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地方債について

1.地方債の意義

 地方債とは、地方公共団体が財政上必要とする資金を外部から調達することにより負担する債務で、その履行が一会計年度を超えて行われるものを指します。

 学校、図書館、道路、公園などの公共施設及び公用施設(以下「公共施設等」という。)は、現世代の住民が利用するだけでなく、将来世代の住民も使用する貴重な財産です。

 公共施設等を建設するときは、通常、その年度に集めた税金だけでなく、地方債を発行することで必要な財源を賄っています。それは、一度建設した公共施設等はその後も長期にわたって使用するため、施設を建設する年度の住民だけで全ての建設費用を負担するのではなく、地方債を活用して負担を長期に分割することで、施設を使用して便益を受ける将来世代の住民にも公債費(元利償還金)という地方債の返済を通じて費用を負担してもらうことが公平だと考えられるからです。
 そのため、地方債はその調達資金により整備した公共施設等の耐用年数の範囲内で償還することとされており、これにより世代間の負担の均衡を図ることができます。

2.地方財政の中の地方債

 地方公共団体の主たる歳入としては、地方税、地方交付税、国庫(府)支出金及び地方債が挙げられます。地方債は、一会計年度を超えて行う借入れを指し、地方公共団体が住民に対して提供する行政サービスに係る歳出のうち、原則として投資的経費(建設事業関係の経費)の一定部分に充当されるものです。(図2参照)

 地方債は、健全な財政運営を確保すべく、地方財政法により発行可能な事業が制限されています。

 【図2】地方公共団体の歳入・歳出における地方債の位置付け

注:地方債は、原則として投資的経費(建設事業関係の経費)の一定部分に充てられる。

出所:総務省「地方債とは」

3.地方債の主な機能

(1) 財政支出と財政収入の年度間調整

 公共施設等の建設事業や災害復旧事業など単年度に多額の財源を必要とする事業について、地方債の発行により所要資金を調達することにより、当該事業の円滑な執行が確保できるとともに、これに係る財政負担を後年度に平準化するという年度間の調整機能を有しています。

(2) 住民負担の世代間の公平のための調整

 将来、便益を受けることとなる後世代の住民と現世代の住民との間で負担を分かつことを可能としています。なお、こうしたことから、地方債の償還年限は、その地方債を財源として建設した公共施設等の耐用年数を超えてはならないこととされています。

(3) 一般財源の補完

 地方債は、その発行年度について見れば、地方税、地方交付税等の一般財源の不足を補完する機能を有しており、一定の機動性と弾力性をもった地方財源の確保方策として重要な役割を担っています。

4.地方債の安全性

 地方債の元利償還金は、以下の仕組みのもと確実に償還され、BIS規制の標準的な手法におけるリスクウエイトは0%とされています。

 また、以下のようにマクロ(国の地方財政計画)・ミクロ(地方交付税措置)の両面において地方債の元利償還に必要な財源を国が保証しています。

(1)  地方債の元利償還に要する財源の確保

  1.自らの課税権に基づいて地方税収入を確保しています。

  2.国の地方財政計画の歳出に公債費(元利償還金)が計上され、公債費を含めた歳出

   総額と歳入総額が均衡するよう地方交付税の総額が確保されています。

  3.地方交付税の算定において、標準的な財政需要額(基準財政需要額)に地方債の公債費(元利

   償還金)の一部が算入されています。特に、臨時財政対策債については、その元利償還

   金相当額が全額算入されており、後年度の地方交付税によって措置されています。

(2) 早期是正措置としての起債許可制度

  個々の地方公共団体が地方債の元利償還に支障を来たさないよう、以下のとおり地方債の

 発行を事前に制限できる仕組みがとられています。

   1.実質公債費比率が18%

 守口市は7.2%(平成30年度決算)であり、対象外です。

   2.赤字団体への起債制限

 守口市は実質黒字が9.3億円(平成30年度決算)であり、対象外です。

(3) 地方公共団体の財政の健全化に関する法律

  1.財政指標の公表による情報開示の徹底

   守口市では、市議会への報告だけでなく、市ホームページや広報誌を通じて

   積極的な情報開示に努めています。

  2.財政指標が早期健全化基準以上となった団体について自主的な改善努力に基づく

   財政健全化

   守口市は、全ての財政指標において早期健全化基準を大きく下回っており、対象

   外です。(図3参照)

