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児童手当について

制度の目的

父母その他の保護者が子育てについての第一義的責任を有するという基本的認識の下に、児童を養育している人に児童手当を支給することにより、家庭などにおける生活の安定に寄与するとともに、次代の社会を担う児童の健やかな成長に資することを目的として、児童を養育する父母などに手当てを支給する制度です。

対象者

15歳に達する日以後の最初の3月31日(中学校修了)までの児童を養育している人。

父母が共に児童を養育されている場合は、児童の父母のうち、いずれかその児童の生計を維持する程度の高い人(家計の主宰者)となります。

原則として恒常的に所得の高い人が受給者となりますが、その他に次の要件も考慮されます。

・児童が父母のどちらの健康保険の扶養に入っているか

・児童が父母のどちらの税法上の扶養親族とされているか

・父母どちらが住民票の世帯主になっているか

※離婚協議中の別居の場合は、生計を維持する程度に関わらず、児童と同居されている人が受給対象者となります。(詳しくは子育て支援課にお問合わせください。)

 

公務員の場合は?

受給者が公務員である場合の児童手当の申請は、職場での手続きになります。

配偶者が公務員で勤務先へ申請される場合は、守口市への申請はできません。

独立行政法人、公社などにお勤めの人で勤務先から支給されない場合は守口市に申請してください。

支給額(児童1人当たりの月額)

0歳~3歳未満:月額15,000円

3歳以上~小学校修了前:月額10,000円(第3子以降は月額15,000円)

中学生:月額10,000円

所得制限限度額以上:月額5,000円

※第3子以降とは、高校卒業まで(18歳の誕生日後の最初の3月31日まで)の養育している児童のうち、3人目以降をいいます。

所得制限限度額

扶養親族等の数

所得額

収入額の目安

0人

622.0万円

833.3万円

1人

660.0万円

875.6万円

2人

698.0万円

917.8万円

3人

736.0万円

960.0万円

4人

774.0万円

1002.1万円

5人以上

以降一人増すごとに38万円加算

※収入額の目安は、給与収入のみで計算しています。

注意事項

・所得税法に規定する老人控除対象配偶者または老人扶養親族がいる人の限度額(所額ベース)は、上記の額に当該老人控除対象配偶者または老人扶養親族1人につき6万円を加算した額。

・その他、雑損控除・医療費控除・障害者控除・勤労学生控除等を受けている場合、一定額が控除されます。

支給時期

毎年度6月(2月分~5月分)10月(6月分~9月分)2月(10月分~1月分)の8日(その日が金融機関の休業日の場合は前日の営業日)に口座振込みで支給されます。

 

現況届について

毎年6月に行う、年度更新の手続きです。6月1日現在の状況を記載していただき、児童手当を引き続き受ける要因を満たしているかどうかを確認します。現況届の提出がない場合、6月以降の手当が受けられなくなります。6月上旬にご案内をお送りしますので、6月中に届け出をしてください。(郵送可)

※5月に新たに児童手当の手続きをして、6月分から支給開始となる人は現況届の提出は不要です。

認定請求書(新規申請)

出生、転入などにより守口市で新たに児童手当を受給するには「認定請求書」の提出が必要です。児童手当の支給開始は申請した月の翌月分からです。ただし、出生日や転入した日(異動日)が月末に近い場合は、申請日が翌月になっても、異動日の翌日から数えて15日以内であれば、その異動日の翌月から支給されます。申請が遅れると、さかのぼって手当てを受けることができませんので、ご注意ください。

※郵送で提出の場合は、子育て支援課に到着した日が申請日となります。

認定請求に必要なもの

1.認定請求書

2.印鑑(認印で可)

3.請求者名義の普通預金口座情報(銀行名、支店名、口座番号)の分かるもの

4.請求者の健康保険被保険者証

5.請求者のマイナンバー確認書類

6.請求者の本人確認書類

※この他にも必要に応じて提出していただく書類があります

児童手当・特例給付認定請求書(PDF:105.8KB)

児童手当・特例給付認定請求書(記入例)(PDF:138KB)

その他の必要な届について

出生・養子縁組・施設入退所等により支給対象児童の増減があったとき

支給開始は申請した月の翌月分からです。

ただし、出生日や転入した日(異動日)が月末に近い場合は、申請日が翌月になっても、異動日の翌日から数えて15日以内であれば、その異動日の翌月から支給されます。申請が遅れると、さかのぼって手当てを受けることができませんのでご注意ください。

※郵送で提出の場合は、子育て支援課に到着した日が申請日となります。

児童手当・特例給付額改定認定請求書(PDF:96.2KB)

児童手当・特例給付額改定認定請求書(記入例)(PDF:191.9KB)

受給資格が消滅したとき

・受給者が守口市から転出するとき(市内転居は不要です)

・離婚や別居により児童を監護しなくなったとき

・受給者が公務員になったとき(勤務先で新たに申請してください)

・その他受給資格がなくなったとき

児童手当・特例給付 受給事由消滅届(PDF:99KB)

児童手当・特例給付 受給事由消滅届(記入例)(PDF:273.9KB)

児童と別居したが引き続き監護(監督・保護)しているとき

児童手当・特例給付 別居監護申立書(PDF:70.9KB)

児童手当・特例給付 別居監護申立書(記入例)(PDF:165.1KB)

変更届

・受給者の振込先銀行を変更、または解約したとき

・受給者や児童の氏名を変更したとき

・児童の住所に変更があったとき

児童手当・特例給付 変更届(PDF:75.3KB)

児童手当・特例給付 変更届(記入例)(PDF:169KB)

お問い合わせ先
守口市役所こども部子育て支援課
〒570-8666 大阪府守口市京阪本通2-5-5 
守口市役所3階北エリア
電話番号 
06-6992-1647(給付担当)
06-6992-1655(相談担当)
06-6992-1033(利用者支援)
子育て支援課へのメールによるお問い合わせはこちらから

(市への要望、お問い合わせは「市民の声」をお使いください)

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