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令和3年度 市政運営方針

令和3年度 市政運営方針

 新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う緊急事態宣言が発令されている中での議会でありますことから、できる限り簡潔に、令和3年度の当初予算案をはじめとする上程議案の御審議にあたっての市政運営に臨む私の所信を申し上げます。

 

 (はじめに)

世界で猛威を振るう新型コロナウイルス感染症によりお亡くなりになられた方々に謹んでお悔やみ申し上げますとともに、罹患(りかん)されました市民の皆様に心よりのお見舞いと1日も早いご回復をお祈り申し上げます。

また、市民並びに事業者の皆様におかれましては、この間、新型コロナウイルス感染症が拡大する中、感染予防の徹底に加え、事業活動につきましても、様々な面でご理解、ご協力を賜っておりますことを心より厚く感謝申し上げます。

本市では、昨年来、延べ9回にわたる補正予算を編成し、国費を活用した1人10万円の特別定額給付金の支給に加え、市独自に、スーパープレミアム付商品券の発行や高齢者、妊婦の方々へのマスク配布を行う等、様々な取組を実施しました。

現在も関西3府県を対象に、2度目の「緊急事態宣言」が発令されております。

国が進める、希望される市民の皆さんへのワクチン接種について、市として最大限の努力を傾注するとともに引き続き、感染拡大防止対策や市民生活並びに事業活動の支援など、基礎自治体として可能なあらゆる取組を進めてまいります。

 

 (令和3年度の市政に臨む基本姿勢)

それでは、令和3年度の市政に臨む私の基本姿勢について申し上げます。

令和3年度は、本市で最も上位の計画として位置付ける「第6次守口市総合基本計画」とその実現を支える「第3次もりぐち改革ビジョン」(案)のスタートとなる年度です。

第6次守口市総合基本計画では、本市の将来都市像として「いつまでも住み続けたいまち守口~暮らしやすさが、 ちょうどえぇ~」を掲げました。

子どもや若い世代が夢を育み、全ての世代の市民の皆さんが本市に誇りと愛着を感じ、末永く定住していただけるまちを実現したいとの願いを込めております。

その実現に向け、一層の子育て支援や教育の充実、安全安心の確保とにぎわいと潤いある都市環境の形成に努めてまいります。

一方で、それらを着実に進めるためには、徹底した行財政改革が必要不可欠です。

本年4月から「第3次もりぐち改革ビジョン」(案)を同時にスタートさせます。

平成23年度に策定した、「もりぐち改革ビジョン」(案)以来、私自身の徹底した身を切る改革はもとより「民でできることは民で」を基本方針に、聖域なき改革を断行してまいりました。

市役所窓口や臨時ごみの収集業務等の民間委託、公立幼稚園・保育所の統合と民間移管などの改革を実行し、それにより生み出された果実を活用することで、国に先駆け、幼児教育・保育の完全無償化などを実現してまいりました。

今後、本市の税収に大きな伸びは期待できません。改革を断行することで、市民サービスの更なる充実と市民の皆さんが誇りと愛着を感じていただけるまちづくりを進めます。

なお、「第3次もりぐち改革ビジョン」(案)では、これまでの改革手法に加え、ICTの導入を積極的に取り入れるため、庁内組織として「(仮称)デジタル戦略課」を創設いたします。

 

 (令和3年度の予算編成)

それでは、令和3年度の予算編成についてです。

本市財政は、令和元年度一般会計決算が11年連続の実質黒字となるとともに、国が示す財政健全化の4指標はいずれも改善するなど財政の健全性を確保しております。

しかしながら、令和3年度の予算編成は、コロナ禍の影響により、平成21年度のリーマンショック時に匹敵する市税の落ち込みにより、極めて厳しいものとなりました。

歳出においては、さくら小学校の学校施設整備完了に加え、人件費の更なる抑制や生活保護の適正化などにより、一般会計における歳出規模は、対前年度比約27億円減の約627億円規模としました。 

しかし、地方交付税及び臨時財政対策債の発行によっても減収分を賄うことが困難であったことから、経常的経費のマイナスシーリングを行いつつ、事業の徹底した「選択と集中」を図ることでメリハリのある予算編成としました。

 

(令和3年度の当初予算と施策)

次に、令和3年度当初予算案における重点施策と私の思いを申し上げます。

来年度の予算案は、「第6次守口市総合基本計画」と「第3次もりぐち改革ビジョン」(案)のスタートに相応しい予算としたいと考え、3つのテーマを設定し、予算の重点化を図りました。

