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建築物耐震診断補助

 市では、昭和56年5月31日以前に原則として確認申請を受けて建てられた住宅(長屋、併用住宅、共同住宅を含みます)、 特定建築物(病院、百貨店、事務所など多数の者が利用する施設)を対象に、耐震診断費用の一部を補助しています。

耐震診断応援します。(PDF:353.9KB)

補助を受けることができる建築物

  • 昭和56年5月31日以前に建築確認を受けて建てられたもの
  • 現に居住し、若しくは居住しようとする住宅又は、現に使用している特定建築物であること
  • 長屋又は共同住宅にあっては、1棟全体を診断するもの。ただし、耐震シェルターを設置する場合を除く。

補助対象者

 補助を受けることができる建築物の所有者

補助の内容

補助内容
木造住宅
(長屋、併用住宅、共同住宅を
含みます)
診断に要した費用の10分の9または、
1戸あたり4万5千円のうち、いずれ
か低い額
1平方メートル当り1,000円を限度とします。
非木造住宅
(長屋、併用住宅、共同住宅を
含みます)
診断に要した費用の2分の1または、
1戸あたり2万5千円のうち、いずれ
か低い額
補助限度額は100万円。
また延べ面積に応じて診断費用の上限があります。
特定建築物(住宅を除きます) 診断に要した費用の2分の1または、
100万円のうち、いずれか低い額
補助限度額は100万円。
また、延べ面積に応じて診断費用の上限があります。

 詳しくは「守口市既存民間建築物耐震診断補助金交付要綱」で確認して下さい。

守口市既存民間建築物耐震診断補助金交付要綱(PDF:151.8KB)

守口市既存民間建築物耐震診断補助金交付要綱関係 申請書様式(WORD:12.8KB)

その他

  1. 建築物の所有者と占用者(居住者等)又は土地所有者とが異なる場合は、同意書が必要です。
  2. 耐震診断を実施する前に必ず申請が必要です。
  3. 守口市既存民間建築物耐震診断補助金制度は、守口市の予算の範囲内で実施しています。
お問い合わせ先
守口市役所 都市整備部 住宅まちづくり課
〒570-8666 大阪府守口市京阪本通2-5-5 守口市役所5階北エリア
電話番号 
06-6992-1708 06-6992-1709 06-6992-1712

住宅まちづくり課へのメールによるお問い合わせはこちらから

(市への要望、お問い合わせは「市民の声」をお使いください)

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