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「守口市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の利用者負担額を定める条例」の一部改正案が可決されました

  平成28年12月市議会定例会において、幼児教育・保育料無償化の根拠規定となる、「守口市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の利用者負担額を定める条例の一部を改正する条例案」を賛成多数でご議決頂きました。

 これに伴い、所要予算案を次期2月市議会定例会に提案いたします。平成29年度当初予算の一部として、同予算案をご議決頂ければ、守口市において、平成29年4月1日から、幼児教育・保育料を無償化いたします。

 

(以下参考)

無償化政策が目指すもの

 今回の無償化は、子育てに係る保護者等の経済的な負担を緩和し、安心の子育てと子育ちを実現するため、また、子育て世代の定住を促進し、活力と成長のもりぐちを実現するため、3つの基本的な考え方に基づき、実施するものです。

 まず、1つ目ですが、「未来への投資」です。子どもへの投資は、将来の守口市そして日本を支える未来への投資です。守口市は、子育て・子育ちをすべての市民で支えあうまちをめざします。

 次に、2つ目ですが、「女性の活躍支援」です。安心して子どもを育て、また預けられるという条件を整えることで、男女がともに、その力を精一杯発揮できる社会をめざします。

 最後に3つめですが、「定住のまちもりぐちの実現」です。全国トップレベルの子育て世帯にやさしい政策を実現し、市民の定住を促進することで、活力と希望のまちづくりに繋げていきます。

幼児教育、保育料無償化政策がめざすものの表です

制度の概要

世帯の所得等に関係なく、0歳から5歳児の認定こども園・保育園(所)・幼稚園・小規模保育事業所の保育料・授業料(基本部分)の利用者負担額がゼロになります。

 今回の無償化により守口市では、義務教育終了(中学校卒業時)までの保育・教育・医療に係る費用が無償化されます。

(注:各園等での給食費などの実費負担、自己負担等はあります。)

対象年齢の表です

幼児教育・保育料利用者負担額の表です

待機児童数の表です

守口市定住促進のスペックの記載です

お問い合わせ先
守口市役所 こども部 こども政策課
〒570-8666 大阪府守口市京阪本通2-5-5 守口市役所3階北エリア
電話番号:06-6992-1665

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