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【個人市民税・府民税】納税通知書送達前の申告が要件になっている各種規定の取り扱いについて

新型コロナウイルス感染症の拡大防止の観点から、納税通知書送達前の申告が要件となっている各種規定(特定配当等に係る所得の課税方式の変更など)については、当面の間、送達後であっても対応いたします。

送達後に申告するときは、個人市民税・府民税の申告書裏面の下段余白※<職員使用欄>に「新型コロナウイルスによる申告期限延長申請」と記載するようにしてください。

 

 ※納税通知書送達前の申告が要件となっている各種規定

・上場株式等に係る配当所得等及び譲渡所得等

・上場株式等に係る譲渡損失の損益通算及び繰越控除

・先物取引の差金等決済に係る損失の繰越控除

・居住用財産の買換え等の場合の譲渡損失や特定居住用財産の譲渡損失の損益通算及び繰越控除

・居住用財産を譲渡した場合の長期譲渡所得に係る課税の特例

お問い合わせ先
守口市役所総務部課税課・市民税担当
〒570-8666 大阪府守口市京阪本通2-5-5 
守口市役所2階南エリア
電話番号 
06-6992-1456
       
課税課へのメールによるお問い合わせはこちらから。なお、お急ぎの場合、メールによるお問い合わせは時間がかかりますので、電話でお願いします。

(市への要望、お問い合わせは「市民の声」をお使いください)

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