守口市では、新型コロナウイルス感染症拡大防止緊急事態宣言の発令等に伴い、市民及び市内事業者の生活安定と事業継続支援を緊急的に行うため、下記の支援措置を講じます。

今後、市議会のご理解を得て、速やかに実行します。各支援措置の詳細は逐次、市ホームページやSNS、「広報もりぐち」などによりお知らせして参ります。

外出自粛要請や学校休業等に対応し、市民の皆様の生活安定と、市内消費の喚起による地元事業者の皆様の活動支援に役立てるため、本市独自の支援策として「守口市版スーパープレミアム付商品券（仮称）」を発行します。ぜひご活用ください。

（1）対象者

本市の全世帯（所得制限は設けません）

（2）発行額

1.　1世帯あたり10,000円の購入で、15,000円分の商品券をご利用いただけます。（50％の上乗せは全国的にも過去最大級です。）

2.　さらに子育て世帯を支援する観点から、世帯内に中学生以下（0歳から15歳まで ※基準日については調整中）のお子様がおられる家族には、その人数に応じた商品券の発行・購入いただけることとします。

＜例＞ 世帯内に中学生以下のお子様が2人いる場合

1.の世帯ごとの商品券と、2.のお子様の数に応じた商品券の合計3セットを発行（30,000円で、45,000円分の商品券として、生活物資や教材購入が可能です。）

（注）　予算措置について市議会のご理解を得た上で、申込方法や発行時期、手続き等の詳細をお知らせいたします。

【 問合先 】

市民生活部地域振興課

電話番号：06-6992-1490（直通）

休業要請にご協力いただく中小企業、個人事業主の皆さんに対し大阪府が実施する「休業要請支援金」について、府と共同して支援金を支給します。

（1）支給額

・ 中小企業　　100万円（府と市で1/2ずつ負担）

・ 個人事業主　 50万円（府と市で1/2ずつ負担）

（2）対象要件

以下の3つの要件を全て満たす中小企業、個人事業主の皆さんが対象となります。

1.　市内に主たる事業所を有していること。

2.　緊急事態措置期間中（令和2年4月14日から5月6日まで）に、休業要請に全面的に協力いただいていること（ただし7日間の準備期間などを考慮し、令和2年4月21日以降休業していれば対象となります）。

3.　令和2年4月の売上が前年同月比で50％以上減少していること。

（注1）　対象となる施設（業種）については、大阪府の「緊急事態措置コールセンター」（政策企画部危機管理室災害対策課）のホームページに掲載されています。

（注2）　休業を要しない飲食店・料理店・喫茶店などについても、営業時間を短縮（夜20時から朝5時まで休業、酒類の提供は夜19時まで）される場合は対象となります。

（3）申請受付期間

4月27日から大阪府において受付開始予定です。

（4）支給時期

5月のできるだけ早い時期に大阪府から支給予定です。

（5）申請方法

1.　WEB登録サイト（4月27日に大阪府が立ち上げ予定です。）

2.　郵送による申請書等の提出

（注）　申請書等の郵送先は、現在大阪府において調整中です。

（6）休業要請支援金相談コールセンターの設置

大阪府が「休業要請支援金相談コールセンター」を設置しています。対象要件や申請手続などに関するご質問は、下記の大阪府コールセンターにお問い合わせください。

・ 開設時間：午前9時から午後7時まで（土日祝日を含む。）

【 問合先 】

休業要請支援金相談コールセンター（大阪府）

電話番号：06-6210-9525（直通）

（注）　詳細については、下記のホームページもご覧ください。

新型コロナウイルスの感染拡大および長期化に備え、今なお購入が難しい家庭用マスクを65歳以上の高齢者がおられる全世帯に対し、本市が購入し確保ができ次第、無償配布します。

（1）対象

市内の65歳以上の高齢者がおられる全世帯

（2）配布数

1世帯　50枚（ワンカートン）

（3）配布時期等

具体的な配布時期は現時点で未定ですが、確保できた時点で速やかに対象全世帯に対し市から個別配布する予定です。

＜注1＞　上記のいずれの事業も関係行政機関や事業者団体などと最終調整中です。予算措置ができた段階で、可能な限り早期に実施して参ります。

【 問合先 】

健康福祉部高齢介護課

電話番号：06-6992-1610（直通）

国民（要件を満たす在住外国人を含みます）1人につき10万円を給付します。

（1）対象者

基準日（令和2年4月27日）において住民基本台帳に記録されている方

（2）受給権者

住民基本台帳に記録されている方の属する世帯の世帯主

（3）給付額

対象者1人につき10万円

（4）総務省コールセンターの設置

総務省が特別定額給付金（仮称）に関する問い合わせに対応するため、コールセンターを設置しています。給付金の概要などに関するご質問はコールセンターにお問い合わせください。

 電話番号：03-5638-5855

 開設時間：午前9時から午後6時30分まで（土日祝日は除く）

（5）配偶者からの暴力を理由とした避難事例の取扱い

配偶者からの暴力を理由として避難していることにより、令和2年4月27日以前に住民票を異動していない場合は、避難している方本人が、避難先の市区町村の特別定額給付金（仮称）担当窓口にお申出いただくことで、給付金を直接受け取ることができますので、健康福祉部地域福祉課まで早急にお申出ください。

詳しくは、下記の総務省ホームページ内の「配偶者からの暴力を理由とした避難事例の取扱い」をご参照ください。

※お申出期間中は、土日祝日も健康福祉部地域福祉課で対応しています。

手続などご不明な点は、健康福祉部地域福祉課までお問い合わせください。

【 問合先 】

健康福祉部地域福祉課

電話番号：06-6992-1570（直通）

（注）　詳細については、下記のホームページもご覧ください。

児童手当（本則給付）を受給する世帯に対象となるお子様1人につき1万円を給付します。

（1）対象となるお子様

児童手当（本則給付）の令和2年4月分の対象となるお子様（3月分の対象となるお子様を含む）

（注）平成16年4月2日から令和2年3月31日までに生まれたお子様が対象です。

（2）給付対象者

対象となるお子様に係る令和2年4月分（3月分含む）の児童手当（本則給付）の受給者

（注）児童手当（本則給付）を受けている世帯に限ります。

（3）給付額

対象となるお子様1人につき1万円

【 問合先 】

こども部子育て支援政策課

電話番号：06-6992-1647（直通）

＜注2＞上記の4　特別定額給付金（仮称）事業（全額国費）および5　子育て世帯に対する臨時特別給付金事業（全額国費）の事業は、国において現在最終調整中の給付金です。制度および国予算が決定次第、その内容や手続を市としてお知らせして参ります。