まず、1つ目は、「更なる新型コロナウイルス感染症対策の実行」です。

1月25日に、私を本部長とする新型コロナウイルス感染症ワクチン接種推進本部を設置し、実務組織として新型コロナワクチン接種推進室も創設し、現在、ワクチン接種に係る体制の構築を急ピッチで進めています。

今後予定される国からのワクチン供給を前提に、医師会や市内医療機関に格別のご協力をいただくことで、高齢者等から開始を予定する希望される市民の皆さんへのワクチン接種を円滑に実施できるよう最大限の努力を払ってまいります。

また、市民並びに事業者の皆さんを継続的に支援するため、国費を活用し、プレミアム付商品券発行事業の第2弾を実施してまいりたいと考えております。

このほか、本市所管の高齢者施設や私立認定こども園等に対する感染拡大防止に係る経費への支援も行います。

今後とも感染拡大の状況を注視し、時機を逸することなく、効果的な施策を迅速に実施してまいります。

次に、2つ目の「安全安心な暮らしとにぎわいのあるまちづくり」についてです。

安全安心な暮らしを実現する取組としては、南海トラフ巨大地震等の大規模災害に備え、地域における中核的な備蓄倉庫としての役割を担うとともに、平時は、市民の防災学習にも利用できる「(仮称)地域防災センター」を整備したいと考えております。

具体的には、旧よつば小学校跡地に整備予定の公園内と錦地区の2箇所に整備するため、その準備に着手いたします。

また、昨年10月に設置した「がんばる守口助け合い基金」を活用し、自主防災組織活動への支援や火災を始め災害に見舞われた被災者の方への支援も充実いたします。

密集市街地の解消については、老朽木造戸建住宅の除却に対する補助を創設し、その取組をしっかりと進めてまいります。

次に、地域のコミュニティ活動の場の確保としては、避難所としても活用可能な(仮称)レクリエーションホールを西部コミュニティセンターに整備し、隣接して整備中の公園と合わせて、令和3年度中に供用を開始します。

また、さくら小学校の新校舎への移転に伴い、現さくら小学校の体育館を南部エリアコミュニティセンター体育室として活用するため、改修整備等に係る取組を進めてまいります。

次に、市民の皆さんの安全安心を確保し、かつ親しみが持てる公園の整備についてです。

令和3年度は、戦略的に公園整備を行います。

旧よつば小学校跡地は防災機能を備えた多目的公園に、大日公園は隣接する市立図書館と連携した公園として、錦地区の菊水公園については、今後予定する錦コミュニティセンター再整備事業も踏まえつつ、同地区一帯を安全安心でゆとりと潤いのある地域となるよう一体的に整備を進めてまいります。

また、世木公園については、施設の老朽化と釣り池の利用者数が減少傾向にあること等から、リニューアルに着手いたします。

隣接する鶴見緑地公園が2025年開催予定の大阪・関西万博のサテライト会場になるとの検討がなされていることも踏まえ、鶴見緑地公園との連続性を意識した子育て世代を始め、全ての世代が親しめる公園にしたいと考えております。

次に、本市都市核の一つである京阪電鉄守口市駅北側エリアを対象に、エリア価値の向上につなげるため、社会実験等の結果に基づき、「エリアリノベーション戦略」(素案)を策定してまいります。

 同時に、同エリアを貫く本市の貴重な歴史的資源である文禄堤の更なる活性化を図ります。

往時の面影を残す旧家である旧徳永家住宅について、この度、建物所有者から寄贈の申し出があったことから、その文化的な価値を踏まえた活用方策に関する調査も開始いたします。

 加えて、都市計画道路豊秀松月線についても着実な整備に努めます。 

さらに、京阪電鉄守口市駅前へのホール機能の誘導可能性については、守口市民体育館、守口文化センターなどの将来における在り方検討やホール機能の整備、運営にあたっての公民連携手法の導入可能性を含む事業手法の検討を進めてまいります。

 次に、ヒートアイランド対策です。

森林環境税を原資とする大阪府の補助金を活用し、昨年の大日駅前交通広場バスシェルター周辺への微細ミスト噴霧設備の整備に引き続き、令和3年度は、京阪電鉄守口市駅前に、同設備を設置し、まちなかにおける熱中症予防に役立ててまいります。

次に、交通利便性の向上についてです。

本市の更なる利便性向上のため、大阪モノレールの門真市から東大阪市瓜生堂(うりゅうどう)間の延伸計画を踏まえ、門真市と共同して、門真市駅と(仮称)門真南駅との(あいだ)の中間駅設置に向けた取組を進めます。 

