧送管敷設工事に着手するなど、市民生活を支えるための水道事業の整備を推し進めてまいります。
 事業経営にあたりましては、これまでにも増して経費縮減に意を配し、「公共性」と「企業性」の両立を図りながら、効率的かつ安定的な事業運営に努めてまいります。

 また、守口市が更に元気で明るいまちとなるよう、守口市の将来のビジョンを設計し、取り組むべき道程を確かなものとするため総合基本計画の策定にも着手してまいります。

 以上申し述べてまいりましたが、財政の健全化と市民福祉の向上のための施策充実をともに進めるため、そのバランスに極力配慮した予算編成を目指したものでございます。
冒頭述べましたように、現在は行政の変化への対応力が問われている時代であり、こうした困難な時代において、行政内部の意識改革こそが重要であると考えています。そのため今後は特に若手職員の育成を重視しつつ、現在本市が置かれております逆境を改革のチャンスと捉え、時には大胆に時には繊細な感覚であらゆる工夫を凝らし、独自財源の確保やタウンミーティング、市民協働のための取り組みといった新たな手法にも挑戦し、率先して仕事の流れと意識を変えるよう取り組んでまいる所存でございます。
 議員各位におかれましては守口市の更なる発展のため、今後とも格段のご理解とご支援、ご協力を賜りますよう心からお願い申し上げる次第でございます。

 

お問い合わせ先
守口市役所企画財政部企画課
〒570-8666 大阪府守口市京阪本通2-5-5
守口市役所4階北エリア
電話番号 
06-6992-1407 
06-6992-1404
                
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