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第7回公立保育所の今後(平成20年11月21日)

第7回守口市タウンミーティング 会議録(要旨)

開催日時
平成20年11月21日(金曜日)19時~20時30分

会場
中央公民館

申込者
守口保育運動連絡会

テーマ
公立保育所の今後について
 参加者:30名
 発言者:8名

当日資料
当日資料はありません

第7回タウンミーティングの様子

第7回タウンミーティングの様子

市長説明(要旨)

守口市には12園の公立保育所、11園の民間保育所がある。今後の公立保育所のあり方については、子どもたちが健やかに育っていく保育所を目指さなければならない。

子どもは社会の宝、みんなの宝である。みんなで子どもを守り、心身ともに育てていくのが責務である。
公立保育所、民間保育所の区別なく、子どもたちを健やかに育てていくことが大きな目的である。

今後の大きな課題として、少子化問題がある。今、市の人口は約147,000人であり、このままでは、7、8年後の人口は10万人を下回るだろう。守口市は、教育のまち、子育てのまちを目指し、保育や教育にも力を入れて、子育てしやすいまちづくりを進めていきたい。

財政難であるから子どもの教育、保育に力を入れないということではない。知恵を絞って、教職員、保育士が熱意を持って取り組めば、必ずやっていけると信じている。今後、皆さん方の意見を聞きながら、よりよい公立保育所をつくっていきたい。

大阪府の予算削減案に対する市の対応について

発言

 橋下知事が挙げている予算削減案について、守口市としてどのような対応を考えているか。

回答

 大阪維新プログラムは市政全般に係る問題です。大阪府が予算をカット及び縮小すると市の財源がなくなるので、今までどおりにできない施策は何らかの形で対応をしなければいけないと考えています。 

発言

 大阪府の補助金削減案の中で、保育に関する費用は削られるのか。

回答

 保育所に関する予算の削減は、現在のところ聞いていません。

公立保育所の耐震化について

発言

 先のタウンミーティングでは、小学校の耐震診断・強化の回数増を言っていたが、保育所の耐震強度検査についてはどのように考えているか。

回答

 小学校の耐震診断・強化は年間3校ずつ行う予定を4校に増やし、スピードアップを図っているところです。保育所も子どもたちの安全面を考え、優先順位をつけて耐震診断、耐震強化をしなければなりませんが、市全体の中で、小・中学校も含め、計画性をもって実施していきたいと考えています。

発言

 保育所は地震が起これば危ない建物が多い。保育所の耐震の具体的計画はどうなっているか。

回答

 十分承知していますが、現時点でいつからと申し上げるのは難しい状況です。
予算が伴いますので保育所も含め、全体で計画していきたいと考えています。

次世代育成対策支援行動計画について

発言

 国の次世代育成支援対策推進法に基づいて守口市でも平成17年に「生まれてよかった、育ててよかったふるさともりぐち」という表題で守口市次世代育成支援行動計画の前期計画を発表され、3年が経過した。進捗状況では休日保育・病後児保育・一時保育・つどいの広場等が目標事業量に到達できていない。
実施計画はどうなっているか。

回答

 守口市次世代育成支援基本計画は10年計画で、平成21年度に前期計画が終了し、平成22年度に後期計画が始まります。つどいの広場事業は、前期計画の中で、国の必須項目である14項目の一つでありましたが、今は必須項目から削除されております。後期計画につきましては、まず市民・保護者からニーズ調査を行い、特別保育事業などの各項目についての需要を把握し、基礎データを基に有識者の懇話会でご意見をいただき、結論を導いて、最終的に後期計画ができあがります。

発言

 ニーズ調査は、いつごろ実施するのか。

回答

 平成22年度から後期計画が始まるので、できるだけ早い時期に実施する考えです。

今後の公立保育所のあるべき姿について

発言

 市は財政難であり、少子化問題も深刻化しているが、保育所を必要としている子どもが多くいる中で、今後の公立保育所のあるべき姿については、どのように考えているか。また、あと30分の延長保育、今必要な病児保育、民営化に伴う不平等さについて、どう考えるか。

回答

 延長保育の実施には、相当の人件費が必要となるので今はむずかしい。私が申し上げた、知恵と熱意は、今の保育行政の中で、いかに効率よく有効に、民間保育所に負けないくらいの気持ちで行うかということですので、ご理解いただきたいと思います。民間移管を行った結果、民間保育所は11園になりましたが、格差があるわけではなく、公立は公立で、知恵と熱意で取り組んでいきたいと考えています。

民間保育所の建て替え予算について

発言

 民間保育所の建て替えに要する予算は、どこから出ているのか。

回答

 公立保育所も民間保育所も、建て替えに対する補助制度はありましたが、平成17年度からは、公立保育所については、一般財源化ということで補助対象でなくなりました。民間保育所については、国、府、市からの補助で対応していただいております。

家庭保育所について

発言

 市長は、保育行政の中で、家庭保育所が果してきた役割をどのように考えているか。また、少子化時代だからこそ、今後も守口に家庭保育所は必要であると思うが、市長の考えはどうか。

回答

 家庭保育所の現在の役割については、評価しております。これからも今の制度を十分ご利用いただいて、がんばっていただきたいと考えております。

守口に住みたくなるための施策について

発言

 市長の言う、守口市で子どもを産み育て、また若い夫婦が他から移り住みたくなるような施策とは、どういうものを考えているか。
守口市の乳幼児医療費助成は他市に比べ遅れていると思うが、福祉・子育てなどで、人を引き付けるようないいところ、何かアピールできるような点が守口市にあるか。

回答

 子どもに関することでは、教職員や保育士のみなさんの理解と協力をいただき、知恵と熱意で、教育のまち、子育てのしやすいまちを目指し、がんばっていきたいと考えています。守口市全体を見ると、水道料金は安く、文化歴史のまちとして、守口宿、文禄堤もあり、有名なお寺も多い。公民館も学校も多く、守口としてPRできるものはたくさんあります。
これからは守口大根に力を入れて他市にない自慢できるもの、魅力のあるまちづくりなどをPRしていきたいと考えています。

収入を増やす方策について

発言

 市は財政難で、お金がないから知恵と熱意でという話であったが、施設などを閉鎖すればますます魅力のない守口市になっていくと思う。収入を増やすための知恵を何か考えているか。

回答

 歳入の確保を図るため、さまざまな知恵を絞っています。ネーミングライツは、公共施設に企業の名前をつけてもらい、広告料をいただきます。市民課の待合用椅子に企業の広告を掲載し、経費をかけずに新調することができました。市の公用車、ごみのパッカー車にも広告を掲載し広告料をもらい、歳入の確保を図っています。
また、税の収納率を高めるため、あらゆる手段を講じております。

お問い合わせ先
守口市役所企画財政部広報広聴課

〒570-8666 大阪府守口市京阪本通2-5-5 
守口市役所4階北エリア
電話番号 
06-6992-1353
06-6992-1356

広報広聴課へのメールによるお問い合わせはこちらから
(市への要望、お問い合わせは「市民の声」をお使いください)

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