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平成19年度 市政運営方針

  平成19年度の予算案をはじめ、諸議案をご審議いただくにあたり、新年度の市政運営に臨む私の所信の一端を申し上げます。

 わが国の経済情勢は、1960年代の「いざなぎ景気」を上回り、戦後最長の景気回復が図られているとも言われておりますが、現実的には、一部の企業に止まり本格的な回復感はなく、未だ消費の向上に至っていないといった状況が見受けられる中で、少子高齢化や環境問題など社会構造の変化がもたらす問題は確実に深刻さの度合いを増し、地方自治体の厳しい行財政運営にますます拍車をかける状況となっております。

さらに、国においては、新年度においても国策を優先した制度変更を行い、地方の負担を増やすなど、地方分権とはまるで逆行するかのような施策を展開しており、加えて、「国と地方の役割分担」などについても、今後、更に議論が深まっていくものと考えております。

 こういった国の制度改正の動きについては、『財政危機対策指針』を策定した際に見込むことは到底できず、これまで議会をはじめ、市民の皆さんのご理解をいただきながら、一丸となって取り組んでまいりました財政効果の一部を、国の制度改正が奪っていくという結果となり、私自身非常に歯がゆい思いをしているところであります。

 しかしながら、このような状況にあっても指針に示しております項目を着実に進めていかなければ、たちまち危機的な状況に陥ることは明らかであり、このことから、新年度の予算については、『財政危機対策予算』と銘打って、指針の中で示しております対策期間までの収支にこだわり、編成作業を進めてまいりました。

 私は、平成19年度が守口市の財政の健全化にとって、極めて重要な年であると考えており、今後におきましても、指針の進捗状況を厳しく捉え、その都度対策を講じていくとともに、地方の負担を伴う制度改正等につきましても、国に対し強く働きかけていかなければなりません。

 新年度事業としましては、収支の見直しを厳しく行う中で、非常に限られた予算となっておりますが、市民の皆さんの安全・安心を確保するための事業を基本に、市民福祉の向上に努めていくことといたしました。

それでは、主要な施策につきましてご説明を申し上げます。

はじめに、福祉についてでございます。

 平成18年10月に「障害者自立支援法」が全面施行され、市町村の任意事業として地域生活支援事業が位置づけられたわけであります。
そこで、家庭の諸事情により一人暮らしを余儀なくされた障害のある方などが居住問題に直面された場合の相談体制の充実を行うとともに、身体に重度の障害のある方への訪問入浴サービス事業の拡充を図ってまいります。
また、児童手当につきましては、平成18年度の支給対象年齢枠の拡大などに引き続き、新年度におきましても制度改正が行われ、3歳未満児に対する乳幼児加算が新たに創設されたことから、これに対応すべく支給額の拡大を図り、子育て家庭への支援を行っていきます。

 次に、「自らの健康は自らが守る」を主眼として、市民保健センターにおいて各種健康診査を実施しておりますが、15歳以上の市民を対象としました成人歯科健診につきまして、実施内容に工夫を凝らし、歯周疾患が急激に進行する年齢に合わせた受診対象者の拡大を図り、市民の皆さんの更なる健康の保持・増進に努めていく考えであります。

 一方、社会保障につきましては、制度を支える担い手の減少は否めず、現役世代にますます過度の負担を強いることとなりかねない現状となっており、持続可能な制度の創設が急務となっております。
医療保険の面においては、昨年健康保険法等の一部が改正され、後期高齢者制度の創設、保険者の再編・統合等の措置、保険給付の見直しなどが進められつつありますが、より効果的な制度改革となるよう、他の地方自治体と連携を図りながら、引き続き、国に対し働きかけてまいります。
 このような情勢の下、本市の国民健康保険につきましては、非常に厳しい事業運営を強いられております。
このため、保険者としましては、より適正な給付の執行や収納率の向上、また内部事務のさらなる効率化など、現行の制度内においてできうる限りの努力を行い、その上で、国民健康保険は、やはり市民の皆さんが安心して生活を営むために欠かせない事業でありますことから、賦課限度額の引上げをお願いし、財政の安定化に取り組んでまいりたいと考えております。

 現在、地球規模での環境問題が問われている中、将来にわたる本市のごみ問題には非常に深刻なものがございます。
 このため、今年度に「守口市廃棄物減量等推進審議会」からいただきました答申の内容を十分に踏まえ、新たに「その他プラスチック」の分別収集について着手することといたしております。その実施にあたりましては、市民の皆さんにご説明を申し上げ、ご理解をいただくことで、さらなるごみの発生抑制・再使用・再生利用に取り組むことといたしております。
なお、再資源化物の一時貯留施設として整備を進めてまいりましたストックヤードにつきましては、平成19年4月にその一部を供用開始することとしておりますが、平成19年度におきましても、地域環境の改善にも配慮しつつ、年度内の完成に向け引き続き取り組んでまいります。

 地域の活力やにぎわいを再生するためには、商工業の活性化を図ることは、非常に意義あるものと考えております。このため優れた技術力を有する事業者の受発注機会拡大への試みに対し引き続き寄与するとともに、新たに商業者の後継者育成の取り組みについても支援を行っていきます。

