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水質汚濁防止法・大阪府生活環境の保全等に関する条例の届出様式

水質汚濁防止法の対象施設が拡大されました(平成24年6月1日施行)

 雨水を含む排出水の全量を下水道へ放流している工場・事業場については、これまで水質汚濁防止法(以下、「法」という)に基づく届出が不要でしたが、平成24年6月1日に改正水質汚濁防止法が施行され、有害物質を製造、使用又は処理する特定施設(有害物質使用特定施設)及び有害物質を貯蔵する施設(有害物質貯蔵指定施設)についての届出が必要になりました。
  下記の有害物質を取扱う工場・事業場は、届出が必要な場合がありますので、環境政策課までお問い合わせください。

有害物質の一覧

水質汚濁防止法施行令第2条

  1. カドミウム及びその化合物
  2. シアン化合物
  3. 有機燐化合物
  4. 鉛及びその化合物
  5. 六価クロム化合物
  6. 砒素及びその化合物
  7. 水銀及びアルキル水銀その他の水銀化合物
  8. ポリ塩化ビフェニル
  9. トリクロロエチレン
  10. テトラクロロエチレン
  11. ジクロロメタン
  12. 四塩化炭素
  13. 1,2-ジクロロエタン
  14. 1,1-ジクロロエチレン
  15. 1,2-ジクロロエチレン
  16. 1,1,1-トリクロロエタン
  17. 1,1,2-トリクロロエタン
  18. 1,3-ジクロロプロペン
  19. チラウム
  20. シマジン
  21. チオベンカルブ
  22. ベンゼン
  23. セレン及びその化合物
  24. ほう素及びその化合物
  25. ふっ素及びその化合物
  26. アンモニア、アンモニウム化合物、亜硝酸化合物及び硝酸化合物
  27. 塩化ビニルモノマー
  28. 1,4-ジオキサン

1.提出の手引き

届出要件一覧
届出を必要とするとき 届出種類 条文 届出時期
有害物質使用特定施設又は有害物質貯蔵指定施設を設置しようとするとき 設置届出 第5条第3項 設置しようとする61日以上前
法改正によって有害物質使用特定施設又は有害物質貯蔵指定施設が追加された際、現にその施設を設置している(工事中を含む)とき 使用届出 第6条第1項 有害物質使用特定施設又は有害物質貯蔵指定施設となった日から30日以内
有害物質使用特定施設又は有害物質貯蔵指定施設の構造、設備、使用方法等を変更しようとするとき 構造等変更届出 第7条 変更しようとする61日以上前
届出に係る氏名又は名称、住所、法人にあってはその代表者の氏名、工場・事業場の名称及び所在地に変更があったとき 氏名等変更届出 第10条 変更した日から30日以内
有害物質使用特定施設又は有害物質貯蔵指定施設(の使用)を廃止したとき 使用廃止届出 第10条 廃止した日から30日以内
有害物質使用特定施設又は有害物質貯蔵指定施設を承継(譲り受け・借り受け・相続・合併等)したとき 承継届出 第11条第3項 承継した日から30日以内

 

公共用水域(河川など)へ排水する場合や汚水等を地下に浸透させる場合は、下記リンク先をご覧ください。

水質汚濁防止法・大阪府生活環境の保全等に関する条例の届出様式

提出部数

 正本1部(市提出用)、副本1部(届出者控え用)の合計2部を環境政策課に提出してください。

設置届出・使用届出・構造等変更届出に必要な書類

届出書
書類の名称 記載内容
表紙(様式第1)
  • 氏名又は名称及び住所並びに法人にあってはその代表者の氏名
  • 工場又は事業場の名称及び所在地
  • 有害物質使用特定施設又は有害物質貯蔵指定施設の別(裏面)
別紙1 2
  • 有害物質使用特定施設又は有害物質貯蔵指定施設の構造
    (施設の型式、主要寸法など)
別紙1 3
  • 有害物質使用特定施設又は有害物質貯蔵指定施設の設備
    (付帯設備の構造や主要寸法など)
別紙1 4
  • 有害物質使用特定施設又は有害物質貯蔵指定施設の使用の方法
    (1日当たりの使用時間や原材料など)
別紙1 5
  • 有害物質に係る用水及び排水の系統又は搬入及び搬出の系統
  • 用途別用水使用量