令和3年度は、新駅設置に向けた詳細設計等を実施してまいります。

また、コミュニティ交通については、専門家も交えた研究を引き続き行ってまいります。

次に、本市の新たな魅力創造と発信については、令和3年度において、ブランド力のある魅力情報冊子と連携した本市の新たなガイドブックを作成します。また、戦略的に魅力創造と発信を強化するため、庁内組織として「(仮称)魅力創造発信課」を創設してまいります。

次に、生活環境面においては、大阪広域環境施設組合加入による本市の一般廃棄物の共同処理を持続可能なものとするため、大阪広域環境施設組合の鶴見工場更新に伴う準備を進めてまいります。

市民の皆さんのセーフティネットの確保はとても重要です。

「くらしサポートセンター」については、昨年6月から更なる相談体制の充実を図り、新型コロナウイルス市民生活総合支援センターとしての役割も担っております。

今後とも有効に活用し、市民生活のサポートに努めてまいります。

生活保護制度の適正化への取組として、令和3年度は、将来の医療扶助費の適正化と被保護者の健康寿命の延伸につなげるため、電話等による健康診査受診の促進と、その結果に応じた保健指導を実施します。

障がいのある方が地域で安心して生活を送ることができる基盤整備も大切です。

本市が昭和57年に開設したわかたけ園は、現在の敷地が狭隘であり、建物老朽化も著しいことから、新たに旧南部コミュニティセンター跡地を市が提供した上で、建物の整備及び運営については、事業者が実施することとしました。

今後、公募型プロポーザル方式により選定した社会福祉法人守口市社会福祉協議会と密接に連携し、本市の障がい者福祉サービスの基盤整備に努めてまいります。

最後に、3つ目の「子育て支援と学校教育の更なる充実」についてです。

子育て支援についての取組として、子ども医療費の助成を拡充します。

現在、15歳までとしている子ども医療費助成について、令和4年1月から18歳までへの引き上げを実施し、子育て世帯の負担軽減を図ります。

次に、幼児教育・保育の充実では、幼児教育・保育の無償化等により、本市の人口は、若年層に増加の兆しが見られます。

今後も民間園としっかりと連携し、保育の受け皿の確保ときめ細やかなマッチングにより、待機児童ゼロの継続を目指すとともに、更なる保育の質の向上にも取り組んでまいります。

また、保育人材の確保については、令和2年度から周知を行っております民間保育士緊急確保支援事業によって、多くの新規学卒者が本市の民間園に就職する予定となっており、保育人材の確保に大きな効果がありました。

今後とも民間園と力を合わせ、人材確保やその定着に、努力してまいります。

次に、学校施設の整備についてです。教育委員会が令和2年度末に策定する「守口市学校施設整備計画」を踏まえ、令和3年度は、学校施設の老朽化への対応を含めた新たな施設整備に関する方針を取りまとめるため、教育委員会と連携し、守口市学校規模等適正化基本方針の改訂を行います。

なお、下島小学校区及び八雲小学校区における学校統合の在り方についても、今後の方針を盛り込み、確定してまいります。

次に、教育内容についてです。

私は、今後の本市の最重要課題は、子どもたちの学力向上であると考えております。

学力向上の取組として、全小学校及び義務教育学校前期課程における民間事業者による土曜日学習会において、子どもたちの学力向上が図られていることが検証されました。令和3年度からは、これを拡充し、全中学校及び義務教育学校後期課程において、民間事業者による学習会を実施してまいります。

次に、GIGAスクール事業については、令和2年度末から、全ての児童・生徒にタブレットが貸与され、ICT機器を活用した学習活動が本格的に展開されます。

この教育効果をしっかりと定着させるため、学校教職員をサポートする専門的知識や技能を持つ人材を配置してまいります。

 次に、いじめや不登校などの課題を抱えた子どもたちの支援としては、専門的見地から学校教職員に指導及び助言を行うスクールソーシャルワーカーの派遣を拡充します。

 イギリスにおいて1997年から約10年にわたり首相を務めたトニー=ブレア首相は、「イギリスにおける重要な課題は3つある。それは、教育、教育、そして教育であります。」と述べました。

私も同様の思いです。変化の激しい時代に子どもたちが将来にわたって生き抜くことができる基礎的な力を義務教育の間に身に付けてもらいたい、そして子どもたちがもつ無限の可能性を最大限に拡げてあげたいと思っております。そのことが、本市のみならず日本の発展に繋がると確信しているからです。

