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【新型コロナウイルス感染症】中小事業者等が所有する事業用家屋及び償却資産に係る固定資産税等の軽減措置について

軽減措置の概要

 新型コロナウイルス感染症の影響により、事業収入が一定以上減少した中小事業者等を対象に、所有する事業用家屋及び償却資産に係る令和3年度固定資産税及び都市計画税を事業収入の減少割合に応じて減額します。

対象者

次のいずれかに該当する中小企業者・小規模事業者

  • 資本金の額又は出資金の額が1億円以下の法人
  • 資本又は出資を有しない法人のうち常時使用する従業員数が1,000人以下の法人
  • 常時使用する従業員数が1,000人以下の個人

※ただし、次のいずれかに該当する法人は減額の対象とはなりません。

  1. 同一の大規模法人(資本金もしくは出資金の額が1億円超の法人又は資本金もしくは出資金を有しない法人のうち常時使用する従業員数が1,000人超の法人)から2分の1以上の出資を受ける法人
  2. 2以上の大規模法人から3分の2以上の出資を受ける法人

 

軽減割合

固定資産税及び都市計画税の軽減割合は次のとおりです。

  • 令和2年2月から10月までの任意の連続する3か月間の事業収入の前年同期比減少割合
営業収入の減少割合 軽減率
50%以上 全額軽減
30%以上50%未満 1/2軽減

 

軽減対象となる資産

  • 事業用家屋

 ただし、個人が所有する居住用家屋は軽減対象外です。事業用と居住用が一体となっている 家屋については、事業専用割合に応じた部分が軽減対象となります。

  • 償却資産

申告方法について

申告期限

令和3年2月1日までに申告してください。

提出書類
  1. 特例申告書認定経営革新等支援機関等から確認を受けたもの
  2. 収入減を証する書類(会計帳簿や青色申告決算書の写し等)
  3. 特例対象家屋の事業用割合を示す書類(青色申告決算書等)

 ※1 認定経営革新等支援機関等の確認を受けた特例申告書(原本)に加え、同機関に提出した書類と同じものを提出してください

※2 「認定経営革新等支援機関等」とは中小企業等経営強化法の認定を受けた認定経営革新等支援機関のほか、認定を受けていない税理士についても含まれます。また認定経営革新等支援機関に準ずるものとして農業協同組合、漁業協同組合、生活衛生同業組合なども 「認定経営革新等支援機関等」に含まれます。

 

申告書ダウンロード

特例申告書(Word形式)(WORD:30.9KB)

特例申告書(PDF形式)(PDF:415.2KB)

申告までの流れ

申告の流れ

関連リンク

中小企業庁ホームページに固定資産税等の軽減措置に関するQ&A集がありますのでご確認ください。

中小企業庁ホームページ

認定経営革新等支援機関

お問い合わせ先
守口市役所総務部課税課
〒570-8666 大阪府守口市京阪本通2-5-5
守口市役所2階南エリア
電話番号 
06-6992-1456(市民税担当)
06-6992-1458(税政担当)
06-6992-1474(資産税担当)

課税課へのメールによるお問い合わせはこちらから。なお、お急ぎの場合、メールによるお問い合わせは時間がかかりますので、電話でお願いします。

(市への要望、お問い合わせは「市民の声」をお使いください)

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