第8回財政、保険、今後の取り組み(平成21年3月8日)

第8回守口市タウンミーティング 会議録(要旨)

開催日時
平成21年3月8日(日曜日)10時~11時30分

会場
さんあい とうだ

申込者
藤田地区運営委員会

テーマ
財政、保険、今後の取り組みについて
 参加者:44名
 発言者:3名

当日資料1(PDF:137.5KB)

当日資料2(PDF:86.5KB)

第8回タウンミーティングの様子

第8回タウンミーティングの様子

市長説明(要旨)

守口市のこれまでの財政健全化に向けた取り組みは、行財政改革大綱や財政危機対策指針、(仮称)守口市財政健全化計画(素案)に基づき定めている。しかしながら、平成8年度以降も年々税収が減少する反面、生活保護費などの扶助費が増えている。法人市民税は多い時で72億円あったが、現在は20億円を下回る状況であり、これらが原因で、一般会計では累計で39億6,100万円、また一方では、制度の問題もあり、国民健康保険会計では37億円の赤字が出ており、市財政状況は非常に厳しくなっている。

平成22年度までは多くの職員が退職するため、相当な退職金が必要になり、苦しい状況である。しかし、平成23年度以降、退職者も減って平準化し、歳入と歳出のバランスを工夫すると将来の守口市も見えてくると考える。

平成19年6月に、「地方公共団体の財政の健全化に関する法律」が公布されたが、これは、北海道夕張市が破たんしたことにより、国が、地方の一般会計や特別会計を含めた連結決算で財政状況が判断されることになった。

これは、平成20年度決算から本格的に適用されるが、平成19年度決算状況を当てはめてみて、守口市、泉佐野市などがイエローラインである早期健全化団体に該当し、レッドラインに近い状態であるということで、報道などされた。

平成20年度決算が本番である。3月中に大きな状況悪化がなく、現時点で見込んでいるとおりの歳入が確保できれば、連結でも0.41%、金額にして約1億1,900万円、イエローラインを上回る予定である。

もし早期健全化団体や財政再生団体になるとどうなるか。市が自主的に健全化計画を策定し議会に提出するとともに、国に実施状況  を報告しなければならず、場合によっては国の管理下で再建を進めることになる。そうなると、市民サービスの大幅な低下や手数料等の引き上げが実施されることもある。状態としては、民間企業でいうと倒産にあたる。このようにならないために、今、市はがんばっている。

平成21年度予算は、多額の退職手当が必要であり、景気も悪く税収がもっと減り、さらに厳しい状況になるので、より一層歳出の削減、事務事業の見直しをする必要がある。歳入の確保策としては広告やネーミングライツ、また旧土居小学校など未利用地の売却などの取 り組みを行っているが、この不況の中では厳しく、平成20年度の計画が狂った。

旧藤田中学校も、このままでは維持費がかかるので、いずれは売却したい。

税収の多い時に、市民に還元するためにいろんな施設をつくった。それが今、税収が減り、重い荷物になっている。

また、少子化が進み、これを踏まえて、小・中学校、幼稚園をどうするか考えなければならない。

早期健全化団体にならないこと、市民の皆さんに迷惑をかけないことが私の責務であると考えている。
財政状況を再生し、身の丈にあった財政運営をしなければならない。守口市の子どもや孫たちに安心して暮らしてもらえるように、レールを敷か なければならないが、それには平成25年度までかかる。計画の6年間で、一般会計で約95億円、国保会計で約20億円を削減しなければならない。

市と市民の皆さんが協力してまちづくりを進めていくために、今、市民サービスをどこまで縮減するか、どこまで辛抱していただくか、これらについて市民の皆さんにご理解いただきたいと考えている。

国民健康保険について

国民健康保険料がなぜ高いかと言うと、国民健康保険は皆さんの保険料と国からの補助金と一般会計からの繰り入れで、特別会計を作っており、その中で赤字が出ると保険料を上げないといけないからである。赤字の原因は、保険料の未納も一つの要因であり、毎年全体の14%〜15%を占め、金額にすると3億円〜5億円になるが、その上、多額の医療費がかかる。本市は、大阪市を除き府下で医師の数がトップクラスでこれは良いことであるが、診療してもらいやすい分医療費がかかるということである。

100%保険料を納めてもらい、病気にかからなければ、保険料は下がる。

国民健康保険事業は、都道府県か国が行うべきであり、制度を変えてもらいたいと考えている。

保険課の補足説明

 高齢化に伴い1人当たり医療費の増、またそれを支える国保加入者1人当たり所得が年々下降し、しかも同加入者がここ数年減少していることなどにより、赤字を膨らませています。