今後とも、教育委員会はもとより学校教職員の皆さんとも心を一つにして教育の充実、とりわけ学力の向上を最重要課題として取り組んでまいります。
 

次に、特別会計について、順次ご説明します。
まず、国民健康保険事業についてです。

本市の国民健康保険は、大阪府の統一基準に移行してから、令和3年度で4年目を迎えます。

大阪府が示した新年度の市町村標準保険料率は、前年度から下がる結果となりました。これは、次期大阪府国保運営方針の策定に伴い、激変緩和措置の対象が府内全市町村に全面拡大されたことなどによるものです。

一方で、昨今のコロナ禍による保険料収入の減少や保険料減免の増加に加え、受診控えによる慢性疾患の症状悪化に伴う医療費の増大なども懸念されます。

新年度は、新たにウォーキングポイントを加えたおおさか(けん)(かつ)マイレージの市独自ポイント付与事業を実施してまいります。

加えて、国が進めるオンライン資格確認の運用が令和3年3月から開始されます。新制度への対応や個人番号カードの被保険者証としての利用を周知してまいります。

保険料の納付については、きめ細やかな相談等の対応を行う一方で、悪質滞納者に対しては毅然とした姿勢で臨み、収納率の向上に努めてまいります。

 

次に、下水道事業会計についてです。

下水道施設の更新に加え、ストックマネジメント計画の更新を継続して進めます。ポンプ場の更新については、寺方ポンプ場に続き、八雲ポンプ場の検討を急ぎます。

また、下水道管の耐震化を継続的に進めるとともに、ポンプ場及び処理場については、耐水化計画の策定を行います。

浸水対策事業としては、寝屋川北部地下河川「守口調節池」に接続する本市の松下菊水放流幹線の供用開始に加え、本町松下線築造工事及び大枝寺方線築造工事を継続し、西部地域の浸水対策に努めてまいります。

また、東部地域では、寝屋川北部流域下水道「門真守口増補幹線」の早期完成に向け、引き続き大阪府と連携・協力を図ってまいります。

 

次に、水道事業会計についてです。

管路の耐震性の向上を目的とした配水管整備や、老朽化した配水ポンプ等の機械設備の更新などに努めてまいります。

また、今年度に引き続き、旧取水施設の撤去工事を実施いたします。

さらに、令和6年度の大阪市との浄水場共同経営に向けて、大阪市の庭窪浄水場から本市配水池までの送水施設の整備を推進してまいります。

 

以上、新年度の市政運営にあたりましての、私の所信の一端を申し述べてまいりました。

 

(おわりに)

冒頭にも申し上げましたとおり、新型コロナウイルス感染症の猛威は、人々の暮らしと未来に暗い影を落としています。

アメリカのフランクリン=ルーズベルト大統領は、初当選を果たした1933年の就任演説において、「我々が恐怖すべきことは、ただ一つ、恐怖そのものである。理不尽で不当な恐怖は、撤退を前進へと転換させるための人々の必要な努力を麻痺させてしまう。」という趣旨のスピーチを行いました。

コロナ禍における混沌とした社会状況の今こそ、状況を正しく認識し、科学的な知見と事実に裏付けられた対策に確実に取り組んでいく。それが何よりも重要であるということを肝に銘じ、市民の皆さんを支え、寄り添っていくことを念頭に、市政運営に取り組んでまいります。

また、こうした取組を着実に実行するためには、課題に果敢にチャレンジし、市民の皆さんの様々な思いを鋭敏に感じ取りつつ奉職する職員集団の形成が求められます。

専門人材の確保、人材育成と職務に対する意識の向上、そして頑張りが報われる仕組みを確立することで、職員個々の力を最大限発揮できる少数精鋭組織を目指します。

そして、私が先頭に立ち、市民の皆さんに奉仕することに誇りと喜びを感じる職員と共に、市民サービスの充実と明日のまちづくりに邁進してまいります。

 

議員各位におかれましては、どうか、今後とも、市政運営に対する格段のご理解とご協力、ご支援を賜りますよう、お願い申し上げ、新年度に臨むにあたっての私の所信とさせていただきます。

令和3年度市政運営方針(PDF:319.7KB)

お問い合わせ先
守口市役所企画財政部企画課
〒570-8666 大阪府守口市京阪本通2-5-5
守口市役所4階北エリア
電話番号 
06-6992-1407 
06-6992-1404
                
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