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マイナンバー制度

マイナちゃん

マイナンバー(社会保障・税番号)制度とは

 マイナンバー制度は、複数の行政機関などで管理されている個人情報を、同一の個人であるとの確認を行うために、国民一人ひとりに個人番号(マイナンバー)と呼ばれる12桁の番号を付番するものです。

 これにより、社会保障や税制度の効率性・透明性を高め、国民にとって利便性の高い公平・公正な社会が実現するとされています。

 

(イラスト)マイナンバーについての説明

個人番号(マイナンバー)

 社会保障・税・災害対策において、法令で定められた行政手続に利用できます。
 また、税の申告書や健康保険の加入届などにマイナンバーの記載が必要となります。
 漏えいして、不正に使われるおそれがある場合を除き、マイナンバーは一生変更されません。
 

(イラスト)マイナンバーが必要となる行政手続き

(イラスト)個人番号の利用例について

個人情報保護対策

  • 各行政機関などが保有している個人情報は、これまでどおり各行政機関などが各々で保有します。ほかの行政機関などの個人情報が必要となった場合は、法律などで定められたものに限り、照会、提供することができるとされており、一元管理されるものではありません。
  • 各行政機関などが保有するマイナンバーを含む個人情報(特定個人情報)の取り扱いについては、第三者機関である個人情報保護委員会の監視、監督や、特定個人情報保護評価、罰則の強化などの措置がとられています。
  • マイナンバーは、社会保障・税・災害対策の手続で行政機関などに提供する場合を除き、他人に提供することはできません。
  • 他人のマイナンバーを不正に入手することは、処罰の対象です。

 

【個人情報保護委員会ホームページ】守口市の特定個人情報保護評価はこちら

マイナンバーの提供が求められるケース

市役所など行政機関の窓口や、勤務先や金融機関で法令に基づき、社会保障・税の行政事務に利用するため、マイナンバーの提供を求められるケースがあります。

主なケースは、次のとおりです。

(図)マイナンバーの提供を求められる主なケース

マイナンバーの提供を求められる主なケース(PDF:154.7KB)

また、上の「マイナンバーの提供を求めらえる主なケース」にあるとおり、不動産の売主・貸主の方も、取引先(売却先または賃貸先)へのマイナンバーの提供が必要です。

不動産の売主・貸主のみなさまへ

不動産の売主・貸主のみなさまへ 取引先へマイナンバーの提供をお願いします(PDF:517.8KB)

 

市役所など、行政機関でマイナンバーの提供を求められる主な手続きは、次のとおりです。

(図)地方公共団体で個人番号を求められる主な手続き

地方公共団体で個人番号を求められる主な手続き(PDF:319.7KB)

マイナポータル

マイナポータルとは

 マイナポータルは、国が中心となり運営するオンラインサービスです。子育てに関する行政手続がワンストップでできたり、行政からのお知らせが自動的に届いたりします。
 マイナポータルでは、次のサービスの提供が予定されています。アカウント開設以外の機能は、平成29年7月以降からの開始予定です。
 

マイナポータルのサービス一覧

マイナポータルを利用する

 マイナポータルを利用するためには、マイナンバーカード、ICカードリーダライターなどが必要となります。
 くわしくは、マイナポータルでご確認ください。

(バナー)マイナポータル

子育てワンストップサービス

 地方公共団体の子育てに関するサービスの検索やオンライン申請ができます。

子育てワンストップサービスで便利に

マイナポータルに関する情報

アカウント開設はこちらへ

(バナー)マイナポータル

マイナポータル

マイナポータルについての資料です。

【内閣府作成】マイナポータルでもっと便利に(PDF:1.3MB)

マイナンバー制度の情報連携について

 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(いわゆる、「マイナンバー法」のことです。)に基づき、これまで、市民の皆さんが市役所等での各種事務手続きで提出する必要のあった書類を省略できるよう、専用のネットワークシステムを用いて、異なる行政機関の間で情報をやりとりすることです。

 

 

こちらもご覧ください。

マイナンバー制度による情報連携の開始について

マイナンバー制度に関する情報

マイナンバーに関する情報をわかりやすく紹介しています。

(バナー)政府広報オンライン 社会保障・税番号制度

政府広報オンライン 社会保障・税番号制度<マイナンバー>

 