 次に、安全な都市環境の整備についてでありますが、道路など都市基盤の整った本市にあって、特に住宅が密集し、災害時において消防活動が困難な地域にあっては、引き続き住民の方々のご協力を得ながら、道路の拡幅をはじめとした住環境の整備に努めていく考えであります。
また、憩いの場、交流の場としまして、新年度におきましても「(仮称)大日東第2公園」の整備を施し、地域の皆さん方にご利用いただくこととしております。

地震などの大規模な災害に対応すべく、平成18年度に「守口市地域防災計画」の見直しを行っておりますが、被害を最小限に抑えるためには、市民、地域の皆さんの事前の災害予防と災害時の初動対応が何よりも重要でありますことから、引き続き、地域の皆さんの自発的な防災組織の結成を促していくとともに、「守口防災・洪水マップ」を作成し、災害に対する意識啓発に努めてまいります。

 ここ数年来、全国各地で子ども達を巻き込む痛ましい事件が相次いでおり、地域の皆さん方には、子ども達の登・下校時の安全を守るために、多大なご協力をいただき、まずもって感謝の意を表する次第であります。
子ども達の明るく・元気な姿は、地域はもとより、私たち大人にとっての活力の源でもあるわけでございます。

 このため、子ども達の教育の場である学校施設の耐震化を計画的に進めるとともに、あわせて老朽化についても対処するなど、教育環境の更なる充実に取り組んでいきます。
文化活動の拠点であります公民館につきましては、これまで地域の代表の方々のご意見もいただきながら、より地域に密着した公民館となりますよう、その手法について検討を進めてきました。
 新年度におきましては、試行的にご協力をいただける地域に参画をいただき、さらに検討を深めることで、地域に応じた特色ある公民館づくりに引き続き取り組んでいく考えでございます。
また、市民の貴重なご寄付を活用しまして、本市の有形文化財として指定いたしました「佐太天神 紙本著(しほんちゃく)色(しょく)天神(てんじん)縁起(えんぎ)絵巻(えまき)」の図録を作成し、市民の皆さんの文化財に対する意識の高揚にも取り組んでいくこととしております。

 次に下水道事業につきましては、本市の誇れる財産の一つであり、震災時におきましても、その機能が失われますと、市民生活に多大な影響を及ぼすこととなります。このため、従来の耐震化も含めた総合的な地震対策計画を策定し、順次、実施していく考えであります。
浸水対策につきましては、局所的な浸水被害の解消に努めるとともに、現在施工中の大日南調節池に続き、西郷通調節池につきましても、大阪府と連携し整備を進めてまいります。

 また、施設の老朽化も相当進んでおりますことから、その改修・更新に取り組むとともに、引き続き合流式下水道の水質改善等を行い、市民生活の更なる安全性・快適性の向上に努めていきます。

市民生活や経済活動に水道事業は欠くことのできないものであります。将来にわたり「安全で利用者の信頼と満足に応える」水道であり続けるため、引き続き共同取水施設の整備に取り組むとともに、水処理過程で発生いたします排水汚泥処理について、大阪府の施設を活用した共同処理事業を推進いたします。
加えて、安定的な給水をより確かなものとするため、薬品注入設備・蓄電池設備を建設すべく用地の確保に努めるとともに、事業経営につきましても、更なる効率化を図り、柔軟性を持った企業運営に取り組んでいきます。

 以上、新年度の市政運営にあたり、私の所信の一端を申し上げました。

 今後も、国においては「地方分権」をより一層推し進め、地方の自主性・自律性を求めてくる中にあって、今、しっかりとした行財政基盤を再構築しておかなければ、自治体経営はますます成り立たない状況となってまいります。

 このため、本市におきましては、最優先課題であります『財政危機対策指針』の目標を着実に達成していくことが必須であり、そのためには、何よりも市民の皆さんのこれまで以上のご理解・ご協力がなければ、この難局は乗り越えることができないものと考えています。
そこで、市民の皆さんに市の状況や仕事をより正しく伝えていくことが重要でありますことから、新年度におきましては、市民の皆さんへの情報提供の場として、「(仮称)市民ふれあい講座」を創設し、積極的な情報の提供に努めていくこととしております。

 私は、いかなる時代にありましても、市民の皆さんが生まれ育ったこの「守口」に住み続けたいという想いを抱き、また、その想いに応えていくことが我々行政の役割であると考えております。
そのためには、苦渋の想いで優先すべきは財政の健全化であると申し上げてきたわけであり、この努力は、必ずや「文化香る定住のまち・守口」の実現に繋がるものと確信しております。

 議員各位におかれましては、市政を推進する両輪として、守口市のさらなる発展のために、今後とも特段のご理解とご協力、ご支援を賜りますようお願い申し上げる次第でございます。


 

お問い合わせ先
守口市役所企画財政部企画課
〒570-8666 大阪府守口市京阪本通2-5-5
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電話番号 
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