創業支援事業計画(創業相談窓口の設置等)

創業希望者を支援します!

 市は国から創業支援事業計画の認定を受け、創業・第二創業(注意1)を希望する方に対し、商工会議所や地域の金融機関等と連携して、創業相談窓口の設置や創業に関する知識の習得に係るセミナーの開催など、下表のとおり支援を実施しています。

(注意1)第二創業とは、既に事業を営んでいる中小企業・小規模事業者・特定非営利活動法人において、後継者が先代から事業を引き継いだ場合などに、業態転換や新事業・新分野に進出することをいいます。

 本市の創業支援事業計画の概要は、下記をクリックしてご覧ください。

守口市創業支援事業計画の概要(PDF:1.2MB)

創業相談窓口の設置等
支援機関 支援内容
守口市
  • 創業相談窓口の設置
  • 信用保証料補給制度
  • 各種情報提供
守口門真商工会議所
  • 創業相談窓口の設置
  • 創業塾の開催(特定創業支援事業)
  • 創業ハンズオン支援の実施(特定創業支援事業)
尼崎信用金庫、大阪シティ信用金庫
京都信用金庫、株式会社四国銀行
枚方信用金庫
  • 創業相談窓口の設置
  • 創業ハンズオン支援の実施(特定創業支援事業)
  • 創業セミナーの開催(枚方信用金庫のみ)

 

特定創業支援事業を受けるメリット

 本市の創業支援事業計画において、特定創業支援事業(注意2)に位置づけている『創業塾』または『創業ハンズオン支援』を受けた創業希望者は、市から証明書の交付を受けることによって、下記の優遇を受けることができます。
 証明書の交付を希望される方は、当該支援終了後、地域振興課までお問い合わせの上、申請してください。

(注意2)特定創業支援事業とは、創業者の経営、財務、人材育成、販路開拓等の知識習得を目的として継続的に(目安としては1か月以上にわたり4回以上で)行う創業支援のことをいいます。
 

特定創業支援事業を受けるメリット
優遇1 株式会社設立時の登記にかかる登録免許税の軽減
  • 資本金の0.7%が0.35%になります。
    (最低税額は通常15万円が7.5万円に減額されます。)
優遇2 創業関連保証の特例
  • 創業関連保証(無担保、第3者保証なし)の枠を1,000万円から1,500万円に拡充されます。
  • 創業2月前(会社設立でない場合は1月前)から実施される創業関連保証について、事業開始6月前からの保証が可能になります。

 

お問い合わせ先
守口市役所市民生活部地域振興課
〒570-8666 大阪府守口市京阪本通2-5-5 
守口市役所5階南エリア
電話番号 
06-6992-1490 
06-6992-1516 
06-6992-1491(農業委員会担当)
06-6992-1376(国際交流担当)

地域振興課へのメールによるお問い合わせはこちらから
(市への要望、お問い合わせは「市民の声」をお使いください)

みなさまのご意見をお聞かせください

このページの内容は分かりやすかったですか
このページは見つけやすかったですか

「Adobe Reader(Acrobat Reader)」ダウンロード PDFファイルを閲覧するには「Adobe Reader(Acrobat Reader)」が必要です。お持ちでない方は、左記の「Adobe Reader(Acrobat Reader)」ダウンロードボタンをクリックして、ソフトウェアをダウンロードし、インストールしてください。