  • マイナンバーに関する最新の情報を掲載しています。

(バナー)内閣府「社会保障・税番号制度ホームページ」

内閣府「社会保障・税番号制度ホームページ」

 

  • マイナンバーのイメージキャラクターのマイナちゃんが制度についてわかりやすく教えてくれます。

政府広報「マイナンバー 社会保障・税番号制度が始まります」
画像の下のテキストをクリックすると、動画ページへジャンプします。

(イラスト)動画で見るマイナンバー(個人の方向け)

動画でみるマイナンバー(個人の方向け)

(イラスト)動画でみるマイナンバー(事業者・人事給与担当者向け)

動画でみるマイナンバー(事業者・人事給与担当者向け)

事業者の方へ

法人番号

法人番号とは

 国税庁長官が指定する、株式会社等の設立法人のほか、国の機関、地方公共団体、その他の法人や団体に対して1法人1つの番号(13桁)のことです。

  • 法人の支店・事業所等や個人事業者は対象ではありません。

【国税庁作成】法人番号についてのリーフレット(PDF:1.2MB)

国税庁法人番号公表サイト

 法人番号の指定を受けた法人等の1.名称、2.所在地、3.法人番号の3情報を公表しています。

【国税庁ホームページ】国税庁法人番号公表サイト

事業者の方向けの各種ガイドラインは、下のリンクから確認できます。

【個人情報保護委員会ホームページ】中小企業サポートページ

外国人の方へ

 日本に住民票をお持ちの外国人のみなさんへのマイナンバー制度に関する説明資料です。

 

マイナンバー制度について

マイナンバー制度についての資料です。

日本語(PDF:472.9KB)

English(英語版)(PDF:202.7KB)

中国語(簡体字)(PDF:374.6KB)

中国語(繁体字)(PDF:406.6KB)

韓国語(PDF:503.3KB)

Español(スペイン語版)(PDF:155.3KB)

Português(ポルトガル語版)(PDF:168.6KB)

マイナンバーを求められる主なケースについて

マイナンバーを求められる主なケースに関する資料です。

日本語(PDF:387.4KB)

English(英語版)(PDF:50.1KB)

中国語(簡体字)(PDF:126.1KB)

中国語(繁体字)(PDF:155.8KB)

韓国語(PDF:201.5KB)

Español(スペイン語版)(PDF:49.9KB)

Português(ポルトガル語版)(PDF:26.2KB)

FAQ

よくあるご質問についての資料です。

 

日本語(PDF:317.5KB)

English(英語版)(PDF:209.4KB)

中国語(簡体字)(PDF:340.1KB)

中国語(繁体字)(PDF:350.5KB)

韓国語(PDF:418.6KB)

Español(スペイン語版)(PDF:210.4KB)

Português(ポルトガル語版)(PDF:210KB)

マイナンバー総合フリーダイヤル

 マイナンバー制度全般のご相談を受付しています。 

 外国語(英語・中国語・韓国語・スペイン語・ポルトガル語)窓口は、

 以下にお問い合わせください。

   平日 9時30分~20時 土日祝 9時30分~17時30分 (年末年始を除く)

   

  「マイナンバー制度に関すること」について

 0120-0178-26 (フリーダイヤル)

 

  「通知カード、マイナンバーカードに関すること」または

  「盗難、紛失によるマイナンバーカードの一時利用停止」について 

 0120-0178-27(フリーダイヤル)

 

聴覚障がい者専用ファクスお問い合わせ

 マイナンバーカード総合サイト(地方公共団体情報システム機構)では、聴覚障がい者の方からのファクスにより、次の2つのお問い合わせを受け付けています。
 1.マイナンバー制度、通知カード、マイナンバーカードに関するご質問
 2.紛失・盗難に伴うマイナンバーカードの一時停止処理のご依頼

マイナンバーカードの紛失、盗難などによる一時利用停止については、24時間365日受け付けます。

くわしくは、以下のリンク先をご確認ください。

(バナー)聴覚障がい者専用ファクスお問い合わせ

詐欺にご注意ください

警告

マイナンバー制度をかたって、電話や郵便等で個人情報を聞き出そうとする事案が各地で発生しています。

 「マイナンバー制度を知っているか。制度が始まると、金融機関に登録した個人情報に訂正がある場合は取り消さなければならない」
 「お金を支給するので口座番号を教えてほしい。マイナンバー制度が始まると手続きが面倒になる」

