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母子家庭等自立支援教育訓練給付金事業について

母子家庭等自立支援教育訓練給付金とは

 母子家庭の母や父子家庭の父の主体的な能力開発の取組みを支援し、自立の促進を図るため、以下の講座を受講した後に、受講料等の一部を支給する制度です。

対象者

 以下の全ての要件をみたす方

  • 守口市内に居住し、住民登録をしていること
  • 母子家庭の母又は父子家庭の父であること
  • 児童扶養手当を受給している又は遺族年金を受給している等の理由により児童扶養手当を受給していない方は、世帯全員の各々の所得が児童扶養手当所得制限限度額以内であること
  • 雇用保険法による教育訓練給付の受給資格を有していないこと
  • 就業経験・技能・資格取得状況・労働市場の状況等から判断して教育訓練講座を受講することが適職につくために必要であると認められること
  • 過去に教育訓練給付金を受給したことがないこと

対象講座

  • 雇用保険制度の教育訓練給付金の指定教育訓練講座
  • その他、就業に結び付く可能性が高いと認められる講座

支給額

  支給額は支払った費用(入学料・受講料・教科書代及びこれらにかかる消費税)の6割に相当する額で上限20万円です。ただし、当該額が12,000円を超えない場合は、教育訓練給付金の対象となりません。

申請の注意点

受講する前に事前相談が必要です。事前相談で希望職種や職業経験等を聞き取りし、資格取得により適職につけるか等の支給の必要性を確認します。事前相談がない場合は、支給の必要性を確認できないため、申請を受付けできません。(受講後の相談・申請は受付できません。)事前相談に必要な書類はありませんが、講座内容等を確認するため、可能な限り学校案内をご持参ください。

母子家庭等自立支援教育訓練給付金は一度しか利用できません。

申請方法

事前相談をします。

受講前に「1:講座の指定申請」をします。

対象講座指定通知書を受け取ります。

対象(指定)講座を受講します。

対象(指定)講座修了後、修了日の翌日から1ヵ月以内に「2:支給申請」をします。

支給決定通知書を受け取ります。

支給決定通知書受け取り後、30日以内に「3:請求」を提出します。

守口市から30日以内に指定の口座に振り込みします。

 

「1:講座の指定申請」に必要な書類

•講座指定申請書

•申請者及びその扶養している児童の戸籍謄本

•世帯全員の住民票の写し

•児童扶養手当証書の写し(児童扶養手当を受給している方)

•年金証書と直近の年金振込通知書(児童扶養手当を受給していない方)

•世帯全員の課税証明書(児童扶養手当を受給していない方)

•学校案内(講座名、講座内容、開講日、受講日程、受講料等が記載されているもの)

•認印

•教育訓練給付金支給要件回答書(ハローワーク発行、雇用保険法による教育訓練給付の受給資格を有していないことが記載されているもの)

•申請者の 1.~3.のいずれか 

  1. 個人番号カード

  2. 通知カード

  3. 個人番号の記載された住民票など 

   2.及び3.の場合は、申請者の本人確認書類(運転免許証などの顔写真の

   ある本人確認書類は1種類、公的医療保険の被保険者証などの顔写真の

   ない本人確認書類は2種類)が必要です。

  • 児童扶養手当を受給していない方は、その他の書類を提出していただく場合があります。詳しくはお問い合わせください。

 

「2:支給申請」に必要な書類

  • 支給申請書
  • 申請者及びその扶養している児童の戸籍謄本
  • 世帯全員の住民票の写し
  • 児童扶養手当証書の写し(児童扶養手当を受給している方)
  • 年金証書と直近の年金振込通知書(児童扶養手当を受給していない方)
  • 世帯全員の課税証明書(児童扶養手当を受給していない方)
  • 対象講座指定通知書(守口市発行)
  • 教育訓練修了証明書(教育訓練施設発行)
  • 教育訓練経費の領収書(教育訓練施設発行)
  • 認印
  • 通帳写し

 

「3:請求」に必要な書類

 ・請求書 

 ・認印

お問い合わせ先
守口市役所こども部子育て支援課・給付担当
〒570-8666 大阪府守口市京阪本通2-5-5 
守口市役所3階北エリア
電話番号 
06-6992-1647

子育て支援課へのメールによるお問い合わせはこちらから

(市への要望、お問い合わせは「市民の声」をお使いください)

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