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児童手当・児童扶養手当・特別児童扶養手当の手続きについて

新型コロナウイルス感染症拡大に伴う緊急事態宣言が発出されていることに伴いまして、本市の窓口は通常通り開庁していますが、なるべく来庁されず、郵送での手続きへのご協力をお願いします。

また、来庁される場合は「緊急事態宣言の終結後から15日以内」に申請いただければ、各申請手続きをすることができなくなった日の属する月に申請があったものとします。

※ただし、特別児童扶養手当においては事前にご相談頂くことが条件となります。また、緊急事態宣言終結後に窓口でのお手続きを予定されている方は、重要なお知らせがありますので注意事項をよくお読みください。

児童手当・特例給付

※郵送での申請が可能です。詳細については「児童手当について」をクリックし、リンク先をご確認ください。

なお、来庁される場合は、「緊急事態宣言の終結後から15日以内」に申請いただければ、各申請手続きをすることができなくなった日の属する月に申請があったものとします。

例えば、令和2年4月10日に出生したがコロナウイルス感染症拡大のため新規認定請求ができなかった場合、緊急事態宣言の終結の翌日から起算して15日以内に申請を頂ければ、終結宣言がたとえ数か月後であったとしても、請求者からの申立てにより令和2年4月に新規認定請求があったものとして取り扱います。

 ※緊急事態宣言終結後15日を越えた後に申請された場合は不支給期間が発生する可能性がありますので、終結後15日以内に来庁できない可能性がある場合は、緊急事態宣言の終結を待たず、それまでの間に郵送で申請されることをお勧めします。

児童扶養手当

児童扶養手当に関する各種手続きについては、通常子育て支援政策課窓口のみで受け付けているところですが、新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため、緊急事態宣言が発令されている間は、郵送での申請・届出を受け付けます。郵送での手続きを希望する場合は、電話にて、子育て支援政策課までお問い合せください。お話を伺ったうえ、状況に応じて、認定請求書または変更にかかる届出書等並びに必要となる添付書類のご案内を郵送いたします。

なお、郵便事故等による不着や遅延等の責任は一切負いかねますので、特定記録・簡易書留など記録に残る方法で郵送されることを推奨いたします。

また、新型コロナウイルス感染症拡大防止のために、外出を控えたこと等により、各種請求(認定請求・額改定請求)が遅れることとなった場合はご相談ください。その理由(緊急事態宣言等)がやんだ日の翌日から起算して15日以内に請求した場合は、請求ができなくなった日の属する月に請求があったものとして取り扱うことができる場合があります。(各種請求については、原則として請求月の翌月分から支給を開始します。)

特別児童扶養手当

※児童手当と同様に郵送での申請が可能です。詳細についてはお問合せください。

ただし、緊急事態宣言が終結されるまでの特例です。終結宣言後は従来どおり窓口での申請が原則となりますので、ご留意ください。

来庁される場合は、必ず緊急事態宣言の終結後から15日以内に各種手続きを行ってください。

 

<緊急事態宣言終結後に来庁される予定の方へ> ※重要ですので、よくお読みください。

(1)必要書類の発行日(診断書の日付や戸籍謄本の発行日等)はすべて緊急事態宣言発令中の日付であることとします。必要に応じて郵送で請求するなど、緊急事態宣言発令中に必要書類をご準備ください。なお、各書類の発行日のうち、最も遅い日の属する月が本来提出予定であった月とみなされます。よって、新規請求等が認定された場合は、当該予定月の翌月分からの支給となります。

(2)事前にお電話等で申請が遅れる旨を当課へお知らせください。事前のご連絡がなければ、感染症拡大防止のための遅延とは認められない可能性があります。

(3)緊急事態宣言終結後15日を越えた後に申請された場合は不支給期間が発生する可能性がありますので、終結後15日以内に来庁できない可能性がある場合は、緊急事態宣言の終結を待たず、それまでの間に郵送で申請されることをお勧めします。

特別児童扶養手当について

お問い合わせ先
守口市役所こども部子育て支援政策課
〒570-8666 大阪府守口市京阪本通2-5-5 
守口市役所3階北エリア
電話番号 
06-6992-1647

子育て支援政策課へのメールによるお問い合わせはこちらから

(市への要望、お問い合わせは「市民の声」をお使いください)

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