 などの、不審な電話や郵便等が来たとの情報が寄せられています。また、マイナンバー占いと称して、番号を入力させるサイトも見受けられます。

 マイナンバー制度をかたって個人情報を聞き出そうとする相手には十分に気をつけてください。

 また、 マイナンバーは法律で定められた事務以外の目的で取得・提供することは禁止されています。提供相手も、 行政機関のほか、勤務先や一部の金融商品を購入した金融機関など、法律で限定されています。

 マイナンバーを提供する際は、しっかりと提供相手と利用目的を確認してください。

 

詳しい事例は、下のリンクをご確認ください。

【個人情報保護委員会ホームページ】マイナンバー(個人番号)をかたる不審な事案について

お問い合わせ先

マイナンバー制度についての、各種コールセンターをご紹介します。

マイナンバー総合フリーダイヤル

 マイナンバー制度全般のご相談を受け付けしています。

0120-95-0178(フリーダイヤル)

  平日 9時30分~20時  土日祝 9時30分~17時30分 (年末年始を除く)

 

  【注意】一部IP電話等でつながらない場合は、以下にお問い合わせください。

   「マイナンバー制度に関すること」 について

 050-3816-9405(有料)

   「通知カード、マイナンバーカードに関すること」または

   「盗難、紛失によるマイナンバーカードの一時利用停止」について

 050-3818-1250(有料)

 

聴覚障がい者専用ファクスお問い合わせ

 マイナンバーカード総合サイト(地方公共団体情報システム機構)では、聴覚障がい者の方からのファクスにより、次の2つのお問い合わせを受け付けています。
 1.マイナンバー制度、通知カード、マイナンバーカードに関するご質問
 2.紛失・盗難に伴うマイナンバーカードの一時停止処理のご依頼

マイナンバーカードの紛失、盗難などによる一時利用停止については、24時間365日受け付けます。

くわしくは、以下のリンク先をご確認ください。

(バナー)聴覚障がい者専用ファクスお問い合わせ

消費者ホットライン

 不審な電話などを受けたらご相談ください。

 188 (いやや!)

  【注意】原則、最寄りの市区町村の消費生活センターや消費生活相談窓口などをご案内しますので、相談できる窓口はお住まいの地域の相談窓口によって異なります。

 

警察 相談専用電話

 不審な電話などを受けたらご相談ください。

#9110 又は最寄りの警察署まで

  【注意】#9110は、原則平日8時30分~17時15分

  (各都道府県警察本部で異なります。土日祝・時間外は、24時間受付体制

  の一部の県警を除き、当直又は留守番電話で対応)

個人情報保護委員会 苦情あっせん相談窓口

  マイナンバーが含まれる個人情報(特定個人情報)の取り扱いに関する苦情を受け付けています。

 03-6457-9585(有料)

  平日 9時30分~17時30分(土日祝、年末年始を除く)

  【注意】相談窓口では、以下の内容に対応します。
   1. 苦情の内容を所掌する他の相談窓口の紹介
   2. 苦情の相手方への苦情の内容の伝達(委員会が必要と認めた場合)
   3. 番号法に定められた措置等に反する行為があった場合の監督部門へ    

   の取次ぎ
   4.苦情をめぐって、苦情の相手方と争いが生じた場合のあっせん

【個人情報保護委員会ホームページ】マイナンバー苦情あっせん相談窓口

守口市でのマイナンバー独自利用事務

守口市では、次の事務についてマイナンバーを独自利用しています。

 

1.マイナンバー法第9条第2項に基づく独自利用事務

  • 守口市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の利用者負担額を定める条例に関する事務
  • 守口市老人医療費の助成に関する条例に関する事務
  • 守口市身体障害者及び知的障害者の医療費の助成に関する条例に関する事務
  • 守口市ひとり親家庭医療費の助成に関する条例に関する事務
  • 守口市子ども医療費の助成に関する条例に関する事務
  • 生活に困窮する外国人の保護に関する事務
  • 私立幼稚園等に就園する園児の保護者に対する補助金の交付に関する事務
  • 身体障害者手帳の交付に係る診断料の助成に関する事務
  • 守口市奨学資金条例に関する事務
  • 就学援助費、支援教育就学奨励費又は中学校夜間学級就学援助費の支給に関する事務