大阪府の予算削減案に対する市の対応について

発言

 守口市の2009年度予算が849億4,000万円、うち法人市民税が16億3,200万円、前年度から落ち込んでいる状況において、公共施設の処分や職員を減らしているが、市議会議員の報酬や人数を減らす話は出てこないのか。

回答

市議会議員の定数は2年前の一般選挙から30名を22名に減員され、また議員報酬の減額も継続いただいております。常任委員会の行政視察も凍結されておりましたが、平成20年度から、政務調査費を減額された上で、行政視察は復活されており、これらについては議会の中で調整して決定されるものです。

発言

 職員のボーナスはカットしないのか。

回答

 職員のボーナスは、昨年末0.1か月分カットしました。平成21年度から2年間、職員給与の平均5%カットを関係団体に申し入れしており、1年間で約3億円、2年で約6億円を削減する予定です。職員数もいずれは1,000人をめどに減らす予定です。

発言

 大阪府の橋下知事は思い切った施策もやっているが、西口市長も思い切ったことをしてはどうか。

回答

 現在、守口市は苦しい状況にあるため、平成21年度はいろいろカットしていかなければならず、その点を市民の皆さんに理解していだだきたい。今後も事務事業の見直しや、児童センターや消費生活センターの廃止等を含め、幼稚園の統廃合など検討を行いつつ、清掃警備、光熱水費などもチェックし、見直しを進めていく予定です。

もりぐち歴史館旧中西家住宅、国民健康保険料、歳入の確保策、市ホームページの広告について

発言

 もりぐち歴史館旧中西家住宅には何人の職員がおり、年間の見学者数は何人か。無駄ではないか。無駄をなくしてほしい。

回答

 もりぐち歴史館旧中西家住宅には、嘱託職員1名と臨時職員2名の計3名を配置しています。守口市にとって当館は、希少価値はあるが、平成21年度は費用対効果を踏まえ開館日を減らし、イベントなどを行い運営する予定です。

発言

 藤田校区では高齢者が何人いて、それを何人の国民健康保険加入者が支えているか。
国民健康保険料の未収率15%は、具体的に何人か。

回答

 現在、校区別の人数は把握していません。平成19年度は、後期高齢者医療制度の75歳以上の方も国民健康保険に加入いただいておりましたが、加入は約37,000世帯で、うち全部未納及び一部未納は約8,000世帯です。

発言

 箕面市では競艇で収益をあげているが、守口市でも何か検討してはどうか。

回答

 守口市は大阪府都市競艇組合に加入し、多い時には配当金が約9億円ありましたが、現在は約7,000万円と落ち込んでいます。箕面市は単独で競艇を実施しており、その配当金が入っています。歳入の確保策としては、広告やネーミングライツなどを行っていますが、なかなか難しいのが現状です。

発言

 市ホームページの広告は、いくらかかるのか。

回答

 市ホームページの広告料の金額は、仲介業者との交渉になりますので、お答えすることはできません。

国民健康保険料の未納者について

発言

 国民健康保険料の14〜15%の未納者及び生活保護の方の分まで、払っている方が負担しなければならない仕組みになっていると聞くが、このことについて市としてどのように考え、未納者に対して収納をどんな方法で行っているか。

回答

 平成20年度では国民健康保険加入者は約27,800世帯ですが、そのうち、約7,000世帯は期間限定で、基本的に3か月の短期保険者証を発行し、 10月、1月、4月、7月と分けて納付相談を行っております。また収納率を  1%でも2%でも上げるため、電話催告、夜間相談や休日徴収などを実施しています。収納率が平均85〜86%で推移していますので、90%を目標にがんばっています。税金の納付率も同様で、差し押さえなどを行って収納率を上げるよう努めているところです。

保険課の補足説明

 国民健康保険の未加入者の方の保険料を、払っている方が負担しているということではなく、国民健康保険制度は医療における相互扶助、助け合いの精神から成り立っているものであることから、事情により、未納者の方、一部未納の方が医療にかかられた場合に、市が医療機関に支払う医療費の通常7割相当分の半分が皆さんの保険料で充てられるということですので、誤解のないようにお願いします。
 また、生活保護の方については、国の負担と市民の税金で賄われているものですので、国民健康保険とは切り離して考えていただきますようお願いします。

お問い合わせ先
守口市役所企画財政部広報広聴課

〒570-8666 大阪府守口市京阪本通2-5-5 
守口市役所4階北エリア
電話番号 
06-6992-1353
06-6992-1356

広報広聴課へのメールによるお問い合わせはこちらから
(市への要望、お問い合わせは「市民の声」をお使いください)

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