 

添付資料
書類の名称 記載内容
別図1
  • 工場付近の見取り図
別図2
  • 工場内の建物等の配置図
  • 有害物質使用特定施設、有害物質貯蔵指定施設、汚水処理施設、主要施設の配置図
  • 有害物質使用特定施設又は有害物質貯蔵指定施設に付帯する設備の配置図 (水洗槽、配管、排水溝など)
  • 有害物質使用特定施設から汚水処理施設に至る導水経路
別図3
  • 施設を含む操業の系統図
    (例:素材→研磨→脱脂→水洗→酸洗→銅メッキ→水洗→乾燥→製品)
  • 用水及び排水の系統図又は搬入及び搬出の系統図
別図4
  • 施設の構造概略図
別図5
  • 施設の床面及び周囲の構造概要図(防液堤の寸法など)

 

  • 別図1~5については、内容が具備されていれば、様式、記載方法は問いません。
  • 使用廃止届出・承継届出の添付資料は、別図2(施設の設置場所を示す図面)のみです。

2.構造等に関する基準の遵守義務について

 有害物質使用特定施設・有害物質貯蔵指定施設の設置者は、有害物質の地下への浸透を防ぐため、「構造等に関する基準」を遵守しなければなりません。(法第12条の4)
  下記について、それぞれA基準・B基準・C基準が定められています。

  1. 床面及び周囲
  2. 施設に付帯する配管(地上又は地下)・排水溝等
  3. 地下貯蔵施設
  4. 使用の方法

 上記の「4.使用の方法」では、施設の管理要領を定めなければなりません。

管理要領に規定する内容

 1.施設の使用の方法(作業手順、注意事項等) •有害物質を含む水の受け入れ、移し替え、分配等の作業時に、有害物質を含む水が飛散、流出又は地下に浸透しないための具体的な方法

  • 有害物質を含む水の補給状況及び設備の作動状況の確認等、施設の運転を適切に行うための具体的な方法
  • 有害物質を含む水が漏洩した場合に、直ちに漏えいを防止する措置を講ずるとともに、当該漏えいした有害物質を含む水を回収し、再利用するか又は生活環境保全上支障のないよう適切に処理するための具体的な方法

 2.使用の方法に関する点検の方法及び回数

構造等に関する基準の適用

  • 改正法施行(平成24年6月1日)以前に設置された既設の施設は、構造等に関する基準の適用が3年間猶予されます。
    平成27年5月31日までにA基準又はB基準を満たすようにしてください。
  • 平成24年6月1日以降に新たに設置する新設の施設については、直ちにA基準を満たさなければなりません。

届出時において「構造等に関する基準」に適合しないと認めるときは、構造等に関する計画の変更又は廃止を命ずることがあります(法第8条第2項)。

施設の使用時において、「構造等に関する基準」を遵守していないと認める時は、施設の構造、設備若しくは使用の方法の改善、又は施設の使用の一時停止を命ずることがあります(法第13条の3項第1項)。

3.定期点検の実施義務について

 有害物質使用特定施設・有害物質貯蔵指定施設の設置者は、施設の構造、設備、使用の方法等について、定期的に点検し、その結果を記録し、3年間保存しなければなりません。(法第14条第5項)

記録をせず、虚偽の記録をし、又は記録を保存しなかった者は、30万円以下の罰金に処せられます(法第33条)。

  構造等に関する基準及び定期点検の方法については、下記の早見表を参考にしてください。

構造等に関する基準及び定期点検の方法(PDF:175.8KB)

本規制の詳しい内容・マニュアルは、下記の環境省のホームページでご覧いただけます。

##【環境省】水質汚濁防止法の改正について

お問い合わせ先
守口市役所環境部環境政策課
〒570-8666 大阪府守口市京阪本通2-5-5 
守口市役所6階北エリア
電話番号 
06-6992-1508 
06-6992-1511 
06-6992-1452(処理施設整備推進担当・4階南エリア)

環境政策課へのメールによるお問い合わせはこちらから

(市への要望、お問い合わせは「市民の声」をお使いください)

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