2.マイナンバー法第19条第14号に基づき同条第7号に準じて情報連携するもの

 

独自利用事務のうち、情報連携を行うものについては、次のとおり個人情報保護委員会に届出を行い、承認されています。
(マイナンバー法第19条第8号及び個人情報保護委員会規則第4条第1項に基づく届出)

守口市老人医療費の助成に関する条例に関する事務

届出書(PDF:78.3KB)

根拠規範(守口市老人医療費の助成に関する条例)

根拠規範(守口市老人医療費の助成に関する条例施行規則)

守口市身体障害者及び知的障害者の医療費の助成に関する条例に関する事務

届出書(PDF:79KB)

根拠規範(守口市身体障害者及び知的障害者の医療費の助成に関する条例)

根拠規範(守口市身体障害者及び知的障害者の医療費の助成に関する条例施行規則)

守口市ひとり親家庭医療費の助成に関する条例に関する事務

届出書(PDF:64.7KB)

根拠規範(守口市ひとり親家庭医療費の助成に関する条例)

根拠規範(守口市ひとり親家庭医療費の助成に関する条例施行規則)

守口市子ども医療費の助成に関する条例に関する事務

届出書(PDF:66.5KB)

根拠規範(守口市子ども医療費の助成に関する条例)

根拠規範(守口市子ども医療費の助成に関する条例施行規則)

生活に困窮する外国人の保護に関する事務

届出書(PDF:76.9KB)

根拠規範(生活に困窮する外国人に対する生活保護の措置について)【厚生労働省ホームページ】

障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律による自立支援給付の支給又は地域生活支援事業の実施に関する事務

届出書(PDF:80.5KB)

根拠規範(守口市地域生活支援事業実施要綱)(PDF:166.4KB)

根拠規範(守口市地域生活支援事業に係る費用徴収に関する条例)

根拠規範(守口市地域生活支援事業に係る費用徴収に関する条例施行規則)

守口市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の利用者負担額を定める条例に関する事務

届出書(PDF:74.4KB)

根拠規範(守口市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の利用者負担額を定める条例)

根拠規範(守口市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の利用者負担額を定める条例施行規則)

根拠規範(守口市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例)

私立幼稚園等に就園する園児の保護者に対する補助金の交付に関する事務

届出書(PDF:77KB)

根拠規範(守口市私立幼稚園に就園する園児の保護者に対する補助金交付要綱)(平成28年10月21日現在)※平成29年4月に改正される前の内容です※(PDF:132KB)

もりぐち児童クラブに関する事務

届出書(PDF:83.8KB)

根拠規範(もりぐち児童クラブ事業実施要綱)(PDF:242.4KB)

根拠規範(もりぐち児童クラブ事業利用者負担金徴収条例)

根拠規範(もりぐち児童クラブ事業利用者負担金徴収条例施行規則)

子育て短期支援事業に関する事務

届出書(PDF:80.6KB)

根拠規範(守口市子育て短期支援事業実施要綱)(PDF:104KB)

守口市奨学資金条例に関する事務

届出書(PDF:73.1KB)

根拠規範(守口市奨学資金条例)

根拠規範(守口市奨学資金条例施行規則)

就学援助費に関する事務

届出書(PDF:67.5KB)

根拠規範(守口市就学援助費支給要綱)(PDF:158.7KB)

支援教育就学奨励費に関する事務

届出書(PDF:65.1KB)

根拠規範(守口市支援教育就学奨励費支給要綱)(PDF:155.4KB)

中学校夜間学級就学援助費に関する事務

届出書(PDF:66.1KB)

根拠規範(中学校夜間学級就学援助費補助金交付要綱)(PDF:68KB)

お問い合わせ先
守口市役所 企画財政部 企画課
〒570-8666 大阪府守口市京阪本通2-5-5 守口市役所4階北エリア
電話番号 06-6992-1407 06-6992-1404
                
企画課へのメールによるお問い合わせはこちらから
(市への要望、お問い合わせは「市民の声」をお使いください)

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