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幼児教育・保育の無償化

平成29年4月1日から0歳~5歳児の幼児教育・保育の無償化を実施

無償化政策が目指すもの

今回の無償化は、子育てに係る保護者などの経済的な負担を緩和し、安心の子育てと子育ちを実現するため、また、子育て世代の定住を促進し、活力と成長のもりぐちを実現するため、3つの基本的な考え方に基づき、実施するものです。

まず、1つ目は「未来への投資」です。子どもへの投資は、将来の守口市そして日本を支える未来への投資です。守口市は、子育て・子育ちをすべての市民で支え合うまちをめざします。

次に、2つ目は「女性の活躍支援」です。安心して子どもを育て、また預けられるという条件を整えることで、男女が共に、その力を精一杯発揮できる社会をめざします。

最後に3つ目は「定住のまち守口の実現」です。全国トップレベルの子育て世帯にやさしい政策を実現し、市民の定住を促進することで、活力と希望のまちづくりにつなげていきます。

 

 

公園でくつろぐ親子

制度の概要

平成29年4月から、世帯の所得などに関係なく、0歳から5歳児の認定こども園・保育園(所)・幼稚園・小規模保育事業所等の保育料・授業料(基本部分)の利用者負担額が無償(0円)になりました。【図1参照】

なお、子ども・子育て支援新制度に移行していない私立幼稚園については、世帯の所得などに関係なく、就園奨励費補助として308,000円を上限に、支払った保育料・入園料に対して補助を行います。

今回の無償化により守口市では、義務教育終了(中学校卒業時)までの保育・教育・医療に係る費用が無償化されます。【図2参照】

注意:各園での給食費などの実費負担、自己負担等はあります。

 

【図1】幼児教育・保育料(利用者負担額)(EXCEL:15.1KB)

【図2】義務教育終了までの保育・教育・医療に係る費用(EXCEL:30.1KB)

 

待機児童解消の促進

仕事と子育ての両立支援のため、待機児童(厚生労働省定義外の申込児童も含む)の解消に向け、これまで以上に取り組みを加速させます。

平成29年4月から新たに小規模保育事業所等9か所を認可するなど、定員増を図りました。【図3参照】

小規模保育事業とは?

平成27年度から開始した子ども・子育て新制度において新設された保育事業形態です。原則として対象は0歳~2歳、定員は6人~19人となっています。認可は、条例で定められた運営基準などに基づき市が行います。

【図3】待機児童解消に向けて平成28年度中に実施した主な取組み(定員増対策)(EXCEL:11KB)

 

 

市の財政負担

無償化の財源は、公立保育所の民間移管(効果額約8億5千万円)を始め、徹底した行財政改革により捻出します。

 

 

守口市は子育て世代を総合的に応援します

【医療保健】

・妊婦健康診査の助成

・不妊検査及び不妊治療の助成

・子ども医療費の助成

  など、市単独施策も積極推進

【安全】

・防犯カメラ 市内全域1000台設置

 ~約110mごとに1台の密度で子どもや女性などへの犯罪抑止~

・守口市役所新庁舎 市民の安全と安心を守る防災拠点化

・大枝公園再整備 「スポーツ・防災公園」化など

・大災害にも対応できるまちづくり推進中

【教育】

・さつき学園 義務教育学校による小中一貫教育

・ICT教育積極推進

・公立小・中学校耐震化100%完了

⇒就学前の教育保育の質向上や、幼小連携に加え、義務教育段階での学力向上もさらに努力していきます

地図情報

お問い合わせ先
守口市役所こども部こども政策課
〒570-8666 大阪府守口市京阪本通2-5-5 
守口市役所3階北エリア
電話番号 
06-6992-1665

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