  3.財政指標が財政再生基準以上となった団体について国等が関与した財政再生

【図3】守口市の財政指標

5.本市の地方債の残高

 地方債残高は、図4のとおり平成30年度決算では約623億円となっていますが、そのうち臨時財政対策債は約268億円、43.1%を占めています。これは、平成13年度以降、本来なら国から地方交付税として交付されるべき金額の一部について、地方公共団体が臨時財政対債を発行することにより地方の財源不足を補うという代替措置がとられているためです。

 本市においても、多くの地方公共団体と同様に国制度により臨時財政対策債の発行を余儀なくされています。臨時財政対策債の制度ができた平成13年度における臨時財政対策債の残高は約7億円、総額に占める割合は1.5%に過ぎませんでしたが、それ以降、年々増加しています。

 なお、臨時財政対策債の元利償還金相当額については、全額を後年度地方交付税の基準財政需要額に算入することとされ、各地方公共団体の財政運営に支障が生ずることのないよう措置されており(出所:総務省「地方債Q&A」)、最終的には、地方交付税として国から交付されることとなっています。

【図4】平成30年度決算における目的別地方債現在高

 

6.近年、地方債を活用し、整備した公共施設等(一例)

以下のとおり市民の安全・安心や子どもたちの教育環境の充実のために地方債を活用しています。

 

H30~R2年度:さくら小学校新校舎整備事業

H28~H30年度:大枝公園再整備事業

H28~H29年度:よつば小学校新校舎整備事業

H28~H29年度:寺方南小学校新校舎整備事業

H27~H30年度:東部エリアコミュニティセンター整備事業

H26~H28年度:さつき学園新校舎整備事業

H26~H27年度:樟風中学校新校舎整備事業

H19~H27年度:小中学校校舎棟等耐震補強整備事業

小中学校校舎棟等耐震補強整備事業                     大枝公園再整備事業

                       

7.地方債に対する備え

 本市では、将来の地方債の元利償還に備えるため、減債基金を約27億円積み立てるとともに、経済状況の変化による市税等の収入減少や災害発生等による不測の事態による支出の増加に備えるため、財政調整基金を約29億円積み立てています。また、本庁舎、学校教育施設、その他公共施設等の整備に係る財源に充てるための特定目的基金も約12億円積み立てており、地方債だけに依存しないよう、自主財源の確保に努めています。(図5参照)

 今後も計画的に積み立てていくことにより、地方債残高や公債費(元利償還金)の管理だけでなく、基金残高も管理しつつ、資産、負債の両面において財政の健全性を引き続き確保してまいります。

 【図5】平成30年度決算における基金残高(決算剰余金処分後)

8.今後の地方債の活用について

 現在、少子高齢化や経済成熟化が進展する中、税収や国からの財政移転が大幅に増加することは期待できない状況ですが、地方債を始めとした自助努力による財源調達が今後ますます大切になると想定されます。

 今後とも、地方債に過度に依存することがないよう、まずは国庫・府支出金、特定目的基金等による財源確保に努めるとともに、地方債を活用する場合には、地方債の公債費(元利償還金)に対する後年度の地方交付税措置も十分に留意した上で発行していまいります。

お問い合わせ先
守口市役所企画財政部財政課

〒570-8666 大阪府守口市京阪本通2-5-5
守口市役所4階北エリア
電話番号
06-6992-1402

財政課へのメールによるお問い合わせはこちらから
(市への要望、お問い合わせは「市民の声」をお使いください)

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